◆SH3377◆消費者庁、第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 池田彩穂里/高亮(2020/11/10)

消費者庁、第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

弁護士 池 田 彩穂里
弁護士 高     亮

 

 2020年6月12日に成立し公布された改正公益通報者保護法(令和2年法律51号、同日から2年以内の政令に定める日に施行予定)では、事業者に対し、公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとること(改正法11条2項)および、これらの必要な措置をとる業務に従事する者(公益通報対応業務従事者)を定めること(改正法11条1項)が義務付けられた(なお、常時する労働者数が300名以下の事業者については、改正法11条3項により努力義務とされている。)。

 上記の改正法11条1項および2項に基づき事業者が取るべき措置については、追って内閣総理大臣が指針を定めるものとされている(改正法11条4項)ところ、消費者庁は、2020年10月19日、この指針等に関する第1回の検討会を開催した。なお、今後、このような検討会を5~6回程度重ねた上で、令和3年春頃を目途に結論を得ることが予定されている。

続きはこちらから

 

(いけだ・さおり)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2005年東京大学法学部卒業。2007年東京大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(所属弁護士会)。2015年UCLA・ロースクール(LLM)修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。主な業務分野はコーポレート、労働法及びライフサイエンス。

 

(こう・りょう)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2008年早稲田大学法学部卒業。2011年京都大学法科大学院卒業。2012年弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年高井・岡芹法律事務所入所。2020年当事務所入所。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 https://www.amt-law.com/

<事務所概要>
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。

<連絡先>
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索