◆SH3376◆LIBORの恒久的な公表停止と金融法委員会による「論点整理」の公表について 戸塚貴晴(2020/11/10)

LIBORの恒久的な公表停止と金融法委員会による
「論点整理」の公表について

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

弁護士 戸 塚 貴 晴

 

1 LIBORの恒久的な公表停止と本邦における対応

 LIBORとは、「London Interbank Offered Rate」の略称で、インターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange)が計算し公表する、ロンドン市場において世界の主要銀行(パネル行)が想定する平均貸出金利である。LIBORは、主要5通貨(⽶ドル・英ポンド・スイスフラン・ユーロ・日本円)につきそれぞれ7つの期間(翌日、1週間、1ヵ月、2ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および12ヵ月)に対応するものが公表されているが、2021年末以降、LIBORの公表が恒久的に停止する可能性が高まっている。

 LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約を始め、企業向けの貸出や社債の発行条件などの変動金利の商品において、金利の算出のための指標として使われるケースが多い。LIBORが廃止されると、これらの商品における金利が算出できなくなる。

 LIBORは、金融機関のみならず、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が恒久的に停止された場合、利用者への影響は非常に大きいことが想定される。

続きはこちらから

 

(とつか・たかはる)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。1995年東京大学法学部卒業。1995~02年日本銀行勤務。2000年ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.)。2002年ニューヨーク州弁護士登録。2003年当事務所入所、弁護士登録。2006~10年京都大学大学院法学研究科非常勤講師。2010~13年東京大学法科大学院客員准教授。2017年金融法委員会委員就任。銀行法・金融商品取引法を中心とする伝統的な金融規制法や電子マネー・決済サービスに関するアドバイスに加え、幅広い金融取引に多数従事している。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 https://www.amt-law.com/

<事務所概要>
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。

<連絡先>
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索