◆SH0656◆インドネシア:外国人による居住用不動産の取得にかかる最低価格規制 前川陽一(2016/05/12)

インドネシア:外国人による居住用不動産の取得にかかる最低価格規制

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 前 川 陽 一

 

 居住外国人による居住用不動産の所有に関する政令2015年第103号(以下「政令103号」という。)の規定を受けて、農地・都市計画大臣令2016年第13号(以下「本規則」という。)が2016年3月21日制定された。本規則は、同日より施行されている。政令103号は、インドネシア国内における外国人による居住用不動産の取得の要件や使用権(Hak Pakai)の期間等について従前の規制を改めたものであるが、本規則はさらに外国人が購入できる居住用不動産の最低価格を地域ごとに定めた。

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(まえかわ・よういち)

1998年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院修了。2007年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2013年Northwestern University School of Law卒業(LL.M.)。2013年~Soemadipradja & Taher(Jakarta)勤務。

現在はジャカルタに駐在し、日本企業による事業進出および資本投資その他の企業活動に関する法務サポートを行っている。

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