◆SH3375◆シンガポール:シンガポールからみた日本仲裁法の改正(2) 青木 大(2020/11/10)

シンガポール:シンガポールからみた日本仲裁法の改正(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 青 木   大

 

 本稿では前回に引き続き、シンガポールを拠点として国際仲裁実務に携わってきた筆者の視点から、現在検討されている日本の仲裁法改正の内容について、検討と考察を行う。

 

Ⅳ. 「暫定保全措置」の形式

 報告書においては、仲裁廷が下す「暫定保全措置」については、「命令(Order)」等の形式で出されるものが念頭におかれ、「仲裁判断(Award)」の形式で発令されるものは想定されていないとのことである。しかし、シンガポール仲裁においては、暫定保全措置は「中間的仲裁判断(Interim Award)」の形式で出されることも少なくなく、せっかく有利な判断を得られたのに形式面で執行力が認められないとなると目も当てられないので、注意が必要となる。

 

 なお、「報告書」においては、暫定保全措置を下す主体である「仲裁廷」にSIACやICC仲裁規則で規定される「緊急仲裁人」が含まれるかは明示的には論じられていない。しかし、正式の仲裁廷が構成されるまでには、仲裁提起後、1~2ヶ月は少なくとも要することが多く、緊急を要する暫定保全措置は緊急仲裁人に対して申し立てられることが近時はむしろ一般的である。緊急仲裁人の命じる暫定保全措置が執行対象から外れるとなると、実際の使い勝手は残念ながら非常に悪いものとなるといわざるを得ない。この点、シンガポール国際仲裁法第2条第1項は「仲裁廷」の定義上、当事者が合意した仲裁規則に基づき選任された緊急仲裁人が含まれる旨が明確に規定されており、緊急仲裁人が出す暫定保全措置についても執行力が認められている。

 

Ⅴ. 暫定保全措置の執行のための要件

 報告書は、暫定保全措置に基づく民事執行の場合は、裁判所の執行決定を要するものとし、11項に及ぶ執行拒絶事由を提示している。かかる執行拒絶事由には、仲裁判断の承認執行拒絶事由を基本的に踏襲するもののほか、①上述の暫定保全措置の要件を欠く場合、②仲裁廷が命じた担保提供の決定が遵守されていないこと、③暫定保全措置が仲裁廷、裁判所等により終了・停止させられたこと、④暫定保全措置が裁判所に与えられた権限と相容れないこと、という要件が含まれる。

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(あおき・ひろき)

2000年東京大学法学部、2004年ミシガン大学ロースクール(LL.M)卒業。2013年よりシンガポールを拠点とし、主に東南アジア、南アジアにおける国際仲裁・訴訟を含む紛争事案、不祥事事案、建設・プロジェクト案件、雇用問題その他アジア進出日系企業が直面する問題に関する相談案件に幅広く対応している。

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