◆SH3373◆シンガポール:シンガポールからみた日本仲裁法の改正(1) 青木 大(2020/11/09)

シンガポール:シンガポールからみた日本仲裁法の改正(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 青 木   大

 

 2020年9月17日、日本仲裁法の見直しが法務大臣から法制審議会に対して諮問された。日本における国際仲裁の活性化のために最高の国際水準に見合った法制度を整える必要があることがその理由とされる。仲裁法制の見直しについては、昨年12月から、法務省、最高裁も関与した「仲裁制度の見直しを中心とした研究会」において検討が重ねられ、本年7月に仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書(以下単に「報告書」)が取りまとめられたところであり、今後の法改正もこの内容を軸に検討が進められていくことが予想される。本稿では、シンガポールを拠点として国際仲裁実務に携わってきた筆者の個人的な立場において、その内容の検討と考察を行う。

 

Ⅰ. 見直しの内容

 報告書が検討を行った仲裁法制の見直しの対象は一点、仲裁地を問わず、仲裁廷が下した「暫定保全措置」に日本の裁判所における執行力を付与することである。これは現行仲裁法が準拠しているUNCITRALモデル法が基本的に1985年の当初制定時のものであり、UNCITRALモデル法がその後2006年に主にこの暫定保全措置に関連する箇所を中心とする改正を行ったことに検討の端を発するものであるからである。「暫定保全措置」とは、仲裁手続の過程において仲裁廷により申立当事者に対して与えられる仮の救済であり、日本の裁判所における保全処分(仮差押及び仮処分)に相当するものである。

 

Ⅱ. 「暫定保全措置」の定義

 報告書は執行力が付与される対象となる仲裁廷による「暫定保全措置」について一定の定義を置くことを提案している。具体的には2006年UNCITRALモデル法に準じた以下の4つの類型が掲げられている。

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(あおき・ひろき)

2000年東京大学法学部、2004年ミシガン大学ロースクール(LL.M)卒業。2013年よりシンガポールを拠点とし、主に東南アジア、南アジアにおける国際仲裁・訴訟を含む紛争事案、不祥事事案、建設・プロジェクト案件、雇用問題その他アジア進出日系企業が直面する問題に関する相談案件に幅広く対応している。

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