◆SH3368◆中国:深セン市が全国初の個人破産条例を可決(上) 川合正倫(2020/11/04)

中国:深セン市が全国初の個人破産条例を可決(上)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

 中国の破産制度は企業のみを対象としていたところ全国で最初の個人を対象とする破産条例となる「深セン経済特区個人破産条例」(以下「個人破産条例」という)が2020年8月26日に深セン市人大常委会により可決され、2021年3月1日から施行される。

 

 本条例は立法作業開始の正式公表から僅か4ヶ月という短期間で可決された。2020年4月10日に深セン市人大常委会が深セン経済特区個人破産条例の意見徴収座談会を開催し、同条例の立法作業開始が正式に公表された。2020年4月28日に、深セン市人大常委会の会議で初めて深セン経済特区個人破産条例のパブリックコメント案を審議し、6月2日には深セン市人大常委会の公式ホームページにて「深セン経済特区個人破産条例パブリックコメント案」が解説ともに公表された。さらに、深セン市人大常委会がそれぞれ6月28日及び8月24日に個人破産条例を審議し、8月26日に可決された。短期間で立法作業が進められており、本条例の早期施行に対する深セン市の強い思いが伺える。

 

 個人破産条例の主たる内容は、以下の事項が挙げられる。本条例のパブリックコメント案についての説明[SH3243 中国:深セン市が全国初の個人破産条例のパブリックコメント版を公布(上) 川合正倫(2020/07/21)SH3246 中国:深セン市が全国初の個人破産条例のパブリックコメント版を公布(下) 川合正倫(2020/07/21)]も参照されたい。なお、本原稿は中国律師王雨薇の協力のもと執筆した。

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えるほか、ジャカルタに現地デスクを設け、北京にも弁護士を派遣しています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ(APG)」及び「中国プラクティスグループ(CPG)」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索