◆SH3362◆情報通信技術を活用した民事訴訟制度の見直しを審議する法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会 第4回会議 蛯原俊輔(2020/10/30)

情報通信技術を活用した民事訴訟制度の見直しを審議する
法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会 第4回会議

岩田合同法律事務所

弁護士 蛯 原 俊 輔

 

1 はじめに

 現在、法務省の法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会(以下「本部会」という。)では、民事訴訟制度をより一層、適正かつ迅速なものとし、国民に利用しやすくするという観点から、後述する情報通信技術を活用した口頭弁論期日の実現など、民事訴訟制度の見直しのための審議がなされている。本稿では、本部会で審議されている見直し事項の概要について解説した後、令和2年10月9日の本部会第4回会議で審議された事項のうち、証人尋問等に関する事項に関して、補足して解説する。

 

2 本部会で審議されている見直し事項の概要

 見直し事項の概要は、下表のとおりである(なお、以下、ウェブ会議及びテレビ会議を併せて「ウェブ会議等」、ウェブ会議等と電話会議を併せて「電話会議等」と表記する。)。

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(えびはら・しゅんすけ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年3月早稲田大学法学部卒業、2015年11月東京大学法科大学院中退。2016年12月検事任官。大阪地方検察庁、福岡地方検察庁小倉支部勤務を経て、2019年3月検事退官。同年4月弁護士登録、岩田合同法律事務所入所。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
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