◆SH3360◆債権法改正後の民法の未来89 消費者契約の特則、信義則等の適用に当たっての考慮要素(下) 薬袋真司(2020/10/29)

債権法改正後の民法の未来 89
消費者契約の特則、信義則等の適用に当たっての考慮要素(下)

薬袋法律事務所

弁護士 薬 袋 真 司

 

 承前

4 立法が見送られた理由

 パブリック・コメント後の第84回会議において、事務当局からは、「信義則等の適用に当たっての考慮要素」に関する規定は、「部会の意見も一致しているとは言えない上、パブリック・コメントの手続に寄せられた意見も先鋭に対立している。」として、「現在でも考慮されている要素を、今日の社会におけるその重要性に鑑みて確認的に規定することを意図したものであり、これが民法の性格を変化させるという批判には疑問がある」としながらも、「中間試案のような規定を設けることについては民法の性質という根本的なレベルから批判する意見も見られるのであり、考慮される要素の修正や追加や削除によって調整を図る余地は乏しいものと思われる。そのため、この論点については取り上げないこととした」とされた。(部会資料75A)。

 第84回会議では、複数の委員から、この提案を復活させるよう求める意見も示されたが、この提案は復活することなく、答申(要綱)は取りまとめられた。

 

5 今後の参考になる議論

 ⑴ 信義則等の適用に当たっての考慮要素

 中間試案に示された提案は、現在でも一般条項等において考慮されていると考えられることを確認的に規定しようとするもので、この内容であれば合意を形成することは必ずしも不可能ではなかったようにも思われる。多数の項目を限られた時間で検討していたことから、合意を形成する時間がなく立法化が見送られたという感が否めない。

 この提案では、消費者契約は「情報の質及び量並びに交渉力の格差がある当事者間で締結される契約」の例示に止められていた。この提案に至る過程において、消費者契約(及び労働契約)だけでなく、小規模事業者が顧客になる場合にも、「情報の質及び量並びに交渉力の格差」が存在することが意識的に論じられたからである。この点を確認できたことは、今後の民法の一般条項等の解釈において、より自覚的な対応につながると思われる。

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(みない・しんじ)

京都大学法学部卒業、京都大学大学院法学研究科修士課程修了、大阪弁護士会(平成9年登録)。消費者六法編集委員(平成19年~現在)、大阪府消費者保護審議会委員(平成27年~令和元年)。
著書等として、大阪弁護士会民法改正問題特別委員会編『実務解説 民法改正』(民事法研究会、2017)(執筆分担)、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編『改正民法と消費者関連法の実務』(民事法研究会、2020)(執筆分担)ほか。