◆SH3361◆ISS、2021年度版議決権行使助言方針（ポリシー）改定に関するコメントを募集 山田康平（2020/10/29）
ISS、2021年度版議決権行使助言方針（ポリシー）改定に関するコメントを募集
岩田合同法律事務所
弁護士 山 田 康 平
Institutional Shareholder Services Inc.（以下「ISS」という。）は、本年10月14日、2021年度版の日本向けの議決権行使助言方針（ポリシー）の改定案（以下「本改定案」という。）を公表し、同日から10月26日までの間、本改定案に関するコメントを募集した。
本改定案を反映した改定後の議決権行使助言方針（ポリシー）は、2021年2月から適用される予定であるが、かかる改定を見据え、以下では、改定が予定されている事項の概要を説明する。
1. 監査役設置会社の取締役会構成基準の厳格化（2022年2月から導入予定）
本改定案では、監査役設置会社において、株主総会後の取締役会に占める社外取締役（独立性を問わない。）の割合が3分の1未満である場合、経営トップである取締役（通常、社長及び会長を指す。）の取締役選任議案に反対を推奨するものとされている。
（やまだ・こうへい）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2011年東京大学法学部卒業。2013年東京大学法科大学院修了。2014年弁護士登録。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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