◆SH3361◆ISS、2021年度版議決権行使助言方針(ポリシー)改定に関するコメントを募集 山田康平(2020/10/29)

ISS、2021年度版議決権行使助言方針(ポリシー)改定に関するコメントを募集

岩田合同法律事務所

弁護士 山 田 康 平

 

 Institutional Shareholder Services Inc.(以下「ISS」という。)は、本年10月14日、2021年度版の日本向けの議決権行使助言方針(ポリシー)の改定案(以下「本改定案」という。)を公表し、同日から10月26日までの間、本改定案に関するコメントを募集した。

 本改定案を反映した改定後の議決権行使助言方針(ポリシー)は、2021年2月から適用される予定であるが、かかる改定を見据え、以下では、改定が予定されている事項の概要を説明する。

 

1. 監査役設置会社の取締役会構成基準の厳格化(2022年2月から導入予定)

 本改定案では、監査役設置会社において、株主総会後の取締役会に占める社外取締役(独立性を問わない。)の割合が3分の1未満である場合、経営トップである取締役(通常、社長及び会長を指す。)の取締役選任議案に反対を推奨するものとされている。

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(やまだ・こうへい)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2011年東京大学法学部卒業。2013年東京大学法科大学院修了。2014年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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