◆TL◆商事法務メルマガno.1689(2020.10.27)

◎会員定例解説会「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12864538

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最一小判 令和2年3月19日 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件(山口厚裁判長)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13095676
◇改正割賦販売法の施行に向けて同法施行令・施行規則の改正案が公表される――施行予定日は2021年4月1日、改正案は本年11月14日まで意見募集 (2020/10/27)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13264534

《官庁等情報》
■法務省、令和2年司法試験予備試験問題(26日)
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00016.html
■経産省、「アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース」を取りまとめました(26日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201026003/20201026003.html
■経産省、第4回 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会(26日
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/dgs5/004.html
■厚労省、企業のマネージメント力向上の為のセミナー資料等を公開しました(26日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/management_kyouka.html
■厚労省、「精神障害の労災認定」パンフレットを公表(23日)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/120427.html
■総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第24回)(27日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shouhisha_hogo/02kiban08_04000354.html
■総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会(第9回)配布資料(26日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/02kiban18_02000115.html
■内閣府、第13回 選択する未来2.0(21日開催)資料(27日)
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/20201021/agenda.html
 ○資料2 雇用・労働と人材育成(27日)
 https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/20201021/shiryou2.pdf
■規制改革推進会議、第2回 雇用・人づくりワーキング・グループ (23日開催)議事次第(26日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20201023/agenda.html
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第2回)議事次第(26日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20201026.html
■文化庁、図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第4回)(26日)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_04/
■証券等監視委、市場へのメッセージ(26日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/message/20201026-1.htm
■会計士協会、IASB情報要請「中小企業向け国際財務報告基準の2019年における包括的な見直し」に対する意見について(27日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201027cji.html
■経団連、新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について(協力依頼)(27日)
http://www.keidanren.or.jp/announce/2020/1027a.html
■信託協、規制改革に関する提案を提出(26日)
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/013/202010/NR20201026.pdf
■コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、ISSの2021年版ISS議決権行使助言方針(ポリシー)改定に意見書を提出しました(26日)
http://www.cg-net.jp/news/20201026.html
■全銀協、「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)および「金融商品取引業者等向けの 総合的な監督指針」の一部改正(案)に対する意見について(26日)
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion321026.pdf

《企業等の動向》
■ロイヤルホールディングス、早期希望退職者の募集に関するお知らせ(27日)
https://www.royal-holdings.co.jp/ir/8d4e3a42fe54084b507896d9a5afed1e.pdf
■キリン堂ホールディングス、株式会社BCJ-48による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(27日)
https://data.swcms.net/file/kirindo/ja/PressRelease/auto_20201027409383/pdfFile.pdf
■乾汽船、アルファレオホールディングス合同会社との対話に関するお知らせ(26日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1892518/00.pdf
■明電舎、当社に対する仲裁申立の仲裁判断に関するお知らせ(26日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6508/tdnet/1892383/00.pdf
■ハイアス・アンド・カンパニー、第三者委員会の最終調査報告書公表に関するお知らせ(26日)
https://pdf.irpocket.com/C6192/BYOH/p1Fx/AAoo.pdf
 ○第三者委員会の最終調査報告書受領に関するお知らせ
 https://pdf.irpocket.com/C6192/BYOH/XHpG/Pkk1.pdf
■ネットワンズシステムズ、2021年3月期第2四半期決算発表延期のお知らせ(26日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7518/tdnet/1892513/00.pdf

《裁判動向》
■オリンパス、当社旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の最高裁決定に関するお知らせ(26日)
https://www.olympus.co.jp/ir/data/announcement/2020/contents/ir00018.pdf
■アドバネクス、最高裁判所の決定に関するお知らせ(当社勝訴確定) (26日)
https://pdf.irpocket.com/C5998/BYOH/wMuI/e1Tj.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(27日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020102701.html
■官邸、臨時閣議案件(26日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020102601.html 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■証券監視委、「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)の公表について(27日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20201027-1.htm
■東京商品取引所、取引資格取得料等の見直しについて(27日)
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d8/20201027-01.html
■会計士協会、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」等(公開草案)の公表について(23日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201023fhc.html

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■総務省、「競争ルールの検証に関する報告書 2020」(案)に対する意見募集の結果(27日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209592&Mode=2

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■2020年度「法学検定試験・個人申込(一般会場)」試験中止に伴う試験問題集出荷停止のお知らせ(2020年9月16日)
https://www.shojihomu.co.jp/article?articleId=12902218
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
 『新・日本の会社法〔第2版〕』
 河本 一郎・川口 恭弘 著(416頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12906767
●いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
 『債権回収基本のき〔第5版〕』
 権田 修一 著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861827
●第23回学術大会シンポジウム「日本における環境条約の国内実施」の記録
 『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
 環境法政策学会 編(264頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861644
●海外企業との取引で電子契約の導入を検討する企業担当者の実践的手引き
 『電子契約導入ガイドブック[海外契約編]』
 佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著(264頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790855
●全面施行された遺言書保管法を踏まえ、新制度のあり方を立案担当者が解説
 『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説』
 堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著(408頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790657
●IPO支援や上場企業の不祥事対応を経験してきた弁護士と会計士が執筆
 『IPO物語――とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記』
 和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12741330
●POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
 『希望の法務――法的三段論法を超えて』
 明司 雅宏 著(192頁、2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12605030
●契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
 『契約の法性決定』
 森田 修 著(578頁、12,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681956
●法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出し方」を解説
 『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
 森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著(200頁、本体2,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681968
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
 『一問一答 令和元年改正会社法』
 竹林 俊憲 編著(392頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12653505
●取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・中級者向け書籍
 『継続的取引における担保の利用法』
 髙井 章光 著(328頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604888
●米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。基本的な考え方を涵養できる
 『米国特許法講義』
 武重 竜男・荒木 昭子 著(272頁、本体3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604652

_/_/近刊
○消費者裁判手続特例法/規則の施行から4年。民法等の法改正、裁判例を踏まえ法制度を詳解
 『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
 伊藤 眞(256頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228070
○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
 『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
 事業再生実務家協会 編(790頁、本体7,300円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228033
○立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、仮名加工情報等を解説
 『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
 佐脇 紀代志 編著(352頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13151340
○AIに関する法律問題を実務の観点から徹底的に解説したAI法務の必読書
 『AIの法律』
 福岡 真之介 編著(504頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13227950
○令和元年改正独占禁止法対応!施行令・審査規則についても解説
 『独占禁止法〔第4版〕』
 菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著(448頁、本体4,100円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13126890
○プラットフォームビジネスに関係する法律や論点についてわかりやすく解説
 『プラットフォームビジネスの法務』
 岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著(356頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13151636
○アジア新興国のM&A法制を通覧し、日本企業が心得ておくべき実務を明らかにする
 『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』
 森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編(504頁、本体5,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030156
○令和元年改正にあわせ確約手続の導入(平成28年改正)についても詳述
 『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
 長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著(352頁、本体3,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030194
○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考
 『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
 高須 順一 著(256頁、本体6,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12862116
○令和元年改正薬機法に対応!ヘルスケア分野法令解説の先駆書、待望の改訂版
 『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(368頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12791019

_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者による解説と実務対応――』
 別冊商事法務編集部 編(300頁、本体4,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790483
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616

_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付・諸外国等における仲裁法制についての調査報告書〕』
 商事法務 編(290頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030366
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年11月4日(水)10時~2020年11月18日(水)17時
<WEB配信>信用調査報告書(帝国DB版)の読み方と活用法~定性評価と定量評価
講師:昌木裕司 氏((株)帝国データバンク大阪支社 情報部長)
■視聴可能期間:2020年11月19日(木)10時~2020年12月3日(木)17時
<WEB配信><総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅(全4回・全8講)
(第1回)〔第1講〕与信管理の基礎 〔第2講〕取引先の定性分析
講師:阿部哲也 氏(リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年11月24日(火)10時~2020年12月8日(火)17時
<WEB配信>中国企業からの債権回収に関する法制度の概要――最新の法整備動向に基づいて
講師:川合正倫 氏(弁護士/長島・大野・常松法律事務所(上海オフィス))
王雨薇 氏(中国弁護士/長島・大野・常松法律事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※主に完全子会社を対象として、グループガイドラインを踏まえ、現場実務で運用していくための社内ルールのあり方、特に、経営管理の規程と契約について、その規定の趣旨から解説
■『グループガイドライン完全対応!親会社によるグループ会社管理の実務』
 講師:水野信次 弁護士(日比谷パーク法律事務所)
 日時:2020年9月30日(水)10時~2020年11月30日(月)17時(申込期限2020年11月20日(金)17時まで)講義時間約3時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12730980

※新任の事務局担当者向けに、実践的対応にあたって最低限押さえておきたいコーポレートガバナンス・コードの基本ポイントについて分かりやすく解説。同コードを初めて学ぶ方や、基本の理解の定着、関連知識の再整理を要望する方にも格好の講座
■『新任担当者のためのコーポレートガバナンス・コード対応』
 講師:内田修平 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
 日時:2020年10月1日(木)10時~2020年12月2日(水)17時(申込期限2020年11月24日(火)17時まで)講義時間約3時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12731269

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<10月15日号>
●職場はどこへ? 櫻井敦
○COVID-19と国際契約における不可抗力・ハードシップ――UNIDROITとCISG-ACの取組み 森下哲朗/曽野裕夫
●令和2年改正割賦販売法の概要 佐伯昌彦/大内南人/津田健人/山田真由葉/古田奈央
○コロナ禍の中で企業法務の魅力を伝える――ありのまま企業法務担当トーク 守田達也&「ありのままメンバー」
●令和2年改正電気通信事業法の実務対応~グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意点~ 山郷琢也/小林佳奈子/岡辺公志
○域外適用の4類型とイコールフッティングに関する実務的展望 渡部友一郎
●民法・不動産登記法部会第18回会議 小田智典
○二度目の「半沢直樹」の夏――理事長退任のご挨拶に代えて 松本恒雄
●倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に
・連載開始に当たって―担保と倒産― 多比羅誠
・第1回 倒産・事業再生実務からみた担保の機能と担保法改正 田川淳一/志甫治宣
・コメント 園尾隆司/小林信明
○Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第3回)規約作成上の留意点(3) 古川昌平/小林直弥
●企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(2) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○ステークホルダー対応の最前線(第12回)SDGs/ESG法務の観点からの、コンプライアンス通報制度の強化プラン 蔵元左近
●惜字炉 企業内法務として無力だと感じるとき

◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●視点 議決権行使書の取扱いの不備の背景と問題点
○会社法改正に伴う改正省令案の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応事例―― 中川雅博
○2020年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析 フランク潤/濱田裕司
●取締役会の多様性を促進するスキルマトリックス――TOPIX100企業の現状と分析―― 富永誠一
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(2) リスク情報(事業等のリスク)、人的情報等(従業員の状況) 森田多恵子/山田慎吾/市川和輝/森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第4回 内部通報制度 新井朗司/平岡優
○報酬ウォッチング 第19回 TOPIX100 社の2020 年報酬開示の分析②――業績連動指標の「目標及び実績」―― 澁谷展由/阿部直彦
●2020年6月総会 事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2020年9月総会71社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(9月開催5社)
●つぶやき 「 サステナビリティ」における投資家の視点 : 企業価値への繋がりを明確に 伊豫田拓也

◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<10月25日号>
●買収防衛策の有事導入の理論的検討―公開買付けの強圧性への対処― 飯田秀総
○保険法施行10年―理論的課題と展望 Ⅲ保険契約の類型論と規律の性質 村田敏一
●2020年総会の動向と新時代の展望(5)2020年総会における報酬議案の現状 磯野真宇
○人的資本に関する内外法制・企業と機関投資家との対話の動向 藤本周
●2020年版株主総会白書アンケート設問のポイント
○バーチャル株主総会についての展望と課題―経団連提言の構成に沿って― 宮内優彰
●中国「信頼できない実体リストに関する規定」の制定と日本企業において注目すべき要点 劉新宇/李佳
○機関投資家に聞く(12)地方公務員共済組合連合会
●米国会社・証取法判例研究No.397
・支配株主による買収事例につき株主による承認に対して現実の強圧性が認められなくても、なお完全公正基準が妥当するとされた事例 行澤一人
●スクランブル 「人財版伊藤レポート」が描く未来

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◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」(WEB配信)
視聴期間:2020年10月16日14時~2021年1月15日14時(解説時間約1時間)
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商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「法務部門実態調査」を実施しています。現在、両団体会員ならびに上場企業(新興市場除く)の法務部門宛に、「第12次 法務部門実態調査」の調査票をお届けしております(8月初旬発送)。回答は郵送またはWEBにてお願いいたします。
回答期限:2020年10月30日(金)
WEB回答先URL:https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=12563565
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※10月23日:3社登録・更新
・株式会社ツバキ・ナカシマ
・阪急阪神ホールディングス株式会社
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社(11月22日更新)
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■日本商事仲裁協会セミナー(オンラインセミナー)
「企業間紛争と仲裁・調停の基礎~企業として押さえておくべきポイント~」
日 時: 2020年11月19日(木)14:00~15:30
講 師: 出井直樹氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、小島国際法律事務所
     髙橋直樹氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、小島国際法律事務所)
共 催:小島国際法律事務所、日本商事仲裁協会
受講料:無料(定員500名)
お申込み・詳細:
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商事法務 Mail Magazine No.1689(2020/10/27)
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