◆SH3352◆マレーシア:倒産処理・債務整理に関する法制度の改革(3・完) 酒井嘉彦(2020/10/22)

マレーシア:倒産処理・債務整理に関する法制度の改革(3・完)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 酒 井 嘉 彦

 

 マレーシアにおいて、会社の倒産処理・債務整理にはマレーシア会社法(Companies Act 2016。以下「会社法」という。)の条項が適用されるところ、会社法を所管するマレーシア企業委員会(Companies Commission of Malaysia)は、この夏、2020年会社法改正案に関する諮問文書(以下「諮問案」という。)を公表した。諮問案では、倒産処理・債務整理手続に関する会社法改正の政策的指針に加え、会社法の改正文言案も提示されている。今回も、前回に引き続き、倒産処理・債務整理手続に関する会社法改正に向けた主要な動向について、その概要を紹介する。

 

5. 各倒産処理手続における債務者再建の促進

各倒産処理手続における債務者再建の促進
  1. (1) DIPファイナンスに最優先弁済権を付与すること等による企業救済の促進
  2. (2) 会社にとって必要不可欠な物品又はサービスの提供に関する契約の倒産解除条項の制限

 

 諮問案では、各倒産処理手続において、債務者の救済を促進する一方で、債権者利益の保護との調整を図る新たな規定が提案されている。

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(さかい・よしひこ)

2011年から長島・大野・常松法律事務所にて勤務し、各種ファイナンス案件、不動産取引を中心に、企業法務全般に従事。2018年から2019年にかけて、Blake, Cassels & Graydon LLP(Toronto)に勤務。その後、2019 年より長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィスにて、主に東南アジア地域における日本企業の進出・投資案件を中心に、日系企業に関連する法律業務に広く関与している。京都大学法学部、京都大学法科大学院、University of California, Los Angeles, School of Law(LL.M.)卒業。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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