◆TL◆商事法務メルマガno.1686(2020.10.16)

◎2020年版株主総会白書アンケート調査実施中(10月31日(土)まで)
https://www.shojihomu.or.jp/questionnaire/2020
◎会員定例解説会「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12864538

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆会社法施行規則改正案に関し、各業界団体が意見書を公表 堀 優夏(2020/10/16)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13153315
◇個人情報委、令和2年 改正個人情報保護法の概要 石川哲平(2020/10/15)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13153054
◆インド:2019年消費者保護法上のProduct Liability(4) 山本 匡(2020/10/15)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13154524
◇インド:2019年消費者保護法上のProduct Liability(3) 山本 匡(2020/10/14)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13140337

《官庁等情報》
■法務省、令和2年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について(15日)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html
■法務省、法務・検察行政刷新会議 第6回会議(15日)
http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00043.html
■経産省、第1回 デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会(8月27日開催)(16日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation_kasoku/001.html
■経産省、第1回 貿易保険の在り方に関する懇談会(16日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/trade_insurance/001.html
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答:電子契約サービスに係る建設業法の取扱い(14日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201014002/20201014002.html
■経産省、関西電力株式会社から業務改善計画の実行状況等に関する報告を受けました(13日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201013005/20201013005.html
 ○関西電力、電気事業法に基づく業務改善計画の実行状況の報告について(13日)
 https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/1013_1j.html
■厚労省、第7回 今後の若年者雇用に関する研究会資料(16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14157.html
■厚労省、第100回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14142.html
■国交省、サブリース事業適正化ガイドラインの策定~法の規制対象を事例等で明確化しました~(16日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00004.html
■総務省、法人を対象とした光コラボサービスの不適切な勧誘等に係る株式会社テレ・マーカーに対する指導等(14日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000328.html
 ○西日本電信電話、光コラボレーション事業者「株式会社テレ・マーカー」に対する総務省からの指導に関する弊社の対応について(15日)
 https://www.ntt-west.co.jp/newscms/info5/9866/20201015.pdf
■文科省、令和3年3月高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮について(依頼)(2020/10/14)
https://www.mext.go.jp/content/20201014-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
■環境省、公害健康被害補償不服審査会の裁決について(16日)
http://www.env.go.jp/press/108553.html
■内閣府、第2回 納税環境整備に関する専門家会合 資料一覧(16日)
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/2020/2noukan2kai.html
■IT総合戦略室、「デジタル改革アイデアボックス」を開設しました!(9日)
https://cio.go.jp/node/2720
■金融庁、金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善:ロードマップ―G20向け第三次報告書」の公表について(16日)
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20201016/20201016.html
■金融庁、金融安定理事会による「『グローバル・ステーブルコイン』の規制・監督・監視―最終報告とハイレベルな勧告」の公表について(16日)
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20201016/20201016_2.html
■金融庁、「金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査」の公表について(14日)
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20201014/20201014.html
 ○「企業アンケート調査の結果」について公表しました(14日)
 https://www.fsa.go.jp/policy/chuukai/shiryou/questionnaire/201014/01.pdf
■金融庁、金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポートについて(14日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201014-1/20201014-1.html
■金融庁、主要行等及び地域銀行の「金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群(KPI)」一覧及び公表状況(14日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201014-2/20201014-2.html
■特許庁、デジタル化推進に向けた面接ガイドラインの改訂について(15日)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/mensetu_guide_kaitei.html
■国税庁、「インボイス制度特設サイト」を開設しました(14日
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会 著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム(第2回)(16日)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/license_working_team/r02_02/index.html
■文化庁、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチーム(第4回)(12日)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hosobangumi_working_team/r02_04/
■個人情報委、第155回 個人情報保護委員会(14日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/201014/
■企業会計基準委、IFRS財団「サステナビリティ報告に関する協議ペーパー」 の和訳(16日)
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-0930.html
■企業会計基準委、第443回企業会計基準委員会の概要(14日
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2020/2020-1008.html
■連合、「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定・公表に対する談話(16日)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1115
■連合、旧労働契約法第20条に関する最高裁判決に対する談話(16日)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1114
■ISS、2021年議決権行使助言方針改定のコメント募集を開始(14日)
https://www.issgovernance.com/iss-launches-open-comment-period-for-2021-iss-benchmark-voting-policy-changes/
 ○(日本語)2021年版ISS議決権行使助言方針(ポリシー)改定に関するコメント募集(14日)
 https://www.issgovernance.com/file/policy/proposed-benchmark-policy-changes-2021-Japanese.pdf
■東京都、活性炭の入札談合に関する賠償金の請求について(14日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/14/03.html

《企業等の動向》
■プラコー、当社株券等の大量買付行為への対応策に基づく当社独立委員会への諮問事項に対する中間答申について(16日)
https://www.placo.co.jp/img/ir/ir_20201016.pdf
■プレステージ・インターナショナル、株主優待制度の廃止に関するお知らせ(16日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4290/tdnet/1890901/00.pdf
■テーオーホールディングス、2020年株主優待制度の中止に関するお知らせ(16日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120201016404761.pdf
■乾汽船、当社による株主総会検査役の選任の申立てに関するお知らせ(15日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1890677/00.pdf
■西日本電信電話、公正取引委員会による立ち入り検査について(14日)
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/news/9865/202010141400.pdf
■AppBank、株主優待制度廃止に関するお知らせ(14日)
https://data.swcms.net/file/appbank/ir/news/auto_20201014403559/pdfFile.pdf
■大塚商会、公正取引委員会による当社広島支店立ち入り検査について(14日)
https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2020/201014.html

《裁判動向》
■最一小判(山口 厚裁判長)、無期契約労働者に対しては夏期休暇及び冬期休暇を与える一方で有期契約労働者に対してはこれを与えないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(15日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89771
■最一小判(山口 厚裁判長)、私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与える一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(15日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89772
■最一小判(山口 厚裁判長)、無期契約労働者に対して年末年始勤務手当,年始期間の勤務に対する祝日給及び扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれらを支給しないという労働条件の相違がそれぞれ労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(15日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89773
■最三小判(林 景一裁判長)、無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例(14日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89768
■最三小判(宮崎裕子裁判長)、無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例(14日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89767
■日邦産業、訴状受領に関するお知らせ(16日)
https://www.nip.co.jp/news/20201016-1.pdf
■ピクセルカンパニーズ、当社に対する控訴審判決(勝訴)に関するお知らせ(15日)
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/10/425a254b55c98f5b7aefcc51f262f30f.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(16日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020101601.html

《法令等公布状況》
■賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令(政令第313号)(16日)
https://kanpou.npb.go.jp/20201016/20201016h00354/20201016h003540002f.html
■賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令(政令第312号)(16日)
https://kanpou.npb.go.jp/20201016/20201016h00354/20201016h003540002f.html
■賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則(国交省令第83号)(16日)
https://kanpou.npb.go.jp/20201016/20201016g00217/20201016g002170014f.html
■障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(政令第311号)(14日)
https://kanpou.npb.go.jp/20201014/20201014h00352/20201014h003520003f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■国交省、「特定賃貸借標準契約書」(案)に関する意見募集について(16日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200722&Mode=0
■国交省、特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準(案)に関するパブリックコメントの募集について(16日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200328&Mode=0
■国交省、「サブリース住宅標準契約書(案)」に関する意見募集について(16日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200721&Mode=0
■経産省、外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見募集について(15日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595120122&Mode=0
■国交省、行政処分基準等を改正する通達案に関する意見募集について(15日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200929&Mode=0
■消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について(15日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030038&Mode=0
■個人情報委、個人情報の保護に関する法律施行規則等の一部を改正する規則案等に関する意見募集について(14日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000064&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■国交省、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく政省令案及び解釈・運用の考え方等の案に関する意見募集の結果について(16日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200325&Mode=2
■厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法の一部を改正する政令の一部を改正する政令案に関する御意見募集の結果について(14日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200195&Mode=2
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■2020年度「法学検定試験・個人申込(一般会場)」試験中止に伴う試験問題集出荷停止のお知らせ(2020年9月16日)
https://www.shojihomu.co.jp/article?articleId=12902218
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●全面施行された遺言書保管法を踏まえ、新制度のあり方を立案担当者が解説
 『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説』
 堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著(408頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790657
●IPO支援や上場企業の不祥事対応を経験してきた弁護士と会計士が執筆
 『IPO物語――とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記』
 和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12741330
●POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
 『希望の法務――法的三段論法を超えて』
 明司 雅宏 著(192頁、2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12605030
●契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
 『契約の法性決定』
 森田 修 著(578頁、12,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681956
●法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出し方」を解説
 『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
 森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著(200頁、本体2,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681968
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
 『一問一答 令和元年改正会社法』
 竹林 俊憲 編著(392頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12653505
●取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・中級者向け書籍
 『継続的取引における担保の利用法』
 髙井 章光 著(328頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604888
●米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。基本的な考え方を涵養できる
 『米国特許法講義』
 武重 竜男・荒木 昭子 著(272頁、本体3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604652
●暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かりやすく解説
 『暗号資産・デジタル証券法』
 河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12488480
●50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
 『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再構築を目指して』
 内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12465610
●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
 『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社会的価値を実現するDXガバナンス』
 武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(482頁、本体4,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12539879
●個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説した決定版
 『個人情報保護法制大全』
 西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175477

_/_/近刊
○令和元年改正独占禁止法対応!施行令・審査規則についても解説
 『独占禁止法〔第4版〕』
 菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著(448頁、本体4,100円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13126890
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 『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』
 森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編(504頁、本体5,400円+税)
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○令和元年改正にあわせ確約手続の導入(平成28年改正)についても詳述
 『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
 長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著(352頁、本体3,900円+税)
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○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考
 『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
 高須 順一 著(256頁、本体6,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12862116
○令和元年改正薬機法に対応!ヘルスケア分野法令解説の先駆書、待望の改訂版
 『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(368頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12791019
○令和元年改正会社法を踏まえた最新版
 『新・日本の会社法〔第2版〕』
 河本 一郎・川口 恭弘 著(416頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12906767
○いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
 『債権回収基本のき〔第5版〕』
 権田 修一 著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861827
○第23回学術大会シンポジウム「日本における環境条約の国内実施」の記録
 『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
 環境法政策学会 編(264頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861644
○海外企業との取引で電子契約の導入を検討する企業担当者の実践的手引き
 『電子契約導入ガイドブック[海外契約編]』
 佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著(264頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790855

_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者による解説と実務対応――』
 別冊商事法務編集部 編(300頁、本体4,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790483
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616

_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付・諸外国等における仲裁法制についての調査報告書〕』
 商事法務 編(290頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030366
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288

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詳しくは下記ページから↓
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<WEB配信>電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイン
講師:宮内 宏 氏(弁護士/宮内・水町IT法律事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年10月21日(水)10時~2020年11月4日(水)17時
<WEB配信>信用格付の概要
講師:杉山成夫 氏((株)日本格付研究所 審議役)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年10月23日(金)10時~2020年11月6日(金)17時
<WEB配信>グループ会社(子会社,関連会社)・社内カンパニーの管理・監督の基本
――「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」後の実務を踏まえて
講師:阿多博文 氏(弁護士/弁護士法人 興和法律事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※最新の実務動向から、導入の実務はもとより、導入後の運営上の留意点(委員会の具体的な権限・構成,活動計画等)にまで踏み込んで解説
 『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の導入実務と運営上の留意点~最新の実務動向を踏まえて~』
■日時:2020年10月14日(水)10時~2020年11月16日(月)17時(申し込み期限2020年11月6日(金)17時まで)講義時間約3時間
■講師:渡辺邦広 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12731570
※本年6月の定時株主総会に関する各種データを整理し、新型コロナウィルス対応の総会運営の様々な実施事例を個別に紹介。各社で検討された法律上及び実務上の問題を、会社法の基本、総会運営実務の基本に立ち返って分析し解説
 『6月総会の総括と次回総会に向けての準備~新型コロナウィルス対応に見られた明日の総会運営~』
■日時:2020年10月16日(金)10時~2020年11月16日(月)17時(申し込み期限2020年11月6日(金)17時まで)講義時間約3時間
■講師:菊地 伸 弁護士(外苑法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12925516

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<10月15日号>
●職場はどこへ? 櫻井敦
○COVID-19と国際契約における不可抗力・ハードシップ――UNIDROITとCISG-ACの取組み 森下哲朗/曽野裕夫
●令和2年改正割賦販売法の概要 佐伯昌彦/大内南人/津田健人/山田真由葉/古田奈央
○コロナ禍の中で企業法務の魅力を伝える――ありのまま企業法務担当トーク 守田達也&「ありのままメンバー」
●令和2年改正電気通信事業法の実務対応~グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意点~ 山郷琢也/小林佳奈子/岡辺公志
○域外適用の4類型とイコールフッティングに関する実務的展望 渡部友一郎
●民法・不動産登記法部会第18回会議 小田智典
○二度目の「半沢直樹」の夏――理事長退任のご挨拶に代えて 松本恒雄
●倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に
・連載開始に当たって―担保と倒産― 多比羅誠
・第1回 倒産・事業再生実務からみた担保の機能と担保法改正 田川淳一/志甫治宣
・コメント 園尾隆司/小林信明
○Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第3回)規約作成上の留意点(3) 古川昌平/小林直弥
●企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(2) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○ステークホルダー対応の最前線(第12回)SDGs/ESG法務の観点からの、コンプライアンス通報制度の強化プラン 蔵元左近
●惜字炉 企業内法務として無力だと感じるとき

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 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<9月号>
●視点 コロナ禍のもとで開催された2020年6月定時株主総会からの示唆と課題 尾崎安央
○社外取締役および社外監査役の構成の分析――2020年6月総会日経500採用銘柄384社―― 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●グローバル株式報酬の事例研究 齋藤宏一
○株主提案権の事例分析(2)――2019年7月総会~2020年6月総会―― 牧野達也
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCGコードの開示(下) 太子堂厚子/岡朋弘/荻野績/梅村仁美/木内遼/西村智宏
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A 清水誠/森田多恵子/房宗茉央/森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第3回 品質・データ偽装 山内洋嗣/湯浅哲
○最近の裁判動向 国際石油開発帝石の公募増資を巡るインサイダー取引を理由とする課徴金納付命令取消請求事件(控訴審:東京高判令2・6・25 原審:東京地判令元・8・28)
●2020年8月総会53社
・株主総会概況
・8月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・8月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(8月開催5社)
○つぶやき 若手パートナーのスキルアップ

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 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<10月5日・15日合併号>
●保険法施行10年―理論的課題と展望
・Ⅰ 本連載の趣旨 山下典孝
・Ⅱ 民法改正の保険契約への影響―無催告失効条項、継続保険契約の質権設定、配偶者居住権の被保険利益について― 竹濵修
○支配株主・支配的な株主を有する上場会社における少数株主保護―東証研究会「中間整理」の解説― 関本正樹
●2020年総会の動向と新時代の展望(4)2020年6月総会後の社外役員の選任状況と今後の展望 赤坂美樹/飯澤哲志
○ESG情報の開示に関する日本取引所グループの取組みについて 鳥居夏帆
●東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資実務と留意点 小松岳志/竹内哲/湯田聡/川端遼
○サイバー攻撃に対する保険の検討 山越誠司
●機関投資家に聞く(11) 年金積立金管理運用独立行政法人
○商事法判例研究No.651〔京都大学商法研究会〕
・ホテル内に出店するマッサージ店の施術の過誤に関して会社法9条の類推適用に基づくホテル運営会社の責任が肯定された事例 村田敏一
●実務問答会社法 第45回 簡易合併に関する諸問題 邉英基
○実務問答金商法 第22回 開示書類に発行者以外の者の情報に関する重要な虚偽記載が存在する場合の民事責任(金商法18条、21条の2関係) 中村慎二
●スクランブル
・①2020年版株主総会白書アンケートの意義
・②いわゆる議決権「不正集計」問題を「禍転じて福となす」ため

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律について」(WEB配信)
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2020年9月9日(水)14時~10月23日(金)14時(解説時間 約2時間)
◎「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12607808
視聴期間:2020年8月25日~10月27日(火)18時(講演時間30分)

商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「法務部門実態調査」を実施しています。現在、両団体会員ならびに上場企業(新興市場除く)の法務部門宛に、「第12次 法務部門実態調査」の調査票をお届けしております(8月初旬発送)。回答は郵送またはWEBにてお願いいたします。
回答期限:2020年10月30日(金)
WEB回答先URL:https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=12563565
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
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■オンラインセミナー「事業ポートフォリオの再構築に向けたM&Aの法務戦略」
 近時では、M&Aによる買収を行った後の買収資金の負債圧縮、デジタルトランスフォーメーション(DX)投資資金の確保などを理由とした非中核事業をはじめとする事業の売却事例も増えてきております。事業ポートフォリオの入れ替えにおけるM&Aについては、その事業の態様に応じて、どのような法的ストラクチャーとするかに始まり、スタンドアローン問題、潜在債務の遮断、労働者の承継方法、表明保証のあり方など、多く論点に配慮をしながら案件検討をしていく必要があり、これは事業の売却側・買収側双方が十分に留意しなくてはならない点です。
 本セミナーでは、多くの事業買収・売却を取り扱ってきた講師が、双方の視点に立って実務上特に問題となることが多い点を重点的に解説いたします。
日 時:2020年10月28日(火)14:00~17:00
講 師:龍野 滋幹 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー)
参加費:20,000円(税込) ※10月16日までにお申込の方は早割10,000円(税込)
共 催:アンダーソン・毛利・友常法律事務所、トムソン・ロイター、ウエストロー・ジャパン
お申込:
https://coubic.com/seminar-westlawjapan/880461/
詳 細:
https://www.westlawjapan.com/event/premium/201028.html
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■日本商事仲裁協会セミナー(オンラインセミナー)
「企業間紛争と仲裁・調停の基礎~企業として押さえておくべきポイント~」
日 時: 2020年11月19日(木)14:00~15:30
講 師: 出井直樹氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、小島国際法律事務所
     髙橋直樹氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、小島国際法律事務所)
共 催:小島国際法律事務所、日本商事仲裁協会
受講料:無料(定員500名)
お申込み・詳細:
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=29&area=4
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1686(2020/10/16)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
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