◆SH3346◆会社法施行規則改正案に関し、各業界団体が意見書を公表 堀 優夏(2020/10/16)

会社法施行規則改正案に関し、各業界団体が意見書を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 堀   優 夏

 

1 会社法施行規則改正案に関するパブリックコメント

 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年12月4日に成立、同月11日公布。以下、同法律による改正後の会社法を「改正会社法」という。)を踏まえた会社法施行規則等の関係省令の改正につき、令和2年9月1日、会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案(以下「本改正案」という。)が、法務省より公表され、意見募集手続(パブリックコメント)が行われた。

 本改正案に関し、日本弁護士連合会(日弁連)日本経済団体連合会(経団連)日本監査役協会等の各業界団体は、令和2年9月30日、意見書を各ウェブページ上で公開した。

 本稿では、本改正案のうち、会社法施行規則改正案に関する概要を取り上げるとともに、各業界団体の意見書で言及された内容を一部紹介する。

 

2 会社法施行規則改正案の概要

 改正会社法では、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的行使制限や取締役報酬の付与や費用の補償等に関する規定の整備、社外取締役の設置義務化等の改正がなされた。

 これを受けた会社法施行規則改正案では、改正会社法において新設された株主総会資料電子提供制度及び株式交付制度等に関する細則が設けられたほか、取締役等の規律の見直しを受けて、役員等の報酬に関する事項並びに役員等賠償責任保険契約及び補償契約に関する事項等について、事業報告における開示事項が拡充されている。概要を示すと、次の表のとおりである(なお、以下単に「規則」というものは会社法施行規則改正案における規定を指し、現在の規則については「旧規則」という。)。

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(ほり・ゆうか)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年九州大学法学部卒業。2015年京都大学法科大学院修了。2017年1月判事補任官。神戸地方裁判所勤務を経て、2020年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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