◆TL◆商事法務メルマガno.1685(2020.10.13)
◎2020年版株主総会白書アンケート調査実施中(10月31日 (土)まで)
https://www.shojihomu.or.jp/qu estionnaire/2020
◎会員定例解説会「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度に ついて」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/ar ticle?articleId=12864538
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆インド:2019年消費者保護法上のProduct Liability(2) 山本 匡(2020/10/13)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=13127315
◇インド:2019年消費者保護法上のProduct Liability(1) 山本 匡(2020/10/12)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=13122523
◆経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長の ためのインセンティブプラン導入の手引-』を改訂( 2020年9月時点版)――2020年度税制改正にかかる部分を 中心とした改訂(2020/10/13)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=13130268
◇経産省、従業員数300人以上向け「サイバーセキュリティ体制 構築・人材確保の手引き」をウェブ公開――「 サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の付録として体制・ 人材に特化 (2020/10/12)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=13126867
《官庁等情報》
■経産省、第2回 グリーンイノベーション戦略推進会議(13日)
https://www.meti.go.jp/shingik ai/energy_environment/green_ innovation/gi_002.html
○資料4-2 気候変動分野に関するファイナンスの取組について
https://www.meti.go.jp/shingik ai/energy_environment/green_ innovation/pdf/gi_002_04_02. pdf
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)( 12日更新)
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei sakunitsuite/bunya/kenkou_iryo u/dengue_fever_qa_00007.html
■総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会(第8回)配布 資料(12日)
https://www.soumu.go.jp/main_s osiki/kenkyu/information_discl osure/02kiban18_02000113.html
■規制改革推進会議、第1回 成長戦略ワーキング・グループ 議事次第(12日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-k aikaku/kisei/meeting/wg/seicho /20201012/agenda.html
■規制改革推進会議、第1回 デジタルガバメント ワーキング・グループ 議事次第(12日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-k aikaku/kisei/meeting/wg/digita l/20201012/agenda.html
■規制改革推進会議、第1回 投資等ワーキング・グループ 議事次第(9日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-k aikaku/kisei/meeting/wg/toushi /20201009/agenda.html
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第1回 )議事次第(12日)
https://www.fsa.go.jp/singi/si ngi_kinyu/market-system/siryou /20201012.html
■金融庁、金融安定理事会によるプレス・リリース「ISDA IBORフォールバック・プロトコルへの広範かつ適時の批准を推 奨」の公表について(12日)
https://www.fsa.go.jp/inter/fs f/20201012/20201012.html
■金融庁、第44回金融審議会総会・第32回金融分科会合同会合 議事録(9日)
https://www.fsa.go.jp/singi/si ngi_kinyu/soukai/gijiroku/2020 _0911.html
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第1回基本問題小委員会 議事次第・配付資料一覧(9日)
https://www.jpo.go.jp/resource s/shingikai/sangyo-kouzou/ shousai/kihonmondai_shoi/01- shiryou.html
■消費者庁、第38回インターネット消費者取引連絡会(30日開 催)(13日)
https://www.caa.go.jp/policies /policy/consumer_policy/ meeting_materials/review_ meeting_002/021553.html
○資料1 クラウドファンディング(購入型)の動向整理
https://www.caa.go.jp/policies /policy/consumer_policy/ meeting_materials/assets/ internet_committee_201013_ 0002.pdf
○資料1(参考)購入型クラウドファンディングの利用状況に関す るアンケート結果
https://www.caa.go.jp/policies /policy/consumer_policy/ meeting_materials/assets/ internet_committee_201013_ 0003.pdf
■消費者庁、【コラム~消費者市民社会の形成に向けて~】第3回 「消費者市民社会の形成に向けた事業者のあり方」を新たに掲載し ました。(9日)
https://www.caa.go.jp/policies /policy/consumer_education/ consumer_education/consumers_ civil_society/index.html#case_ study
■個人情報委、「医療関連分野ガイダンス」を更新しました(12 日)
https://www.ppc.go.jp/personal info/legal/guidelines/# iryokanren
■会計士協会、監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な 検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について( 12日)
https://jicpa.or.jp/specialize d_field/20201012fba.html
■日司連、公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間と りまとめ)に関する意見書(13日)
https://www.shiho-shoshi.or.jp /association/info_disclosure/ opinion/51513/
■経団連、第2回 企業行動憲章に関するアンケート調査結果-ウィズ・コロナにおけ る企業行動憲章の実践状況-(13日)
http://www.keidanren.or.jp/pol icy/2020/098.html
■経団連、株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提 言(13日)
http://www.keidanren.or.jp/pol icy/2020/092.html
■経団連、改訂 Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言-2020年度 経団連規制改革要望-(13日)
http://www.keidanren.or.jp/pol icy/2020/091.html
■新経連、税制調査会 専門家会合にて「中小企業における会計業務のデジタル化と紙保存 」について説明しました(12日)
https://jane.or.jp/proposal/th eme/12210.html
■日銀、金融機関における在宅勤務の拡がりとシステム・セキュリ ティ面の課題(13日)
https://www.boj.or.jp/research /brp/fsr/fsrb201013.htm/
■日銀、(論文)有価証券報告書のテキスト分析:経営者による将 来見通しの開示と将来業績(13日)
https://www.imes.boj.or.jp/res earch/abstracts/japanese/20-J- 16.html
《企業等の動向》
■メディパルホールディングス、連結子会社(株式会社メディセオ )への東京地方検察庁による捜索および公正取引委員会による立入 り検査について(13日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc /7459/tdnet/1889669/00.pdf
■東邦ホールディングス、東京地方検察庁および公正取引委員会に よる連結子会社への捜索に関するお知らせ(13日)
https://www.tohohd.co.jp/asset s/data/201013.pdf
■スズケン、東京地方検察庁および公正取引委員会による捜索につ いて(13日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc /9987/tdnet/1889449/00.pdf
■アルフレッサホールディングス、東京地方検察庁および公正取引 委員会による連結子会社(アルフレッサ株式会社) への捜索について(13日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc /2784/tdnet/1889426/00.pdf
■サクサホールディングス、有価証券報告書等に係る監査報告書の 限定付適正意見に関するお知らせ(13日)
https://pdf.irpocket.com/C6675 /cXa5/ASWR/gcvg.pdf
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知ら せ(12日)
https://pdf.irpocket.com/C6675 /hKg7/wnNS/HUni.pdf
○(訂正)「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 の一部訂正について(9日)
https://pdf.irpocket.com/C6675 /hKg7/pnqq/V8gL.pdf
■SDエンターテインメント、臨時株主総会招集のための基準日設 定及び付議議案に関するお知らせ(12日)
https://sdentertainment.jp/wp/ wp-content/uploads/2020/10/%E8 %87%A8%E6%99%82%E6%A0%AA%E4%B8 %BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E6%8B%9B %E9%9B%86%E3%81%AE%E3%81%9F%E3 %82%81%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%BA %96%E6%97%A5%E8%A8%AD%E5%AE%9A %E5%8F%8A%E3%81%B3%E4%BB%98%E8 %AD%B0%E8%AD%B0%E6%A1%88%E3%81 %AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B %E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3 %81%9B.pdf
■浜木綿、株主優待制度における代替品の内容決定に関するお知ら せ(12日)
https://ir.hamayuu.co.jp/ja/ir /news/auto_20201012402223/pdfF ile.pdf
■サンセイ、当社株式の大規模買付行為に関する必要情報リストに 対する回答書の受領についてのお知らせ(9日)
http://www.sansei-group.co.jp/ ir/pdf/press_release/20201009. pdf
《裁判動向》
■最二小判(岡村和美裁判長)、少年保護事件を題材として家庭裁 判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為が プライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた 事例(12日)
https://www.courts.go.jp/app/h anrei_jp/detail2?id=89757
■最二小判(岡村和美裁判長)、家庭裁判所調査官が少年保護事件 を題材として執筆した論文の執筆届の決裁に際し、 家庭裁判所の職員において、当該論文の内容を修正させ、又はその 公表を差し控えさせる注意義務があったということはできないとさ れた事例(12日)
https://www.courts.go.jp/app/h anrei_jp/detail2?id=89764
■加地テック、反訴の提起に関するお知らせ(9日)
http://www.kajitech.com/pdf/04 /etc_20201009_01.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(13日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka kugi/2020/kakugi-2020101301.ht ml
○国交省、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の 施行期日を定める政令」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関 する法律施行令」を閣議決定(13日)
https://www.mlit.go.jp/report/ press/tochi_fudousan_kensetsug yo16_hh_000001_00002.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保 護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部 を改正する省令案に関する御意見の募集について(13日)
https://search.e-gov.go.jp/ser vlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDE TAIL&id=495200245&Mode=0
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■2020年度「法学検定試験・個人申込(一般会場)」試験中止 に伴う試験問題集出荷停止のお知らせ(2020年9月16日)
https://www.shojihomu.co.jp/ar ticle?articleId=12902218
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●全面施行された遺言書保管法を踏まえ、新制度のあり方を立案担 当者が解説
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等(相続法)改正、遺 言書保管法の解説』
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著(408頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=127906 57
●IPO支援や上場企業の不祥事対応を経験してきた弁護士と会計 士が執筆
『IPO物語――とあるベンチャー企業の上場までの745日航海 記』
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=127413 30
●POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著(192頁、2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=126050 30
●契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著(578頁、12,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=126819 56
●法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出 し方」を解説
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著(200頁、本体2,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=126819 68
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著(392頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=126535 05
●取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・中級者 向け書籍
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著(328頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=126048 88
●米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。基本的な考え方を 涵養できる
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著(272頁、本体3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=126046 52
●暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かり やすく解説
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=124884 80
●50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再 構築を目指して』
内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=124656 10
●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社 会的価値を実現するDXガバナンス』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(482頁、本体4,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=125398 79
●個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説し た決定版
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=121754 77
_/_/近刊
○令和元年改正独占禁止法対応!施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著(448頁、本体4,100円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=131268 90
○アジア新興国のM&A法制を通覧し、日本企業が心得ておくべき 実務を明らかにする
『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編(504頁、本体5,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=130301 56
○令和元年改正にあわせ確約手続の導入(平成28年改正)につい ても詳述
『最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著(352頁、本体3,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=130301 94
○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考 察
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著(256頁、本体6,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=128621 16
○令和元年改正薬機法に対応!ヘルスケア分野法令解説の先駆書、 待望の改訂版
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレー トのナビゲーション』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(368頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=127910 19
○令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著(416頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=129067 67
○いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第5版〕』
権田 修一 著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=128618 27
○第23回学術大会シンポジウム「日本における環境条約の国内実 施」の記録
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編(264頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=128616 44
○海外企業との取引で電子契約の導入を検討する企業担当者の実践 的手引き
『電子契約導入ガイドブック[海外契約編]』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著(264頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=127908 55
_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者に よる解説と実務対応――』
別冊商事法務編集部 編(300頁、本体4,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=127904 83
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2 020年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=121366 16
_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付 ・諸外国等における仲裁法制についての調査報告書〕』
商事法務 編(290頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=130303 66
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=109602 88
☆既刊一覧は下記へ↓
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☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
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☆近刊一覧は下記へ↓
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、4 32号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書 を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析 ・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士( 第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカス タマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表) 監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年10月15日(木)10時~2020 年10月29日(木)17時
<WEB配信>電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイン ト
講師:宮内 宏 氏(弁護士/宮内・水町IT法律事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年10月21日(水)10時~2020 年11月4日(水)17時
<WEB配信>信用格付の概要
講師:杉山成夫 氏((株)日本格付研究所 審議役)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年10月23日(金)10時~2020 年11月6日(金)17時
<WEB配信>グループ会社(子会社,関連会社)・社内カンパニ ーの管理・監督の基本
――「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」後の実 務を踏まえて
講師:阿多博文 氏(弁護士/弁護士法人 興和法律事務所)
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※最新の実務動向から、導入の実務はもとより、導入後の運営上の 留意点(委員会の具体的な権限・構成,活動計画等) にまで踏み込んで解説
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■日時:2020年10月14日(水)10時~2020年11月 16日(月)17時(申し込み期限2020年11月6日(金) 17時まで)講義時間約3時間
■講師:渡辺邦広 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/se minar?seminarId=12731570
※本年6月の定時株主総会に関する各種データを整理し、新型コロ ナウィルス対応の総会運営の様々な実施事例を個別に紹介。 各社で検討された法律上及び実務上の問題を、会社法の基本、総会 運営実務の基本に立ち返って分析し解説
『6月総会の総括と次回総会に向けての準備~新型コロナウィルス 対応に見られた明日の総会運営~』
■日時:2020年10月16日(金)10時~2020年11月 16日(月)17時(申し込み期限2020年11月6日(金) 17時まで)講義時間約3時間
■講師:菊地 伸 弁護士(外苑法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/se minar?seminarId=12925516
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB 配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認く ださい。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ ー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ らかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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<10月1日号>
●増大する輸出管理リスク~米中対立激化の中で~ 玉木昭久(弁護士)
○令和元年独占禁止法改正に伴う関係政令等の整備について 橋本達裕/肥田野亮
●マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの 建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の概要 足立良太
○「仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書」の概要 編集部
●提言 コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言―事業構造改革の加 速による成長実現戦略― コロナ危機下のバランスシート問題研究会メンバー
○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」令和2年改訂 泉卓也/安平武彦
●電子署名法3条の推定効についての一考察 福岡真之介
○法制審議会便り
・民法(親子法制)部会 第10回会議 砂山博之
・民事訴訟法(IT化関係)部会 第3回会議 波多野紀夫
・民法・不動産登記法部会 第17回会議 福田宏晃
●知的財産実務の最前線(第5回)査証制度の概要及び実務上の留 意点について 東崎賢治/福原裕次郎
○企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(1) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所(第5 回)再生医療に関する規制の動向 葛西陽子/湯村暁
○GDPRガイドラインの解説(第10回)ビデオ機器を通じた個 人データの取扱いに関するガイドライン 森大樹/早川健
●Legal Analysis(第54回)「職務の公正を保ち得る事由」とし ての情報遮断措置体制の位置づけ 加藤新太郎
○惜字炉 気候変動がもたらす企業の情報開示の変化
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<9月号>
●視点 コロナ禍のもとで開催された2020年6月定時株主総会からの示 唆と課題 尾崎安央
○社外取締役および社外監査役の構成の分析――2020年6月総 会日経500採用銘柄384社―― 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●グローバル株式報酬の事例研究 齋藤宏一
○株主提案権の事例分析(2)――2019年7月総会~2020 年6月総会―― 牧野達也
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCGコードの開示(下) 太子堂厚子/岡朋弘/荻野績/梅村仁美/木内遼/西村智宏
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A 清水誠/森田多恵子/房宗茉央/森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第3回 品質・データ偽装 山内洋嗣/湯浅哲
○最近の裁判動向 国際石油開発帝石の公募増資を巡るインサイダー取引を理由とする 課徴金納付命令取消請求事件(控訴審:東京高判令2・6・25 原審:東京地判令元・8・28)
●2020年8月総会53社
・株主総会概況
・8月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・8月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(8月開催5社)
○つぶやき 若手パートナーのスキルアップ
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研 究会発行
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<9月25日号>
●会社計算規則の一部を改正する省令の解説─令和2年法務省令第 45号─ 藺牟田泰隆/金子佳代/若林功晃
○会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
●「商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関す る研究会」議論の取りまとめの解説 竹下慶/南野雅司
○2020年総会の動向と新時代の展望(3) 新しい株主総会実務のあり方─株主総会の多様化と目的合理的な実 務対応による価値の提供─ 倉橋雄作
●令和元年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結 合事例 鈴木健太/竹内勇起
○座談会 IR責任者に聞く〔下〕 天野優/京川吉正/山田香織/澤口実
●「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析の 解説 桑原一敬
○「第12次法務部門実態調査」への期待─コロナ禍における意義 と企業法務の展望─ 米田憲市
●米国会社・証取法判例研究No.396 支配権の異動を伴う会社売却手続とbad faith 楠元純一郎
○スクランブル IR視点を持った株主対応と経営戦略
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律について 」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/ar ticle?articleId=12533887
2020年9月9日(水)14時~10月23日(金)14時(解 説時間 約2時間)
◎「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」(WEB配 信)
https://www.shojihomu.or.jp/ar ticle?articleId=12607808
視聴期間:2020年8月25日~10月27日(火)18時(講 演時間30分)
商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴 は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視 聴可能です。
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「法務 部門実態調査」を実施しています。現在、両団体会員ならびに上場 企業(新興市場除く)の法務部門宛に、「第12次 法務部門実態調査」の調査票をお届けしております(8月初旬発送 )。回答は郵送またはWEBにてお願いいたします。
回答期限:2020年10月30日(金)
WEB回答先URL:https://www.keieihoy ukai.jp/article?articleId= 12563565
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開 始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、 各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force. com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force. com/WCMS_operators?common.udd. actions.ActionsUtilORIG_URI=%2 Fapex%2FWCMS_operators
※10月9日:3社登録・更新
・スルガ銀行株式会社
・日本郵船株式会社
・アイ・ティー・エックス株式会社(10月18日更新)
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■ウエストロー・ジャパン EC サイトがリニューアルしました
ECサイト専用にデザインされた日本法総合オンラインサービス< Westlaw Japan>製品プランでは、 人気のオプションコンテンツが組み合わされており、 お客様の目的に併せた10種類の商品プランからシンプルにお選び いただけます。
ECリニューアルのお知らせ:
https://www.westlawjapan.com/W LJP-EC/?utm_source=SHOJImailma gazine&utm_medium=email&utm_ campaign=updateinfo_EC&utm_ term=vol20201012
お申込みから決済まで、 すべてオンラインで完結できますので、 オフィスアワーを気にせず対面不要でお申込みいただけます。
セキュリティ対策も以前より強化されておりますので、 是非この機会にご活用ください。
ECサイト:
https://ec.westlawjapan.com/?u tm_source=SHOJImailmagazine&ut m_medium=email&utm_campaign=up dateinfo_EC&utm_term=vol202010 121
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■日本商事仲裁協会セミナー(オンラインセミナー)
「企業間紛争と仲裁・調停の基礎~企業として押さえておくべきポ イント~」
日 時: 2020年11月19日(木)14:00~15:30
講 師: 出井直樹氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、小島国際法律事務所 )
髙橋直樹氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、小島国際法律事務 所)
共 催:小島国際法律事務所、日本商事仲裁協会
受講料:無料(定員500名)
お申込み・詳細:
https://www.jcaa.or.jp/seminar /seminar.php?mode=show&seq=29& area=4
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi npousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1685(2020/10/13)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3 階
tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-36 64-8845
https://www.shojihomu.or.jp/qu
◎会員定例解説会「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度に
https://www.shojihomu.or.jp/ar
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆インド:2019年消費者保護法上のProduct Liability(2) 山本 匡(2020/10/13)
https://www.shojihomu-portal.j
◇インド:2019年消費者保護法上のProduct Liability(1) 山本 匡(2020/10/12)
https://www.shojihomu-portal.j
◆経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長の
https://www.shojihomu-portal.j
◇経産省、従業員数300人以上向け「サイバーセキュリティ体制
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■経産省、第2回 グリーンイノベーション戦略推進会議(13日)
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料4-2 気候変動分野に関するファイナンスの取組について
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
■総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会(第8回)配布
https://www.soumu.go.jp/main_s
■規制改革推進会議、第1回 成長戦略ワーキング・グループ 議事次第(12日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■規制改革推進会議、第1回 デジタルガバメント ワーキング・グループ 議事次第(12日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■規制改革推進会議、第1回 投資等ワーキング・グループ 議事次第(9日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第1回
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、金融安定理事会によるプレス・リリース「ISDA IBORフォールバック・プロトコルへの広範かつ適時の批准を推
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■金融庁、第44回金融審議会総会・第32回金融分科会合同会合
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第1回基本問題小委員会 議事次第・配付資料一覧(9日)
https://www.jpo.go.jp/resource
■消費者庁、第38回インターネット消費者取引連絡会(30日開
https://www.caa.go.jp/policies
○資料1 クラウドファンディング(購入型)の動向整理
https://www.caa.go.jp/policies
○資料1(参考)購入型クラウドファンディングの利用状況に関す
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、【コラム~消費者市民社会の形成に向けて~】第3回
https://www.caa.go.jp/policies
■個人情報委、「医療関連分野ガイダンス」を更新しました(12
https://www.ppc.go.jp/personal
■会計士協会、監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な
https://jicpa.or.jp/specialize
■日司連、公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間と
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■経団連、第2回 企業行動憲章に関するアンケート調査結果-ウィズ・コロナにおけ
http://www.keidanren.or.jp/pol
■経団連、株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提
http://www.keidanren.or.jp/pol
■経団連、改訂 Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言-2020年度
http://www.keidanren.or.jp/pol
■新経連、税制調査会 専門家会合にて「中小企業における会計業務のデジタル化と紙保存
https://jane.or.jp/proposal/th
■日銀、金融機関における在宅勤務の拡がりとシステム・セキュリ
https://www.boj.or.jp/research
■日銀、(論文)有価証券報告書のテキスト分析:経営者による将
https://www.imes.boj.or.jp/res
《企業等の動向》
■メディパルホールディングス、連結子会社(株式会社メディセオ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東邦ホールディングス、東京地方検察庁および公正取引委員会に
https://www.tohohd.co.jp/asset
■スズケン、東京地方検察庁および公正取引委員会による捜索につ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■アルフレッサホールディングス、東京地方検察庁および公正取引
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■サクサホールディングス、有価証券報告書等に係る監査報告書の
https://pdf.irpocket.com/C6675
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知ら
https://pdf.irpocket.com/C6675
○(訂正)「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
https://pdf.irpocket.com/C6675
■SDエンターテインメント、臨時株主総会招集のための基準日設
https://sdentertainment.jp/wp/
■浜木綿、株主優待制度における代替品の内容決定に関するお知ら
https://ir.hamayuu.co.jp/ja/ir
■サンセイ、当社株式の大規模買付行為に関する必要情報リストに
http://www.sansei-group.co.jp/
《裁判動向》
■最二小判(岡村和美裁判長)、少年保護事件を題材として家庭裁
https://www.courts.go.jp/app/h
■最二小判(岡村和美裁判長)、家庭裁判所調査官が少年保護事件
https://www.courts.go.jp/app/h
■加地テック、反訴の提起に関するお知らせ(9日)
http://www.kajitech.com/pdf/04
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(13日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○国交省、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の
https://www.mlit.go.jp/report/
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保
https://search.e-gov.go.jp/ser
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■2020年度「法学検定試験・個人申込(一般会場)」試験中止
https://www.shojihomu.co.jp/ar
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●全面施行された遺言書保管法を踏まえ、新制度のあり方を立案担
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等(相続法)改正、遺
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著(408頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●IPO支援や上場企業の不祥事対応を経験してきた弁護士と会計
『IPO物語――とあるベンチャー企業の上場までの745日航海
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著(192頁、2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著(578頁、12,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著(200頁、本体2,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著(392頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・中級者
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著(328頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。基本的な考え方を
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著(272頁、本体3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かり
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再
内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(482頁、本体4,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説し
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○令和元年改正独占禁止法対応!施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著(448頁、本体4,100円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○アジア新興国のM&A法制を通覧し、日本企業が心得ておくべき
『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編(504頁、本体5,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年改正にあわせ確約手続の導入(平成28年改正)につい
『最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著(352頁、本体3,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著(256頁、本体6,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年改正薬機法に対応!ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(368頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著(416頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第5版〕』
権田 修一 著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○第23回学術大会シンポジウム「日本における環境条約の国内実
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編(264頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○海外企業との取引で電子契約の導入を検討する企業担当者の実践
『電子契約導入ガイドブック[海外契約編]』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著(264頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者に
別冊商事法務編集部 編(300頁、本体4,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2
森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付
商事法務 編(290頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、4
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/ya
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年10月15日(木)10時~2020
<WEB配信>電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイン
講師:宮内 宏 氏(弁護士/宮内・水町IT法律事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年10月21日(水)10時~2020
<WEB配信>信用格付の概要
講師:杉山成夫 氏((株)日本格付研究所 審議役)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年10月23日(金)10時~2020
<WEB配信>グループ会社(子会社,関連会社)・社内カンパニ
――「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」後の実
講師:阿多博文 氏(弁護士/弁護士法人 興和法律事務所)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
https://www.shojihomu.co.jp/we
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※最新の実務動向から、導入の実務はもとより、導入後の運営上の
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の導入実務と運営上の留意点~
■日時:2020年10月14日(水)10時~2020年11月
■講師:渡辺邦広 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/se
※本年6月の定時株主総会に関する各種データを整理し、新型コロ
『6月総会の総括と次回総会に向けての準備~新型コロナウィルス
■日時:2020年10月16日(金)10時~2020年11月
■講師:菊地 伸 弁護士(外苑法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/sc
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<10月1日号>
●増大する輸出管理リスク~米中対立激化の中で~ 玉木昭久(弁護士)
○令和元年独占禁止法改正に伴う関係政令等の整備について 橋本達裕/肥田野亮
●マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの
○「仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書」の概要 編集部
●提言 コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言―事業構造改革の加
○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」令和2年改訂 泉卓也/安平武彦
●電子署名法3条の推定効についての一考察 福岡真之介
○法制審議会便り
・民法(親子法制)部会 第10回会議 砂山博之
・民事訴訟法(IT化関係)部会 第3回会議 波多野紀夫
・民法・不動産登記法部会 第17回会議 福田宏晃
●知的財産実務の最前線(第5回)査証制度の概要及び実務上の留
○企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(1) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所(第5
○GDPRガイドラインの解説(第10回)ビデオ機器を通じた個
●Legal Analysis(第54回)「職務の公正を保ち得る事由」とし
○惜字炉 気候変動がもたらす企業の情報開示の変化
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<9月号>
●視点 コロナ禍のもとで開催された2020年6月定時株主総会からの示
○社外取締役および社外監査役の構成の分析――2020年6月総
●グローバル株式報酬の事例研究 齋藤宏一
○株主提案権の事例分析(2)――2019年7月総会~2020
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCGコードの開示(下) 太子堂厚子/岡朋弘/荻野績/梅村仁美/木内遼/西村智宏
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A 清水誠/森田多恵子/房宗茉央/森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第3回 品質・データ偽装 山内洋嗣/湯浅哲
○最近の裁判動向 国際石油開発帝石の公募増資を巡るインサイダー取引を理由とする
●2020年8月総会53社
・株主総会概況
・8月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・8月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(8月開催5社)
○つぶやき 若手パートナーのスキルアップ
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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<9月25日号>
●会社計算規則の一部を改正する省令の解説─令和2年法務省令第
○会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
●「商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関す
○2020年総会の動向と新時代の展望(3) 新しい株主総会実務のあり方─株主総会の多様化と目的合理的な実
●令和元年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結
○座談会 IR責任者に聞く〔下〕 天野優/京川吉正/山田香織/澤口実
●「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析の
○「第12次法務部門実態調査」への期待─コロナ禍における意義
●米国会社・証取法判例研究No.396 支配権の異動を伴う会社売却手続とbad faith 楠元純一郎
○スクランブル IR視点を持った株主対応と経営戦略
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律について
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2020年9月9日(水)14時~10月23日(金)14時(解
◎「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」(WEB配
https://www.shojihomu.or.jp/ar
視聴期間:2020年8月25日~10月27日(火)18時(講
商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「法務
回答期限:2020年10月30日(金)
WEB回答先URL:https://www.keieihoy
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※10月9日:3社登録・更新
・スルガ銀行株式会社
・日本郵船株式会社
・アイ・ティー・エックス株式会社(10月18日更新)
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■ウエストロー・ジャパン EC サイトがリニューアルしました
ECサイト専用にデザインされた日本法総合オンラインサービス<
ECリニューアルのお知らせ:
https://www.westlawjapan.com/W
お申込みから決済まで、 すべてオンラインで完結できますので、 オフィスアワーを気にせず対面不要でお申込みいただけます。
セキュリティ対策も以前より強化されておりますので、 是非この機会にご活用ください。
ECサイト:
https://ec.westlawjapan.com/?u
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■日本商事仲裁協会セミナー(オンラインセミナー)
「企業間紛争と仲裁・調停の基礎~企業として押さえておくべきポ
日 時: 2020年11月19日(木)14:00~15:30
講 師: 出井直樹氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、小島国際法律事務所
髙橋直樹氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、小島国際法律事務
共 催:小島国際法律事務所、日本商事仲裁協会
受講料:無料(定員500名)
お申込み・詳細:
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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https://www.shojihomu.or.jp/mi
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1685(2020/10/13)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
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