◆SH3343◆インド:2019年消費者保護法上のProduct Liability(3) 山本 匡(2020/10/14)

インド:2019年消費者保護法上のProduct Liability(3)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 山 本   匡

 

 前回に引き続き、インドの2019年消費者保護法上のProduct Liabilityについて概説する。

 

5.  PL訴訟において責任主体が損害賠償責任を負う場合

 2019年消費者保護法(CPA)上、責任主体の種類により、PL訴訟において責任主体が責任を負う場合が区別して規定されている。製造物製造者、製造物サービス提供者および製造物販売業者がPL訴訟において責任を負うとされているのは、それぞれ以下の場合である。

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(やまもと・ただし)

2003年弁護士登録。2009年から2017年にかけて、インド・シンガポールで勤務。2015年からヤンゴンにて随時執務。新興国を中心に海外進出、各種リーガル・サポートに携わっている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約400名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索