◆SH3338◆東京都、24,000件のインターネット広告を監視、329事業者に対し改善指導 青木晋治(2020/10/09)

東京都、24,000件のインターネット広告を監視、329事業者に対し改善指導

岩田合同法律事務所

弁護士 青 木 晋 治

 

1.東京都による令和元年度の監視事業に関する実施結果の報告

 東京都は、令和2年9月24日、インターネット広告表示監視事業に関する令和元年度の実施結果を取り纏めて公表した。今般、東京都は、2万4000件のインターネット広告を監視し、329事業者(331件の広告)に対し改善指導を行った。

 本稿では、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という)上の法規制の概要について改めて確認するとともに、今般東京都が改善指導を行った事例をもとに企業等が広告をするに際し、留意すべき点について概説する。

 

2.問題となった表示例と問題点

 東京都によれば令和元年度の特徴としては、①健康食品と化粧品の広告に誇大な効果等をうたう表示や、②通常価格の実態がないおそれのある二重価格表示が見受けられたとのことである。

 東京都が公表した表示例と問題点は以下のとおりである。

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(あおき・しんじ)

岩田合同法律事務所パートナー。2007年慶應義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録。『新商事判例便覧』(共著、旬刊商事法務、2014年4月25日号~)、『Q&A 家事事件と銀行実務』(共著、日本加除出版、2013年)、『民事再生手続における取立委任手形にかかる商事留置権の効力』(共著、NBL969号、2012年)、「金融ADRから学ぶ実務対応」(共著、銀行実務2012年10月号)(共著、金融財政事情研究会、2014年)等著作多数。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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