◆SH0638◆LINE、一部報道内容に関する当社の見解について 鈴木正人(2016/04/20)

LINE、一部報道内容に関する当社の見解について

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 木 正 人

 

 LINE株式会社は、2016年4月6日、7日に、一部報道内容(同社が関東財務局の立入検査を受けている点)に関する同社の見解を公表した(以下「公表文」という。)。

 同社は、資金決済法(以下「法」という。)が定める前払式支払手段発行者である。前払式支払手段とは、大要、①金銭等の財産的価値が記載・記録されること(価値の保存)、②金銭・数量に応ずる対価を得て発行される証票等、番号、記号その他のものであること(対価発行)、③代価の弁済等に使用されること(権利行使)の3つの要件を満たすものであり(法3条1項)、典型的にはプレペイドカード、前払いの電子マネーなどが該当する。

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(すずき・まさと)

岩田合同法律事務所パートナー。2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。2010年ニューヨーク州弁護士登録。2010年4月から2011年12月まで金融庁・証券取引等監視委員会事務局に在籍。『FATCA対応の実務』(共著、中央経済社、2012年)、『Q&Aインターネットバンキング』(共編著 金融財政事情研究会、2014年)等著作多数。

岩田合同法律事務所

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階  電話 03-3214-6205(代表)

 

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