◆SH3334◆日産元会長ゴーン氏の有価証券報告書虚偽記載罪についての法的考察(上) 小島秀樹(2020/10/08)

日産元会長ゴーン氏の有価証券報告書虚偽記載罪についての法的考察(上)

小島国際法律事務所

 弁護士 小 島 秀 樹

 

1.事件の概要と法的争点

 事実について断りがない場合は、新聞で報道された事実を検察の発見した事実として論じることとする。2011年3月期から2018年3月期の8年間のゴーン氏の取締役としての報酬につき有価証券報告書(有報)上、合計78億9千1百万円が開示され支払われた。年平均で約10億円弱を報酬として受領していたことになる。同期間中、合計約91億円を受け取ってはいないが何らかの方法・手段を用いてゴーン氏は受け取ろうと画策していたらしい。画策とは、2年毎に2種の文書を作成していたことである。第1文書は報酬合意文書で、「総報酬」、「既払報酬」及び「未払報酬」に区別した上で、受け取り分約10億円と先延ばしされた分約10億円を区別して記載しており、ゴーン氏の署名と秘書室幹部の署名がなされている。

 第2文書はゴーン氏退任後の支払名目を記載した文書で、コンサルティング及び競業避止目的での支払を記載している。第2文書にはゴーン氏の署名はなく、ケリー前代表取締役及び西川前社長の署名がなされていた。約91億円分は未払いながら自己への支払が将来予定されていたのであるから各年の有報上、個別開示が適用される1億円以上の報酬の一部として受け取り報酬約10億円弱と共に開示されるべきであった。かかる不開示を金融証券取引法(金商法)の開示義務違反として公訴提起した。事実についての争いはほとんどなく、争われているのは法的解釈である。法的争点は以上の事実関係の下で、金商法上の開示義務違反の犯罪が成立するか否かということに尽きる。

 

2.金商法の歴史と開示義務の目的

 1929年のウォール街の大暴落は、経済史としても、日本の昭和恐慌とも連動して第二次世界大戦への序章としてのブロック経済への引き金にもなり、映画や文学でも広く取り上げられてきた。ペコラ委員会が大暴落の原因を探求した結果、再発を防止すべく立法されたのが連邦法としての1933年証券法、1934年証券取引所法であった。日本の敗戦後、連合国統治下の日本において経済民主化の名の下になされたのが、財閥解体、農地改革、労働改革であったことはよく知られている。

 同じ頃、日本の証券取引市場再開の条件として、GHQの要請により制定されたのが、1948年証券取引法(昭和23年法律第25号)であった(33年法の発行市場規律及び34年法の流通市場規律の双方を日本では単一の法でカバーしていた)。日本の証券取引法は紛れもなく、米国連邦2法を母法として継受している。現在でも我々実務家は、米国法人の実体を大掴みで理解しようとする時は、「フォーム10-K」を取り寄せてその会社の全体像を捉えようとする。1934年証券取引所法上の開示義務としてのフォーム10-Kは、日本の証券取引法を改正して引き継いでいる金商法上の有報の開示義務に匹敵する。流通市場の重要な規制である開示の目的は両国とも、一般投資家やプロの投資家を含めて、投資対象である上場企業の株や債券に投資をするか、売却するかないしは所有を維持するかを投資対象企業の実体に基づいて知的な判断を可能とするための基礎情報を提供することであり「効率的資本市場仮説」と呼ばれる。占領期の初期には米国に習い、大蔵大臣所轄の行政官庁として、ある程度の独立性を付与された「証券取引委員会」が日本にも存在した。多数の改正を経て現在日本では「証券取引等監視委員会」が米国証券取引委員会(SEC)の機能の一部を担っている。

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(こじま・ひでき)

早稲田大学法学部卒(1970)、Southern Methodist Universityロースクール(LLM, 1978)、Georgetown Universityロースクール(MCL, 1979)
1973年に弁護士登録(司法修習25期)、1973年に湯浅・原法律特許事務所に入所。Reid & Priest(ニューヨーク、1979~)、Heuking Kuhn Herold & Kunz(デュッセルドルフ、1981~)を経て、1984年に小島国際法律事務所を設立、現在に至る。

主な取扱分野は国際企業法務全般、国境を超える各種商取引に関わる法務全般、海外直接投資、M&A・合弁・その他の企業提携、IT・知的財産権、国をまたぐ法的紛争解決、海事など。




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