◆TL◆商事法務メルマガno.1683(2020.10.06)

◎2020年版株主総会白書アンケート調査実施中(10月31日(土)まで)
https://www.shojihomu.or.jp/questionnaire/2020
◎会員定例解説会(WEB配信)
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律について」
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12533887

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆三井住友信託・みずほ信託、議決権行使書の集計を巡る検証結果と対応方針を発表――集計業務の受託会社で「先付処理」判明、2信託合計で委託1,346社の議決権行使を再集計 (2020/10/06)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13069661
◇上川法相、法制審に「仲裁法制の見直しに関する諮問」を行う――国際仲裁の活性化に向けて(2020/10/06)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13066913

《官庁等情報》
■経産省、関西電力株式会社から報告徴収命令に対する追加報告を受けました(6日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201006004/20201006004.html
 ○関西電力、電気事業法第106条第3項に基づく追加報告について(6日)
 https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/1006_2j.html
■厚労省、第4回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会資料(5日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13792.html
■金融庁、日銀レビュー「共通シナリオに基づく一斉ストレステスト」 の公表について(6日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201006/20201006.html
■国税庁、グループ通算制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)(30日)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/200928/01.htm
 ○グループ通算制度に関する各種情報(5日)
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/index.htm
■消費者庁、消費者白書(令和2年版)(HTML形式)を掲載しました(5日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/
■会計士協会、国際監査・保証基準審議会(IAASB)公開草案 「国際監査基準600(改訂)「グループ監査」」 に対するコメントの提出について(5日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201005hej.html
■JPX、システム障害に係る調査委員会の設置について(5日)
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0020/20201005-01.html
■JPX、arrowheadの障害に関する原因と対策について(5日)
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20201005-01.html
■日証協、IOSCO「アウトソーシングに関する原則」に対する意見を10月1日付けで提出(6日)
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/iken/201001_iosco_comment.html
■会計士協会、「Q&A 収益認識の基本論点」(第5回)の公表について(2日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201002fcb.html
■企業会計基準委、IFRS財団評議員会が、サステナビリティ報告に対する国際的アプローチ及び財団の考えられる役割について公開協議(30日)
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-0930.html
■日司連、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見書(5日)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/51499/
■経団連、改訂 Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言-2020年度経団連規制改革要望-(5日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/091.html

《企業等の動向》
■関西電力、当社およびグループ会社における金品受取りに関する調査結果について(6日)
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/1006_1j.html
■小倉クラッチ、特別調査委員会の設置に関するお知らせ(5日)
https://www.oguraclutch.co.jp/wp-content/uploads/2020/10/IMP_201005.pdf
■チェンジ、株式交換契約に関する臨時株主総会の承認可決についてのお知らせ(5日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3962/tdnet/1887757/00.pdf
■コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、早期退職実施に伴うその他の費用(非経常)の計上に関するお知らせ(5日)
https://www.ccbj-holdings.com/pdf/news/886.pdf
■議決権行使の集計結果について(商事法務ポータルNewsへ移動します)
https://wp.shojihomu.co.jp/?s=%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E6%A8%A9%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E3%81%AE%E9%9B%86%E8%A8%88

《裁判動向》
■ひらまつ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(5日)
https://pdf.irpocket.com/C2764/YDKb/ot65/BKAS.pdf
■テーオーホールディングス、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(5日)
https://tohd.co.jp/wp-content/uploads/2020/10/6449ceec6b1b3325ce5a1793e64990b7.pdf
■スターアジア不動産投資法人、控訴の取下げに関するお知らせ(5日)
http://starasia-reit.com/file/news-1051859cc7df9f5f5521ae5ab3f9e8c09051a633.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(6日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020100601.html

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■国税庁、「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)」に対する意見公募について(5日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020051&Mode=2
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■2020年度「法学検定試験・個人申込(一般会場)」試験中止に伴う試験問題集出荷停止のお知らせ(2020年9月16日)
https://www.shojihomu.co.jp/article?articleId=12902218
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
 『希望の法務――法的三段論法を超えて』
 明司 雅宏 著(192頁、2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12605030
●契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
 『契約の法性決定』
 森田 修 著(578頁、12,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681956
●法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出し方」を解説
 『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
 森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著(200頁、本体2,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681968
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
 『一問一答 令和元年改正会社法』
 竹林 俊憲 編著(392頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12653505
●取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・中級者向け書籍
 『継続的取引における担保の利用法』
 髙井 章光 著(328頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604888
●米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。基本的な考え方を涵養できる
 『米国特許法講義』
 武重 竜男・荒木 昭子 著(272頁、本体3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604652
●暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かりやすく解説
 『暗号資産・デジタル証券法』
 河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12488480
●50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
 『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再構築を目指して』
 内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12465610
●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
 『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社会的価値を実現するDXガバナンス』
 武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(482頁、本体4,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12539879
●個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説した決定版
 『個人情報保護法制大全』
 西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175477

_/_/近刊
○アジア新興国のM&A法制を通覧し、日本企業が心得ておくべき実務を明らかにする
 『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』
 森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編(504頁、本体5,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030156
○令和元年改正にあわせ確約手続の導入(平成28年改正)についても詳述
 『最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正』
 長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著(352頁、本体3,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030194
○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考
 『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
 高須 順一 著(256頁、本体6,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12862116
○令和元年改正薬機法に対応!ヘルスケア分野法令解説の先駆書、待望の改訂版
 『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(368頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12791019
○令和元年改正会社法を踏まえた最新版
 『新・日本の会社法〔第2版〕』
 河本 一郎・川口 恭弘 著(416頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12906767
○いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
 『債権回収基本のき〔第5版〕』
 権田 修一 著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861827
○第23回学術大会シンポジウム「日本における環境条約の国内実施」の記録
 『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
 環境法政策学会 編(264頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861644
○海外企業との取引で電子契約の導入を検討する企業担当者の実践的手引き
 『電子契約導入ガイドブック[海外契約編]』
 佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著(264頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790855
○全面施行された遺言書保管法を踏まえ、新制度のあり方を立案担当者が解説
 『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説』
 堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著(408頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790657
○IPO支援や上場企業の不祥事対応を経験してきた弁護士と会計士が執筆
 『IPO物語――とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記』
 和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12741330

_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者による解説と実務対応――』
 別冊商事法務編集部 編(300頁、本体4,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790483
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616

_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付・諸外国等における仲裁法制についての調査報告書〕』
 商事法務 編(290頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030366
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288

☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
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☆近刊一覧は下記へ↓
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★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年10月15日(木)10時~2020年10月29日(木)17時
<WEB配信>電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイン
講師:宮内 宏 氏(弁護士/宮内・水町IT法律事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年10月21日(水)10時~2020年11月4日(水)17時
<WEB配信>信用格付の概要
講師:杉山成夫 氏((株)日本格付研究所 審議役)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年10月23日(金)10時~2020年11月6日(金)17時
<WEB配信>グループ会社(子会社,関連会社)・社内カンパニーの管理・監督の基本
――「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」後の実務を踏まえて
講師:阿多博文 氏(弁護士/弁護士法人 興和法律事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※内部通報を活性化するための施策の一つとして「社内リニエンシー制度」を取り上げ、検討すべきポイントや導入後の実務運用上の留意点等を解説
 『公益通報者保護法改正を契機とした内部通報制度の深化~社内リニエンシー制度など、実効性を高めて通報を「活用」するための方策も含め~』
■日時:2020年10月8日(木)10時~2020年11月9日(月)17時(申し込み期限2020年11月2日(月)17時まで)講義時間約3時間
■講師:沖田美恵子 弁護士(島田法律事務所)
    福谷賢典 弁護士(島田法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12477754
※最新の実務動向から、導入の実務はもとより、導入後の運営上の留意点(委員会の具体的な権限・構成,活動計画等)にまで踏み込んで解説
 『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の導入実務と運営上の留意点~最新の実務動向を踏まえて~』
■日時:2020年10月14日(水)10時~2020年11月16日(月)17時(申し込み期限2020年11月6日(金)17時まで)講義時間約3時間
■講師:渡辺邦広 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12731570

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<10月1日号>
●増大する輸出管理リスク~米中対立激化の中で~ 玉木昭久(弁護士)
○令和元年独占禁止法改正に伴う関係政令等の整備について 橋本達裕/肥田野亮
●マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の概要 足立良太
○「仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書」の概要 編集部
●提言 コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言―事業構造改革の加速による成長実現戦略― コロナ危機下のバランスシート問題研究会メンバー
○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」令和2年改訂 泉卓也/安平武彦
●電子署名法3条の推定効についての一考察 福岡真之介
○法制審議会便り
・民法(親子法制)部会 第10回会議 砂山博之
・民事訴訟法(IT化関係)部会 第3回会議 波多野紀夫
・民法・不動産登記法部会 第17回会議 福田宏晃
●知的財産実務の最前線(第5回)査証制度の概要及び実務上の留意点について 東崎賢治/福原裕次郎
○企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(1) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所(第5回)再生医療に関する規制の動向 葛西陽子/湯村暁
○GDPRガイドラインの解説(第10回)ビデオ機器を通じた個人データの取扱いに関するガイドライン 森大樹/早川健
●Legal Analysis(第54回)「職務の公正を保ち得る事由」としての情報遮断措置体制の位置づけ 加藤新太郎
○惜字炉 気候変動がもたらす企業の情報開示の変化

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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<9月号>
●視点 コロナ禍のもとで開催された2020年6月定時株主総会からの示唆と課題 尾崎安央
○社外取締役および社外監査役の構成の分析――2020年6月総会日経500採用銘柄384社―― 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●グローバル株式報酬の事例研究 齋藤宏一
○株主提案権の事例分析(2)――2019年7月総会~2020年6月総会―― 牧野達也
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCGコードの開示(下) 太子堂厚子/岡朋弘/荻野績/梅村仁美/木内遼/西村智宏
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A 清水誠/森田多恵子/房宗茉央/森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第3回 品質・データ偽装 山内洋嗣/湯浅哲
○最近の裁判動向 国際石油開発帝石の公募増資を巡るインサイダー取引を理由とする課徴金納付命令取消請求事件(控訴審:東京高判令2・6・25 原審:東京地判令元・8・28)
●2020年8月総会53社
・株主総会概況
・8月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・8月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(8月開催5社)
○つぶやき 若手パートナーのスキルアップ

◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<9月25日号>
●会社計算規則の一部を改正する省令の解説─令和2年法務省令第45号─ 藺牟田泰隆/金子佳代/若林功晃
○会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
●「商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会」議論の取りまとめの解説 竹下慶/南野雅司
○2020年総会の動向と新時代の展望(3) 新しい株主総会実務のあり方─株主総会の多様化と目的合理的な実務対応による価値の提供─ 倉橋雄作
●令和元年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例 鈴木健太/竹内勇起
○座談会 IR責任者に聞く〔下〕 天野優/京川吉正/山田香織/澤口実
●「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析の解説 桑原一敬
○「第12次法務部門実態調査」への期待─コロナ禍における意義と企業法務の展望─ 米田憲市
●米国会社・証取法判例研究No.396 支配権の異動を伴う会社売却手続とbad faith 楠元純一郎
○スクランブル IR視点を持った株主対応と経営戦略

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◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12607808
視聴期間:2020年8月25日~10月27日(火)18時(講演時間30分)
■「事業再編実務指針の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12533881
視聴期間:2020年8月7日(金)12時~10月9日(金)18時(講演時間30分)

商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「法務部門実態調査」を実施しています。現在、両団体会員ならびに上場企業(新興市場除く)の法務部門宛に、「第12次 法務部門実態調査」の調査票をお届けしております(8月初旬発送)。回答は郵送またはWEBにてお願いいたします。
回答期限:2020年10月30日(金)
WEB回答先URL:https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=12563565
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※10月2日:2社更新
・株式会社ノジマ(10月18日更新)
・三井住友建設株式会社(11月1日更新)
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■オンラインセミナー「事業ポートフォリオの再構築に向けたM&Aの法務戦略」
 近時では、M&Aによる買収を行った後の買収資金の負債圧縮、デジタルトランスフォーメーション(DX)投資資金の確保などを理由とした非中核事業をはじめとする事業の売却事例も増えてきております。事業ポートフォリオの入れ替えにおけるM&Aについては、その事業の態様に応じて、どのような法的ストラクチャーとするかに始まり、スタンドアローン問題、潜在債務の遮断、労働者の承継方法、表明保証のあり方など、多く論点に配慮をしながら案件検討をしていく必要があり、これは事業の売却側・買収側双方が十分に留意しなくてはならない点です。
 本セミナーでは、多くの事業買収・売却を取り扱ってきた講師が、双方の視点に立って実務上特に問題となることが多い点を重点的に解説いたします。
日 時:2020年10月28日(火)14:00~17:00
講 師:龍野 滋幹 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー)
参加費:20,000円(税込) ※10月16日までにお申込の方は早割10,000円(税込)
共 催:アンダーソン・毛利・友常法律事務所、トムソン・ロイター、ウエストロー・ジャパン
お申込:https://coubic.com/seminar-westlawjapan/880461/
詳 細:https://www.westlawjapan.com/event/premium/201028.html
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1683(2020/10/06)
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