◆TL◆商事法務メルマガno.1255(2016.4.12)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◇メキシコにおける紛争解決手段 齋藤 梓(2016/04/11)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1301360

◆最高裁、裁判所における不適切な郵便切手管理に関する調査結果を公表 唐澤 新(2016/04/12)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1302605

◇法のかたち-所有と不法行為 第十一話-7「自然と所有の法-伝統社会、環境・生態系」 平井 進(2016/04/12)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1302503

 

《官庁等情報》

■TPP政府対策本部、TPPに関する勉強会等において国会議員からの要求に応じて提出した主な資料について掲載(12日)

 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/index.html#sankousiryou

□経産省、企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書を公表(11日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160411002/20160411002.html

■経産省、平成28年度「知財功労賞」の受賞者を決定(11日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160411001/20160411001.html

□産構審・割賦販売小委員会(第14回、4月4日開催)議事要旨を掲載(12日)

 http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/kappuhanbai/014_giji.html

■厚労省、女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書を公表(11日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120636.html

□個人情報保護委、ガイドラインQ&Aを追加 (12日)

 http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/

■金融庁、今後の金融審議会における、日本の市場・取引所を巡る諸問題に係る検討についての大臣発言について(8日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160408-5.html

□金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件」の一部改正について(8日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20160408-1.html

■金融庁、「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正について(8日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20160408-4.html

□金融庁、スプレマシーアセットパートナーズ株式会社に対する行政処分について(8日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160408-3.html

■国税庁、消費税法改正のお知らせ(平成28年4月)を掲載(12日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h28kaisei.pdf

□知財戦略本部次世代知財システム検討委員会(第8回、4月8日開催)議事次第、資料(11日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2016/jisedai_tizai/dai8/gijisidai.html

■消費者庁、消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会の第5回議事録を公表(11日)

 http://www.caa.go.jp/planning/index16.html

□公取委、中国商務部との協力に関する覚書の締結について(11日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/apr/160411.html

■磐田市、防犯カメラの設置及び利用に関するガイドラインを公表(1日)

 http://www.city.iwata.shizuoka.jp/bouhan/camera.php

□米司法省(DOJ)、2008の金融危機のきっかけとなった住宅ローン担保証券の販売方法をめぐり、金融大手ゴールドマン・サックスが、民事制裁金など計50億6000万ドル(約5500億円)を支払うことで和解(11日)

https://www.justice.gov/opa/pr/goldman-sachs-agrees-pay-more-5-billion-connection-its-sale-residential-mortgage-backed

 

《企業等の動向》

■王将フードサービス、当社の取締役会評価の結果の概要(改訂版)(12日)

 http://ir.ohsho.co.jp/toushika/investorinfo.html

 ○王将フードサービス、第三者委員会調査報告書提言に対する取り組みについて(8日)

  http://ir.ohsho.co.jp/toushika/investorinfo.html?news_id=993&file=20160408.pdf

□日本通運、業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ(8日)

 http://www.nittsu.co.jp/press/2016/20160408-2.pdf?link=top

■第一生命、持株会社体制移行に伴う会社分割並びに定款変更(8日)

 http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2016_004.pdf

□オンワードホールディングス、「コーポレートガバナンス・ポリシー」の制定に関するお知らせ(8日)

 http://www.onward-hd.co.jp/ir/docs/20160408_4.pdf

■ワコールホールディングス、在仏国の連結子会社による更生手続(仏国の再生法)適用申請に関するお知らせ(8日)

 http://www.wacoalholdings.jp/ir/news/files/wacoal_20160408.pdf

□東京ガスと関西電力によるLNG調達および発電所運営にかかる戦略的連携について(11日)

 ○東京ガス

  http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20160411-01.html

 ○関西電力

  http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/0411_1j.html

■東亜道路工業、独占禁止法違反に関する再発防止策について(11日)

 http://www.toadoro.co.jp/pr/post-23.html

□日本電産、米国預託証券のニューヨーク証券取引所における上場廃止予定について(11日)

 http://www.nidec.com/ja-JP/ir/news/2016/news0411-01/

■ウィルソン・ラーニング ワールドワイド、当社執行役員による不正行為と調査委員会設置に関するお知らせ(11日)

 http://wlwjpapp.wlw.co.jp/news/pdf/20160411_kaiji.pdf

□サクセスホールディングス、当社株式の市場第二部への指定替え猶予期間(株主数)入りに関するお知らせ(8日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1343157

■ダイセル、本日の一部報道に関する補足・訂正について(8日)

 http://www.daicel.com/news/index.php?act=detail&id=414

□ヨンドシーホールディングス、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ(11日)

 http://www.yondoshi.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/04/160411_BAISYUBOUEISAKU.pdf

■ヨンドシーホールディングス、子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ(11日)

 http://www.yondoshi.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/04/160411_KOGAISYANOIDOU.pdf

 ○健康コーポレーション、本日公表の株式会社ヨンドシーホールディングスによる「子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」について(11日)

  http://www.kenkoucorp.co.jp/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=835

□フード・プラネット、課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出及び特別損失の計上に関するお知らせ(11日)

 http://agetj.com/

■リンクアンドモチベーション、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(11日)

 http://www.lmi.ne.jp/ir/news/2016/201604111700959.html

□ジェイコムホールディングス、株主優待制度の追加導入に関するお知らせ(11日)

 http://www.jcm.co.jp/upload/ir/1460354875_1.pdf

■ニトリホールディングス、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について(12日)

 http://www.nitori.co.jp/news/pdf/2016/41C7CB5E-273E-2FF2-B02A-4E242A37FA2B.pdf

□東日本旅客鉄道、My JR-EASTへの不正ログインに関するお詫びとお知らせ(6日)

 http://www.jreast.co.jp/myjreast/pdf/20160406_info.pdf

 

《裁判動向》

■最三小判(大橋正春裁判長)、死刑確定者が発信を申請した信書を拘置所長が返戻した行為が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例(12日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85827

□東京地裁民事第6部(谷口園恵裁判長)、米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」による顧客資産(約1300億円)の消失問題を巡り、顧客9人が同社に出資金約7200万円の返還を求めた訴訟で、請求全額の返還を認める判決(8日)

■東京地裁民事第42部(小野瀬厚裁判長)、大塚家具創業者の大塚勝久氏が保有する大塚家具株130万株と交換する形で資産管理会社から引き受けた社債15億円分の償還を求めた訴訟で、請求全額を認めた判決(11日)

□東京地裁民事第36部(吉田徹裁判長)、JPモルガン・チェース銀行に勤務していた女性が業績不良などを理由とする解雇は違法であるとして同社を訴えた訴訟で、解雇理由になるほどの業績不良はなかったとして解雇を無効とした判決(11日)

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(12日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/Kakugi-2016041201.html

 

《法令等公布状況》

□地籍調査作業規程準則等の一部を改正する省令(国交省令42号・12日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160412/20160412h06754/20160412h067540002f.html

■放送法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令(総務省令49号・12日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160412/20160412g00085/20160412g000850001f.html

□社会生活基本調査規則の一部を改正する省令(総務省令50号・12日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160412/20160412g00085/20160412g000850001f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■厚労省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」に係る意見募集を開始(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160012&Mode=0

□財務省、「関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」案に関する意見募集を開始(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395103615&Mode=0

■総務省、電気通信事業の利用者保護規律に関する報告規則改正案及び監督の基本方針案についての意見募集を開始(9日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208754&Mode=0

□国交省、「平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集の開始について(8日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000103.html

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■国交省、地籍調査作業規程準則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について(12日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150315&Mode=2

 

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み。送料実費)
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●平成26年改正会社法を踏まえ、2015年4月10日に改訂された「経団連ひな型」を担当した実務家による詳細な解説

 『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂版〕』

 石井裕介=小畑良晴=阿部光成=男澤江利子 編著(776頁、本体6,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269820

●収録論文は、「地方行政にいける法曹有資格者の活用に関する研究」「保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究」など

 『法と実務 Vol.12』

 日弁連法務研究財団 編(584頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276250

●実務家だけでなく、初めて組織再編を担当する方が、組織再編について1冊でひととおり理解できるようQ&A形式で解説

 『コンパクト解説会社法5 組織再編』

 シティユーワ法律事務所 編(248頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276219

●監査役・監査委員・監査等委員に関する基本的な法律知識と監査実務の運用について、Q&A形式で解説

 『コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員』

 弁護士法人大江橋法律事務所 編(216頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276204

●公益通報者保護法の施行後に改正された(引用)法律やガイドライン、関連する裁判例を踏まえた逐条解説書

 『逐条解説 公益通報者保護法』

 消費者庁消費者制度課 編(216頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273163

●平成27年の第189回通常国会で成立した改正マイナンバー法の内容を踏まえ、元立案担当者が最新の情報を盛り込みつつ解説

 『やさしいマイナンバー法入門』

 水町雅子 著(272頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273171

●創業以来、ディスクロージャー制度の充実・発展に取り組んできた編者が、適時開示制度に関する実務対応について解説

 『適時開示の実務Q&A』

 宝印刷 総合ディスクロージャー&IR研究所 編(368頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1275618

●電子取引システムの使用義務づけ、投資型クラウドファンディングの利用促進や金融指標にかかる規制の整備など、24年以降の改正をフォローした改訂版

 『金融商品取引法〔第4版〕』

 松尾直彦 著(760頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276215

●知財法やコンピュータ法をめぐる実務の現状を踏まえ、体系的に現時点の研究成果をまとめた実務にも役立つ野村豊弘先生古稀記念論文集

 『知的財産・コンピュータと法――野村豊弘先生古稀記念論文集』

 中山信弘 編集代表(1088頁、本体16,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269817

●2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『ベーシック〈基礎〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

 『2016年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

 法学検定試験委員会 編(404頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269172

●2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『スタンダード〈中級〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

 『2016年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(988頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269184

●2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。本書は『アドバンスト〈上級〉コース』全科目2013年~2015年の過去問を収録

 『2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(480頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269189

●2015年6月に開催された環境法政策学会第19回学術大会の全体シンポジウム「化学物質の管理」での全記録を収録

 『環境法政策学会学会誌 第19号 化学物質の管理』

 環境法政策学会 編(348頁、本体3,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1266894

●金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説

 『危機管理法大全』

 木目田裕 監修 西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 編(1036頁、本体9,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583

●わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第7編第3章(868条~906条)および第4章登記(907条~938条)までを解説

 『会社法コンメンタール 第20巻 雑則(2)』

 森本滋=山本克己 編(456頁、本体5,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702

●大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明

 『詳解 大量保有報告制度』

 町田行人 著(420頁、本体5,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915

●アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説

 『投資信託・投資法人の法務』

 森・濱田松本法律事務所 編(744頁、本体8,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115

 

_/_/近刊

○私的整理計画策定の実務から応用や転用が可能な事項を抽出し、法的整理計画策定の実務に移入することで、事業再生実務全般の水準向上を目指す

 『法的整理計画策定の実務』

 西村あさひ法律事務所・フロンティア・マネジメント(株) 編(600頁、本体6,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1299655

○正確な理解と豊富な経験を持つ弁護士を執筆者とし、理論と実務経験を総合して体系的に解説した手引書

 『債権管理・保全・回収の手引き』

 園尾隆司=福岡真之介 編(608頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290128

○反トラスト法・腐敗防止法関連などの最新動向と米国でビジネスを行う日本企業が留意すべきリスクや対応策を解説

 『西村高等法務研究所叢書(10) 米国司法省による取締り――最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』

 西村高等法務研究所 責任編集 西村あさひ法律事務所・ロープス&グレー外国法事務弁護士事務所 編(214頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1291094

○「取締役会の実効性評価」を中心に、社外取締役による外部ガバナンス強化のために重要な任意の指名諮問委員会の活用についても解説

 『取締役会実効性評価の実務』

 倉橋雄作 著(152頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290133

○2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正

 『Q&A監査等委員会設置会社の実務』

 太子堂厚子 著(256頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261

○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説

 『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』

 北浜法律事務所 編(224頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276268

○議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介

 『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』

 桃尾・松尾・難波法律事務所 編(240頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271

○コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版

 『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』

 澤口実=内田修平=髙田洋輔 編著(344頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266

○事業再生研究機構に所属する実務家と研究者が議論を重ね取りまとめた、実務と理論を踏まえた必読の書

 『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』

 山本和彦・事業再生研究機構 編(244頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1278800

○三人の法務部員が、法的な実務課題に直面し奮闘する姿をストーリー仕立てでまとめた、企業の法務担当者や法務を志望する学生必読の一冊

 『企業法務入門テキスト――ありのままの法務』

 経営法友会 企業法務入門テキスト編集委員会 編著(272頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283671

○役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをQ&A形式で簡潔・平易に解説

 『役員会運営実務ハンドブック』

 辺見紀男=武井洋一 編(248頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253

○弁護士・裁判官・事業再生実務家として卓越した才能を発揮し、事業再生と民事裁判の適正化に情熱を注いだ「革命家」高木新二郎博士の軌跡

 『事業再生と民事司法にかけた熱き思い 高木新二郎の軌跡』

 須藤正彦=小林信明=山本和彦 編集(216頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283522

 

_/_/別冊商事法務

○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』

 倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著(278頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323

○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』

 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(258頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314

○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』

 プロネクサス ディスクロージャー研究部 編(748頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523

○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』

 河村貢=豊泉貫太郎=河和哲雄=蜂須優二=岡野谷知広 著(760頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521

 

_/_/別冊NBL

○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』

 第一東京弁護士会司法研究委員会 編(160頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167

○No.155『不法行為法の立法的課題』

 現代不法行為法研究会 編(298頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

 

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【東京開催】

※法務・コンプライアンス担当者の悩み解決に向け,事例等を活用しながら,現時点での課題の整理と今後の具体的な対応への手がかりを提示

『《全2回 連続講座》 実践・コンプライアンス改革』

■開催日時:〔第Ⅰ講〕2016年5月11日(水) 午後1時~5時30分

      〔第Ⅱ講〕2016年5月26日(木) 午後1時30分~5時30分 (計8.5時間)

■講師:〔第Ⅰ講〕増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)

    〔第Ⅱ講〕國廣 正 弁護士(国広総合法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1276365

 

※移行会社の実例を踏まえ,移行検討の課題整理,移行後の手続の確認のほか,監査等委員会の運営実務について解説

『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』

■開催日時:2016年5月13日(金) 午後1時30分~4時30分 (計3時間)

■講師:太子堂厚子 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1276409

 

【大阪開催】

※子会社管理の実務対応として求められる個別論点および具体的なアプローチについて解説

『グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応』

■開催日時:2016年4月20日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 立花エレテック 社外取締役

    赫高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 高速 代表取締役会長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1252743

 

※商業登記の基礎から実践まで幅広く,記載例・書式等を多数用いて重要ポイントをわかりやすく解説

『平成28年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務』

■開催日時:2016年4月21日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:鈴木龍介 司法書士(司法書士法人 鈴木事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1252774

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<4月1日>

●コンプライアンスは風に乗って 藤井孝司

○情報の可用性が導く未来――占有・所有論は活きるか

・情報の可用性向上を推進する法制度を探る 寺本振透

・自治体クラウド活用に向けた法的課題 原田大樹

・紛争システムデザイン――クラウド時代の可塑的な手続設計 入江秀晃

・情報の占有理論による保護 麻生典

・フランスにおける情報に対する所有権 原 恵美

●ビッグデータの取扱いにおいて留意すべき米国法上の問題点 生田 圭

○ヤフー事件・IBM事件の終結を迎えて 佐藤修二

●TPPと政府・企業法務 第4回 貿易円滑化、輸出入ライセンス 米谷三以/藤井康次郎

○ステークホルダー対応の最前線 第3回 「責任あるサプライチェーン」、企業と国際NGOの積極的協働 蔵元左近

●独占禁止法判例研究会 第41回 JASRAC事件最高裁判決――最三判平成27・4・28民集69巻3号518頁 中川寛子

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<3月号>

○視点 大学教授が社外取締役に就任して 上村達男

○トピックス

・指名委員会等設置会社の再評価 吉川純

・株主還元の実態調査<中>――日経225銘柄の過去3期分の株主優待の推移――

 付・株主優待制度分類表 樋口 達/小松真理子

・平成28年招集通知作成のポイント<下>── 改正省令及びコーポレートガバナンス・コードに関する記載を中心に── 中澤岳大/堀井侑哉/籠島淳矢

○最近の裁判動向 セイクレスト弁護士賠償責任保険請求等控訴事件

 大阪高判平28・2・19 大阪地判平27・2・13

○平成27年6月総会

・招集通知発送日早期化状況調査 木村敢二

・役員報酬改定議案の事例分析

 付・6月総会の役員報酬改定状況一覧表 小西真木子

○つぶやき 会計監査人の報酬と監査役の同意権

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<4月5日号>

●勧告事案を踏まえたインサイダー取引規制適用の考察(2・完) インサイダー取引規制におけるバスケット条項の適用 美崎貴子 志村聡

○平成28年株主総会の実務対応(7) 監査等委員会設置会社への移行および移行後の株主総会の留意点 三浦亮太

●上場企業法制における企業の中長期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕-最近の欧米の議論の諸相から- 武井一浩 石崎泰哲

○米国司法省が求める「実効性のある」コンプライアンスプログラムについて 井上朗

●独占禁止法に関する論点の解説(13・完) 独占禁止法の国際的な執行 稲熊克紀

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

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■国際倒産再建協会(International Insolvency Institute、通称「トリプル・アイ」)の世界大会(東京)のお誘い

日 時:6月6日(月)、7日(火)

場 所:グランドプリンスホテル新高輪

概 要:「基調講演」 森 信親(金融庁長官)

 第1セッション「日本の倒産再建実務に対する欧米からの影響について」

  チェア 坂井秀行

  パネリスト 片山英二/園尾隆司

 第2セッション「アジアにおけるワークアウト」

  チェア 高木新二郎

 内容は、右記ホームページから http://www.iiiglobal.org/node/54

費 用:(2日間全日)1,700米ドル(4月17日申込迄)、1,800米ドル(4月18日以降申込)

備 考:特別料金2万円(6月6日午前中のセッション及び当日のランチ迄)でのお申込みは、以下のメールアドレス kakuko.suzuki@amt-law.com (担当鈴木)宛お願いします。

 メールにて正式申込書をご送付申し上げます。なお、定員になりました場合には、お断りさせていただく場合がございますので予めご了承ください。

 

■事業再生研究機構2016年度シンポ

 『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生--債権法改正によって資金調達は容易となるか』

日 時:5月28日(土) 13:00~17:40(開場 12:30)

     (13:00より15分間の定時総会を開催しますが、一般の方も入場できます)

会 場:ホテルルポール麹町 マーブル(東京都千代田区平河町2-4-3   http://www.leport.jp/ )

参加費:会員(個人・法人)5,000円/一般 8,000円  当日会場にてお支払いください

定 員:160名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

詳 細:事業再生研究機構ホームページでご確認ください。https://www.shojihomu.co.jp/web/jigyousaisei

備 考:懇親会(シンポジウム終了後、懇親会を開催します。詳細は裏面をご参照ください)

 

■「債権法改正十番勝負研修会(その1) 特定物売買の世界」

日 時:5月23日(月)13:00~17:00

場 所:弁護士会館2階講堂クレオ

    http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

テーマ:「特定物売買の世界-特定物ドグマ否定後の錯誤と瑕疵担保を考える-」

内 容:第1部 講演

 基調講演その1「(仮)売買契約の成立と錯誤論」 鹿野菜穂子(慶應義塾大学教授)

  基調講演その2「(仮)特定物売買における契約不適合責任」 潮見佳男(京都大学教授)

 第2部 シンポジウム

主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団

共 催:関東弁護士会連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

定 員:300名(当日先着順)

参加費:1000円(資料代として、研修当日に受付で頂戴いたします)

 当財団会員・司法修習生・新規登録弁護士(68期)・法科大学院生の方は無料(なお、当日受付にて当財団に入会いただいた方も無料とします)

申込方法:詳しくは、→ https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1043.shtml

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1255(2016/4/12)

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