◆SH3359◆債権法改正後の民法の未来88 消費者契約の特則、信義則等の適用に当たっての考慮要素(上) 薬袋真司(2020/10/28)

債権法改正後の民法の未来 88
消費者契約の特則、信義則等の適用に当たっての考慮要素(上)

薬袋法律事務所

弁護士 薬 袋 真 司

 

1 最終の提案内容(中間試案)

 中間試案では、「第26 契約に関する基本原則等」において、「4 信義則等の適用に当たっての考慮要素」として、「消費者と事業者との間で締結される契約(消費者契約)のほか,情報の質及び量並びに交渉力の格差がある当事者間で締結される契約に関しては,民法第1条第2項及び第3項その他の規定の適用に当たって,その格差の存在を考慮しなければならないものとする。」との規定を設ける案が示されていた。もっとも、この提案に付随する形で(注)において、「このような規定を設けないという考え方」があることなども指摘されていた。

 答申(要綱)では、信義則等の適用に当たっての考慮要素を示すことは見送られた。

 

2 提案の背景

 中間論点整理は、「第62 消費者・事業者に関する規定」という項目を設けて、「今日の社会においては,市民社会の構成員が多様化し,『人』という単一の概念で把握することが困難になっており,民法が私法の一般法として社会を支える役割を適切に果たすためには,現実の人には知識・情報・交渉力等において様々な格差があることを前提に,これに対応する必要があるとの問題意識」を紹介し、このような考えには慎重な指摘もあることを踏まえつつ、民法が当事者間の格差に対してどのように対応すべきかについて検討を進めることを提案していた。その上で、①当事者間に知識・情報等の格差がある場合には、劣後する者の利益に配慮する必要がある旨の抽象的な解釈理念を定めた規定を設けること、②消費者概念や事業者概念を民法に取り入れて、そのための定義を行うこと、③消費者契約に関する個別の特則(12項目)を設けることなどを検討することを提案していた。

 冒頭に示した中間試案の提案は、上記①に関するもので、「消費者契約を始めとして,契約の当事者間に情報や交渉力の格差があるものに関し,信義則を規定する民法第1条第2項,権利の濫用を規定する同条第3項などの一定の抽象性を備えた規定の解釈・適用に当たっては,従前から,その格差の存在をも一つの考慮要素とされてきたと考えられる」とし、その上で、「格差がある場合にその存在を考慮すべきであるのは,民法の規定の解釈一般についてではなく,特に信義則や権利濫用などの一定の抽象性を備えた規定の適用に当たってであると考えられる」として、一般条項等の適用における確認的な規定という形でまとめられたものである(部会資料57)。

 他方、②の定義規定の導入と③の個別の消費者契約の特則については、中間試案を取りまとめる段階で、提案が見送られることとなった。

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(みない・しんじ)

京都大学法学部卒業、京都大学大学院法学研究科修士課程修了、大阪弁護士会(平成9年登録)。消費者六法編集委員(平成19年~現在)、大阪府消費者保護審議会委員(平成27年~令和元年)。
著書等として、大阪弁護士会民法改正問題特別委員会編『実務解説 民法改正』(民事法研究会、2017)(執筆分担)、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編『改正民法と消費者関連法の実務』(民事法研究会、2020)(執筆分担)ほか。




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