◆SH3330◆コード決済(QRコード決済)における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドラインについて 堀 譲(2020/10/02)

コード決済(QRコード決済)における
不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドライン

岩田合同法律事務所

弁護士 堀     譲

 

1 はじめに

 昨今、キャッシュレス決済に係る不正利用が問題となっている中、経済産業省は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が本年3月から検討会を開催して策定した「コード決済における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドライン」(以下「本ガイドライン」という。)を公表した。本稿では、本ガイドラインの概要について紹介する次第である。

 なお、本ガイドラインは、主にコード決済事業者側で行う不正利用対策に係るものであるものの、金融機関側においても、コード決済サービスにおけるセキュリティ対策の考え方を把握するために参考になるものと思われる。

 

2 本ガイドラインの目的及び概要

 本ガイドラインは、コード決済における不正利用対策のうち、銀行口座紐づけに関する不正利用対策に関するものである。コード決済サービスにおいて、他人の銀行口座が不正に紐づけされてしまうと、当該銀行口座の名義人の残高が不正に利用されることになってしまうことから、そのような不正の対策について記載されている。

 本ガイドラインでは、①コード決済サービスのアカウント作成時、②銀行口座紐づけ時、③チャージ時、④決済時及び⑤常時行うべき対策の5つに分類して、その対策を検討している。

 以下では、各段階で必要とされる対策の一部のうち、主にその対応が必須とされているものについて紹介する。

 

【コード決済サービスにおける全体のフローの例】

 

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(ほり・ゆずる)

岩田合同法律事務所所属。2010年中央大学法学部卒業。2013年立教大学法科大学院修了。2014年12月検事任官。東京地方検察庁、高松地方検察庁、神戸地方検察庁勤務を経て、2020年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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