◆TL◆商事法務メルマガno.1680(2020.09.25)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最二小判 令和2年2月28日 債務確認請求本訴、求償金請求反訴事件(草野耕一裁判長)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12975155
◇会計士協会、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討(中間報告)」の概要を公表 武藤雄木(2020/09/25)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12968891
◆公取委、アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画を認定――巨大IT企業に対する規制の動向 森 駿介(2020/09/24)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12965395
◆経団連、「企業と投資家による建設的対話の促進に向けて」を公表――各主体に求められる取組みを示す(2020/09/24)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12959435
◇インドネシア:Eコマースに関する商業大臣規則の制定 前川陽一(2020/09/23)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12924768
◆総務省、中小企業向け「テレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)」を公表――ガイドラインをより実践的に、対応する「Zoom」等の設定解説も(2020/09/23)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12953004

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第18回会議(15日開催)資料(23日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00027.html
■法務省、法制審議会第187回会議(17日開催)資料(23日
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500037.html
 ○配布資料1 仲裁法制の見直しについて(23日)
 http://www.moj.go.jp/content/001329353.pdf
■法務省、法制審議会民法(親子法制)部会第10回会議(8日開催)資料(18日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00026.html
■厚労省、第154回労働政策審議会職業安定分科会(25日開催)資料(24日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13731.html
■厚労省、第98回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(25日開催)資料(24日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13748.html
■総務省、タイムスタンプ認定制度に関する検討会(第6回)資料(23日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/timestamp/02cyber01_04000001_00134.html
■農水省、田原罐詰株式会社における缶詰魚介類の不適正表示に対する措置について(25日)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/200925.html
■金融庁、IOSCOによる最終報告書「社債による資金調達過程における利益相反に関するガイダンス」の公表について(25日)
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20200923.html
■金融庁、GSG国内諮問委員会「第2回 インパクト投資に関する勉強会」の開催について(3日開催)(24日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20200924/20200924.html
■中企庁、知的財産取引検討会(第4回)配布資料(24日)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/chizaitorihiki/200924chizaitorihiki.html
■文化庁、文化施設における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(18日更新)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/20200206.html#info03
 ○博物館(18日)
 https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/202005151300_01.pdf
 ○劇場・音楽堂等(18日)
 https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/202005151300_02.pdf
 ○クラシック音楽公演(18日)
 https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/202006171800_01.pdf
 ○舞台芸術公演(18日)
 https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/202000702_01.pdf
■企業会計基準委、IASB公開草案「全般的な表示及び開示」に対するコメント(25日)
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20200925.pdf
■会計士協会、「2021年版EDINETタクソノミ(案)」に対する意見の提出について(24日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200924aeh.html
■経団連、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」に対する意見(24日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/085.html
■経団連、デジタル庁の創設に向けた緊急提言(23日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/083.html
■監査役協会、本部監査役スタッフ研究会「多様な『監査役スタッフ像』に関する研究―その現状と課題―」を公表(24日)
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-536.html
■日商、「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果について~女性、外国人、高齢者の活躍推進に向けての課題が明確に~(24日)
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2020/0924140000.html
■東京都、24,000件のインターネット広告を監視、329事業者に対し改善指導(24日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/24/12.html
■米SEC、SEC Adopts Amendments to Modernize Shareholder Proposal Rule(23日)
https://www.sec.gov/news/press-release/2020-220

《企業等の動向》
■水道機工、第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ(25日)
https://www.suiki.co.jp/topic/files/suidokiko_0074.pdf
■第一実業、ガバナンス委員会設置に関するお知らせ(25日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03440/22024c69/6bc0/463f/9c45/866bb9fe9aca/140120200923495119.pdf
■ユニデンホールディングス、第55回定時株主総会付議議案の一部取り下げに関するお知らせ(25日)
http://www.uniden.co.jp/ir/news/dat/2020/information_20200925_1.pdf
■ゆうちょ銀行、即時振替サービスの不正利用における今後の対応について(24日)
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2020/pdf/pr200924_4.pdf
■みずほ信託銀行、議決権行使書の集計方法の確認結果について(24日)
https://www.mizuho-tb.co.jp/company/release/pdf/20200924_2.pdf
■三井住友トラスト・ホールディングス、子会社による取引先の議決権行使書集計に係る業務についての調査結果のお知らせ(24日)
https://www.smth.jp/news/2020/200924.pdf
 ○子会社による取引先の議決権行使書集計に係る業務について(18日)
 https://www.smth.jp/news/2020/200918.pdf
■アドベンチャー、臨時株主総会のための基準日設定に関するお知らせ(24日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80678/932e9a44/c654/4218/950a/ddcdcdb2d598/140120200923495173.pdf
■ゆうちょ銀行、mijica会員間の不正送金における今後の対応について(24日)
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2020/pdf/pr200924_3.pdf
■クレアホールディングス、(経過開示)株主による臨時株主総会の招集許可申立てに関するお知らせ(24日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200923495137.pdf
■アイ・アールジャパンホールディングス、当社連結子会社株式会社アイ・アールジャパンにおける 証券代行業務の議決権行使書集計について(24日)
https://www.irjapan.jp/ir_info/library/pdf/notice_20200924.pdf
■五洋インテックス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(24日)
http://www.goyointex.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/09/IR0924.pdf
■五洋インテックス、有価証券報告書に含まれる監査証明に関する無限定適正意見の受領について(23日)
http://www.goyointex.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/09/mugentekiseijyuryo_20200923.pdf
■理研ビタミン、特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ(23日)
https://www.rikenvitamin.jp/ir/topics/assets/pdf/200923_1.pdf
■澤田ホールディングス、ウプシロン投資事業有限責任組合による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ(23日)
http://www.sawada-holdings.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/09/shdpress20200923.pdf
■ナイス、内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ(23日)
https://www.nice.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/09/2020_09_23.pdf

《裁判動向》
■プラッツ、当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ(25日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7813/tdnet/1885156/00.pdf
■東洋シヤッター、公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟の提起について(23日)
http://www.toyo-shutter.co.jp/topics/ir/kaiji/20200923koutorishinketsu.html

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(25日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020092501.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について(25日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20200925.html

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■郵政民営化委員会、郵政民営化に関する意見募集の結果(25日
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060202007&Mode=2
■経産省、割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について(23日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595120104&Mode=2
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 『継続的取引における担保の利用法』
 髙井 章光 著(328頁、本体3,400円+税)
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 武重 竜男・荒木 昭子 著(272頁、本体3,500円+税)
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●暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かりやすく解説
 『暗号資産・デジタル証券法』
 河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
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 『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再構築を目指して』
 内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
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●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
 『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社会的価値を実現するDXガバナンス』
 武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(482頁、本体4,800円+税)
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●個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説した決定版
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 西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
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●M&Aにおける人事・労務に関する法務DDの要点を網羅した改訂版
 『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
 東京弁護士会労働法制特別委員会 編著(328頁、本体3,600円+税)
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
 『法と教育 Vol.10』
 法と教育学会 編(128頁、本体 3,000円+税)
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●民法(債権関係)改正に対応して大幅に改訂した要件事実起案の演習書
 『要件事実問題集〔第5版〕』
 岡口 基一 著(494頁、本体3,600円+税)
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
 『会社法〔第2版〕』
 黒沼 悦郎 著(424頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12212769
●企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書
 『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』
 高林 淳・商事法務 編(192頁、本体2,200円+税)
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
 『法と実務 Vol.16』
 日弁連法務研究財団 編(252頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136813
●個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが分かる
 『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
 岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著(212頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175452
●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
 『弁護士になった「その先」のこと。』
 中村 直人・山田 和彦 著(176頁、本体2,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175436

_/_/近刊
○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考
 『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
 高須 順一 著(256頁、本体6,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12862116
○令和元年改正薬機法に対応!ヘルスケア分野法令解説の先駆書、待望の改訂版
 『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(368頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12791019
○令和元年改正会社法を踏まえた最新版
 『新・日本の会社法〔第2版〕』
 河本 一郎・川口 恭弘 著(416頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12906767
○いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
 『債権回収基本のき〔第5版〕』
 権田 修一 著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861827
○第23回学術大会シンポジウム「日本における環境条約の国内実施」の記録
 『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
 環境法政策学会 編(264頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861644
○海外企業との取引で電子契約の導入を検討する企業担当者の実践的手引き
 『電子契約導入ガイドブック[海外契約編]』
 佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著(264頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790855
○全面施行された遺言書保管法を踏まえ、新制度のあり方を立案担当者が解説
 『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説』
 堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著(408頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790657
○IPO支援や上場企業の不祥事対応を経験してきた弁護士と会計士が執筆
 『IPO物語――とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記』
 和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12741330
○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
 『希望の法務――法的三段論法を超えて』
 明司 雅宏 著(192頁、2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12605030
○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
 『契約の法性決定』
 森田 修 著(578頁、12,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681956
○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出し方」を解説
 『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
 森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著(200頁、本体2,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681968
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
 『一問一答 令和元年改正会社法』
 竹林 俊憲 編著(392頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12653505

_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者による解説と実務対応――』
 別冊商事法務編集部 編(300頁、本体4,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790483
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年9月29日(火)10時~2020年10月13日(火)17時
<WEB配信>3線ディフェンスから考えるリスク管理の検討――循環取引事例を題材に
講師:渡邉宙志 氏(弁護士/プロアクト法律事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年9月30日(水)10時~2020年10月14日(水)17時
<WEB配信>債権管理担当者のための登記実務の最新動向と留意
講師:内藤 卓 氏(司法書士/はるかぜ総合司法書士事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年10月15日(木)10時~2020年10月29日(木)17時
<WEB配信>電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイン
講師:宮内 宏 氏(弁護士/宮内・水町IT法律事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。

≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫

※本年の実務動向及び来年施行予定の会社法改正を踏まえ、株式報酬を中心に、上場企業において必要な実務対応について解説
 『【WEBセミナー】役員報酬制度の見直し・開示の基本と実務~株式報酬の最新動向を踏まえて~』
■日時:2020年10月6日(火)10時~2020年11月6日(金)17時(申し込み期限2020年10月27日(火)17時まで)講義時間約3時間
■講師:高田 剛 弁護士(和田倉門法律事務所)
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※特にアジア・中南米等を中心とした新興国を取り上げ、実際の対応例、管理手法等について解説。新型コロナウィルスの影響の中、どのように海外子会社を管理するか、また海外で直面し得るリスクといった新しい論点についても考察
 『【WEBセミナー】海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの実務~新興国ビジネスにおける具体的な対応事例も含めて~』
■日時:2020年10月6日(火)10時~2020年11月6日(金)17時(申し込み期限2020年10月28日(水)17時まで)講義時間約3時間
■講師:梅津英明 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12854571

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
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<9月15日号>
●コロナ禍と企業法務人材戦略 森貴子
○調査協力減算制度に係る公正取引委員会規則等の概要 天田弘人/木村歩大海
●金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の概要 岡田大/荒井伴介/杉本陽
○日系企業は海外取引で電子契約を導入できるか? 佐々木毅尚/久保光太郎/木下万暁/孫 海萍/佐野龍也/髙林佐知子
●公取委の判別手続を念頭においた弁護士との秘密通信の取扱いの実務対応 井本吉俊
○改正民法における「追完に代わる損害賠償」(5・完) 田中洋
●Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第2回)規約作成上の留意点(2) 古川昌平/小林直弥
○企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(7) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●スルガ銀行・シェアハウス事件の被害者救済スキーム 全面解決への経緯報告〈レポート〉 河合弘之
○東京大学著作権法等研究会 研究報告(第10回)著作権法114条1号・2号に基づく損害額の算定・推定について~東京地判平成30年6月19日を題材に~ 山内真之
●惜字炉 最適な法務AIを育てる

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<9月号>
●視点 コロナ禍のもとで開催された2020年6月定時株主総会からの示唆と課題 尾崎安央
○社外取締役および社外監査役の構成の分析――2020年6月総会日経500採用銘柄384社―― 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●グローバル株式報酬の事例研究 齋藤宏一
○株主提案権の事例分析(2)――2019年7月総会~2020年6月総会―― 牧野達也
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCGコードの開示(下) 太子堂厚子/岡朋弘/荻野績/梅村仁美/木内遼/西村智宏
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A 清水誠/森田多恵子/房宗茉央/森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第3回 品質・データ偽装 山内洋嗣/湯浅哲
○最近の裁判動向 国際石油開発帝石の公募増資を巡るインサイダー取引を理由とする課徴金納付命令取消請求事件(控訴審:東京高判令2・6・25 原審:東京地判令元・8・28)
●2020年8月総会53社
・株主総会概況
・8月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・8月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(8月開催5社)
○つぶやき 若手パートナーのスキルアップ

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<9月25日号>
●会社計算規則の一部を改正する省令の解説―令和2年法務省令第45号― 藺牟田泰隆/金子佳代/若林功晃
○会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
●「商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会」議論の取りまとめの解説 竹下慶/南野雅司
○2020年総会の動向と新時代の展望(3) 新しい株主総会実務のあり方―株主総会の多様化と目的合理的な実務対応による価値の提供― 倉橋雄作
●令和元年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例 鈴木健太/竹内勇起
○座談会 IR責任者に聞く〔下〕 天野優/京川吉正/山田香織/澤口実
●「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析の解説 桑原一敬
○「第12次法務部門実態調査」への期待―コロナ禍における意義と企業法務の展望― 米田憲市
●米国会社・証取法判例研究No.396 支配権の異動を伴う会社売却手続とbad faith 楠元純一郎
○スクランブル IR視点を持った株主対応と経営戦略

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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12607808
視聴期間:2020年8月25日~10月27日(火)18時(講演時間30分)
■「事業再編実務指針の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12533881
視聴期間:2020年8月7日(金)12時~10月9日(金)18時(講演時間30分)

商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「法務部門実態調査」を実施しています。現在、両団体会員ならびに上場企業(新興市場除く)の法務部門宛に、「第12次 法務部門実態調査」の調査票をお届けしております(8月初旬発送)。回答は郵送またはWEBにてお願いいたします。
回答期限:2020年10月30日(金)
WEB回答先URL:https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=12563565
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※9月25日:1社登録
・NECネッツエスアイ株式会社
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■JIMC-JCAA国際調停オンライン・セミナー
「アフターコロナ時代における国際紛争解決のニューノーマル」
日 時:Day1 2020年9月25日(金)17時~18時30分(終了)
    Day2 2020年10月2日(金)17時~18時30分
    ※Day2のみの参加も可能です。
会 場:Zoomを使用したオンラインセミナー
言 語:日本語・英語(日英同時通訳)
参加費:無料(定員500名)
お申込み・詳細:
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=32&area=4
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商事法務 Mail Magazine No.1680(2020/09/25)
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