■GPIF、「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について(2016/04/07)

 GPIFは、「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表した(7日)。

 本アンケート(回答社数 260社、回答率65%)は、委託運用先へのヒアリング実施のみでは客観性に欠けるおそれがあること、エンゲージメント(目的をもった対話)活動が事業会社側にどのように受け止められているのかの把握等(評価と活動実態の把握)のため2016年1月に実施された。

 「日本版スチュワードシップ・ コード導入後、IRミーティンング及びSRミーティンングにおいて機関投資家に変化があったか」については、61%の企業で変化を認識し、「好ましい変 化」としては、ESG(ガバナンス)に関する質問が増えた(29.4%)、「好ましくない変化」としては、形式的・画一的な質問が増えた(34.1%)、 面談を強要するケースが増えた(17.0%)等となっている。

 「株主総会において反対行使を受ける可能性のあった(または反対行使を受けた)議案について、総会前の議案説明や、総会後の反対行使理由の照会を行った議案」については、各種選任議案(50%)、買収防衛策(17%)、資本政策・利益処分関連(10%)、定款変更(9%)、報酬関連(6%)、その他(8%)となっている。


 GPIF、「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について(7日)
 http://www.gpif.go.jp/operation/pdf/summary_report_of_stewardship_activities.pdf                                                              




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