会計士協会、「企業情報開示に関する有用性と
信頼性の向上に向けた論点の検討（中間報告）」の概要を公表

岩田合同法律事務所

弁護士　武　藤　雄　木

1  本中間報告の公表経緯

　日本公認会計士協会（以下「協会」という。）は、近年、制度開示・自主開示における記述情報（非財務情報）の重要性が高まっているなか、企業の情報開示がその有用性と信頼性を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるとの認識の下、2019年9月、外部有識者として我が国の代表的企業の社外取締役や投資家の参画を得た「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」を設置して企業の情報開示について検討を行ってきた。本年9月10日、その分析に基づく課題の抽出と対応に関する中間的な提案文書として「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて ～（中間報告）」（以下「本中間報告」という。）が公表された。

2  本中間報告の概要

　⑴　検討のアプローチ

　本中間報告は、企業の情報開示が資本市場全体における持続的価値創造サイクルを支えるという認識に立ち、監査・保証業務を行う公認会計士からの見地を踏まえて設定された3つの視点（①コーポレートガバナンス、②投資家のスチュワードシップ、③監査・保証）から課題を抽出し、4つの主要論点（①開示書類の体系と情報構成、②報告フレームワーク・基準、③企業情報開示とコーポレートガバナンスの連動、④信頼性を高める監査・保証）について検討することとしている（下表参照）。

（本中間報告6頁より抜粋）

　⑵　論点ごとの現状・課題とその解決ための方向性

　本中間報告は、英国や米国を中心とした欧米諸国との国際比較等を通じ、各主要論点に関する現状と課題及びその解決の方向性（提案）を以下のとおり示している。

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（むとう・ゆうき）

岩田合同法律事務所パートナー。2003年慶應義塾大学経済学部卒業。2008年3月 東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。2003年から2006年まで中央青山監査法人勤務、2015年から2017年まで東京国税局調査第1部勤務。「金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責」（共著、一般社団法人金融財政事情研究会、2016年）、「特集 徹底検証 金融ADR事例から学ぶ実務対応」（共著、銀行実務2012年10月号）等著作多数。

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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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