◆SH3317◆経団連、「企業と投資家による建設的対話の促進に向けて」を公表――各主体に求められる取組みを示す(2020/09/24)

経団連、「企業と投資家による建設的対話の促進に向けて」を公表

――各主体に求められる取組みを示す――

 

 日本経済団体連合会は9月15日、「企業と投資家による建設的対話の促進に向けて」を公表した(以下、「本提言」)。これは、①企業と投資家の対話の現状と課題を整理するとともに、②今後の建設的な対話の促進に向け各主体に求められる取組みを示すものとして、とりまとめられたものである。

 本提言の構成は、以下のとおりである。

  1. I はじめに
  2. II 企業と投資家による対話の進展状況
  3. III 建設的対話の促進に求められる取組み
  4.  1 建設的対話に資する情報開示の充実
  5.  2 質の高い対話の好循環へ
  6.  3 議決権行使助言会社の適切な機能発揮
  7.  4 デジタル技術等の活用
  8.  5 より長期の視点に基づく対話
        ⑴ 長期ビジョンと価値創造ストーリーの説明
        ⑵ 情報開示・評価手法の国際的な枠組み
  9. IV おわりに

 以下、本提言のうち、「III 建設的対話の促進に求められる取組み」の概要を紹介する。

 

建設的対話の促進に求められる取組み

1 建設的対話に資する情報開示の充実

《企業》

  1. •  重要度(マテリアリティ)と優先度(プライオリティ)を意識した情報開示をすべきである。
  2. •  形式にとらわれず、自社の考えについて自主的に情報開示を充実させる姿勢が、投資家の理解を深める。

《企業・投資家》

  1. •  対話を通じて、開示すべき情報を特定することができる。

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