◆TL◆商事法務メルマガno.1679(2020.09.18)

※次回の商事法務メルマガは9月25日に配信予定です。

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最一小判 令和2年3月30日 賃金請求事件(深山卓也裁判長)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12922727
◇「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定~副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化 松原崇弘(2020/09/18)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12915470
◆経産省、総務省、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」の公表 鈴木実里(2020/09/17)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12909788
◇タイ:民商法改正案に関する閣議承認 佐々木将平(2020/09/16)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12873448
◆中企庁、後継者不在の中小企業を対象とする「中小M&Aハンドブック」を策定――「中小M&Aガイドライン」第1章の入門編の位置付けで事例解説にはマンガを採用 (2020/09/16)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12893752

《官庁等情報》
■経産省、コード決済(QRコード決済)における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドラインを策定しました(18日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200918002/20200918002.html
■経産省、第3回 キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会(17日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_payment/003.html
■経産省、第2回 AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会(17日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kigyo_data/002.html
■経産省、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を取りまとめました――環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会 中間取りまとめ(16日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200916001/20200916001.html
■総務省、インターネット上の誹謗中傷に関する注意事項等をまとめた「インターネットトラブル事例集(2020年版)追補版」の作成・公表(17日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000325.html
■総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会(第6回)配布資料(16日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/02kiban18_02000109.html
■金融庁、オンライン取引サービスを顧客に提供する金融商品取引業者におけるシステムリスク管理態勢の自主点検及び顧客被害の発生状況の確認について(18日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20200917.html
■金融庁、サクソバンク証券株式会社に対する行政処分について(18日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20200918.html
 ○サクソバンク証券、【調査結果のご報告】サイバー攻撃による個人情報流出について(17日)
 https://www.home.saxo/ja-jp/about-us/security-incident/final-report-personal-information-leakage
■金融庁、ライフエイド少額短期保険株式会社に対する行政処分について(17日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/hoken/20200917.html
 ○ライフエイド少額短期保険、行政処分及び今後の対応等に関するご案内(17日)
 http://lifeaid-ssi.co.jp/202009/index.html
■金融庁、NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による「金融機関による環境リスク分析の概要」及び「ERA メソドロジーに係るケーススタディ」の公表について(16日)
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20200916/20200916.html
■金融庁、資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金に関する対応について(15日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20200915/20200915.html
■国税庁、令和2年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引(18日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/renketsuhoujintebiki2020/01.htm
■証券等監視委、市場へのメッセージ(17日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/message/index.htm
■個人情報委、第152回 個人情報保護委員会(16日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/200916/
■日証協、令和3年度税制改正に関する要望(16日)
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/zeisei/20200915094451.html
■日証協、証券業界における書面、押印及び対面を要する業務のさらなる見直しに向けて(第一次取りまとめ)(15日)
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/houkokusyo/shomen-oin.html
■日証協、「プリンシプルベースの視点での自主規制の見直しに関する懇談会」報告書(15日)
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/houkokusyo/20200914194458.html
■企業会計基準委、第441回企業会計基準委員会(10日開催)概要(17日)
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2020/2020-0910.html
■全銀協、令和3年度税制改正に関する要望-ポストコロナ時代を見据えた税体系の構築に向けて-(17日)
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion320917.pdf
■信託協、令和3年度税制改正要望を決定(17日)
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/013/202009/20200917NR.pdf
■日商、「令和3年度税制改正に関する意見」を公表(17日)
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2020/0917150519.html

《企業等の動向》
■リソー教育、分配可能額を超えた剰余金の配当に関する再発防止策の決定について(18日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200918494278.pdf
■東芝、第181期定時株主総会における議決権行使の集計について(18日)
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20200918_1.pdf
■プラコー、当社株券等の大量買付行為への対応策に基づく当社独立委員会への諮問について(17日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200917494043.pdf
■ジョイフル本田、「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて」の一部改定に関するお知らせ(17日)
http://www.joyfulhonda.info/wp-content/uploads/b1a9494fee1e8d164d6783643647ab9f.pdf
■曙ブレーキ工業、連結子会社の解散に関するお知らせ(17日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7238/tdnet/1883777/00.pdf
■SBI証券、悪意のある第三者による不正アクセスに関するお知らせ(16日)
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=corporate&dir=corporate&file=irpress/prestory200916_02.html
■Nuts、破産手続開始の申立て及び破産手続開始決定に関するお知らせ(16日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70314/13a8f634/7e8f/47da/a591/8d13121591c7/140120200916493618.pdf
■コロワイド、株式会社大戸屋ホールディングスに対する臨時株主総会の開催請求についての議案の一部修正に関するお知らせ(16日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7616/tdnet/1883527/00.pdf
 ○大戸屋ホールディングス、臨時株主総会の開催日・付議議案の決定及び株主提案に関するお知らせ(17日)
 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00928/ad7bd82a/fdc1/4f97/a37f/b73787c7e78c/140120200917493692.pdf
 ○大戸屋ホールディングス、株主による臨時株主総会の招集請求の一部修正に関するお知らせ(16日)
 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00928/31b9efdc/9cb5/463c/b502/451f557c5300/140120200916493321.pdf

《裁判動向》
■最二小決(草野耕一裁判長)、1 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為の意義 2 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たるか否かの判断方法 3 医師でない彫り師によるタトゥー施術行為が、医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たらないとされた事例(18日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89717
■最二小判(岡村和美裁判長)、区分所有法所定の先取特権を有する債権者の配当要求により配当要求債権に時効中断効が生ずるためには、民事執行法181条1項各号に掲げる文書により上記債権者が上記先取特権を有することが不動産競売手続において証明されれば足りる(18日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89715
■知財高裁、訴状の「請求の趣旨」の記載についてのページを掲載しました(18日)
https://www.ip.courts.go.jp/tetuduki/vcmsFolder_1466/vcms_1466.html
■関西電力、株主からの提訴請求について(18日)
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0918_3j.html
■昭和ホールディングス、タイ王国におけるGroup Lease PCLによるJトラスト株式会社および他3被告に対する民事裁判の提訴について(18日)
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20200918.pdf
 ○ウェッジホールディングス、Group Lease PCLがタイにおいて、Jトラスト社並びにJTrust Asia Pte. Ltd.とその役員である藤澤信義並びに足立伸に対して9,130百万タイバーツ(約308億円)の損害賠償を求めて提訴(18日)
 https://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/NEWS/2020/p20200918.pdf
■ユニバーサルエンターテインメント、当社元取締役岡田和生氏に対する責任追及訴訟の東京高等裁判所判決に関するお知らせ(17日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6425/tdnet/1883831/00.pdf
■ADワークスグループ、消費税の更正処分等の取消請求訴訟において、株式会社エー・ディー・ワークスの主張を認めた第一審判決に対する控訴の提起に関するお知らせ(17日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/32500/67aba6a6/beab/4577/8811/7dfe4109b6e8/140120200916493483.pdf
■フィスコ仮想通貨取引所、提訴に関する一部報道について(16日)
https://corp.zaif.jp/info/11954/

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(18日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020091801.html
■官邸、初閣議案件(16日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020091603.html
■官邸、持ち回り閣議案件(16日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020091602.html
■官邸、臨時閣議案件(16日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020091601.html

《法令等公布状況》
■金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第61号)(18日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200918/20200918h00336/20200918h003360002f.html
■公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令(政令第291号)(16日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200916/20200916t00098/20200916t000980009f.html
■経営力向上に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・厚労・農水・経産・国交省令第1号)(16日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200916/20200916t00098/20200916t000980011f.html
■中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(政令第286号)(16日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200916/20200916t00098/20200916t000980007f.html
■中小企業等経営強化法第四十条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・厚労・農水・経産・国交省令第2号)(16日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200916/20200916t00098/20200916t000980019f.html
■中小企業等経営強化法第三十二条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・経産省令第4号)(16日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200916/20200916t00098/20200916t000980022f.html
■著作権法施行令の一部を改正する政令(政令第284号)(16日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200916/20200916t00098/20200916t000980006f.html
■著作権法施行規則の一部を改正する省令(文科省令第31号)(16日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200916/20200916t00098/20200916t000980043f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■消費者庁、将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針(案)に関する意見募集について(18日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070035&Mode=0
■法務省、司法試験予備試験の論文式による筆記試験の選択科目の選定に関する意見募集の実施について(16日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300020013&Mode=0
■日証協、「社債券等の募集等に係る需要情報及び販売先情報の提供に関する規則」の制定について(案)(16日)
https://www.jsda.or.jp/about/public/bosyu/index.html
■日証協、非上場株式の一層の活用のための「店頭有価証券に関する規則」及び「株主コミュニティに関する規則」の一部改正について(案)(16日)
https://www.jsda.or.jp/about/public/bosyu/index.html

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(18日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225020043&Mode=2
■証券監視委、「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(18日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225020045&Mode=2
■国交省、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について(17日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665202017&Mode=2
■消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について(16日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030037&Mode=2
■文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集の結果について(16日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001115&Mode=2
■中企庁、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(案)に対する意見公募手続きについて(16日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640120005&Mode=2
■中企庁、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う省令・告示(案)に対する意見公募手続について(16日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640120009&Mode=2
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●暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かりやすく解説
 『暗号資産・デジタル証券法』
 河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12488480
●50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
 『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再構築を目指して』
 内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12465610
●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
 『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社会的価値を実現するDXガバナンス』
 武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(482頁、本体4,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12539879
●個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説した決定版
 『個人情報保護法制大全』
 西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175477
●M&Aにおける人事・労務に関する法務DDの要点を網羅した改訂版
 『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
 東京弁護士会労働法制特別委員会 編著(328頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12404262
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
 『法と教育 Vol.10』
 法と教育学会 編(128頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12500042
●民法(債権関係)改正に対応して大幅に改訂した要件事実起案の演習書
 『要件事実問題集〔第5版〕』
 岡口 基一 著(494頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12422045
●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
 『会社法〔第2版〕』
 黒沼 悦郎 著(424頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12212769
●企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書
 『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』
 高林 淳・商事法務 編(192頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12348462
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
 『法と実務 Vol.16』
 日弁連法務研究財団 編(252頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136813
●個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが分かる
 『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
 岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著(212頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175452
●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
 『弁護士になった「その先」のこと。』
 中村 直人・山田 和彦 著(176頁、本体2,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175436

_/_/近刊
○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考
 『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
 高須 順一 著(256頁、本体6,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12862116
○令和元年改正薬機法に対応!ヘルスケア分野法令解説の先駆書、待望の改訂版
 『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(368頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12791019
○令和元年改正会社法を踏まえた最新版
 『新・日本の会社法〔第2版〕』
 河本 一郎・川口 恭弘 著(416頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12906767
○いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
 『債権回収基本のき〔第5版〕』
 権田 修一 著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861827
○第23回学術大会シンポジウム「日本における環境条約の国内実施」の記録
 『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
 環境法政策学会 編(264頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861644
○海外企業との取引で電子契約の導入を検討する企業担当者の実践的手引き
 『電子契約導入ガイドブック[海外契約編]』
 佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著(264頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790855
○全面施行された遺言書保管法を踏まえ、新制度のあり方を立案担当者が解説
 『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説』
 堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著(408頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790657
○IPO支援や上場企業の不祥事対応を経験してきた弁護士と会計士が執筆
 『IPO物語――とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記』
 和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12741330
○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
 『希望の法務――法的三段論法を超えて』
 明司 雅宏 著(192頁、2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12605030
○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
 『契約の法性決定』
 森田 修 著(578頁、12,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681956
○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出し方」を解説
 『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
 森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著(200頁、本体2,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681968
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
 『一問一答 令和元年改正会社法』
 竹林 俊憲 編著(392頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12653505

_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者による解説と実務対応――』
 別冊商事法務編集部 編(300頁、本体4,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790483
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年9月24日(木)10時~2020年10月8日(木)17時
<WEB配信>①コロナの影響下でのアジアにおける信用リスクの状況
②コファスの取引信用保険及び海外取引先モニタリングサービスの概要と有効な活用法
講師:田中 豊 氏・杉井 淳 氏(コファスジャパン信用保険会社)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年9月29日(火)10時~2020年10月13日(火)17時
<WEB配信>3線ディフェンスから考えるリスク管理の検討――循環取引事例を題材に
講師:渡邉宙志 氏(弁護士/プロアクト法律事務所)

【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年9月30日(水)10時~2020年10月14日(水)17時
<WEB配信>債権管理担当者のための登記実務の最新動向と留意
講師:内藤 卓 氏(司法書士/はるかぜ総合司法書士事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。

≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫

※就業規則条項例なども示しながら、副業解禁・副業者受入れやテレワークを実行するに当たっての必須ポイントを解説
 『【WEBセミナー】働き方改革を踏まえた「働き方の柔軟化」を巡る法律と実務~副業解禁・副業者受入れとテレワークを中心に~
■日時:2020年9月18日(金)10時~2020年10月19日(月)17時(申し込み期限2020年10月9日(金)17時まで)講義時間約3時間
■講師:荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12643379
※社外取締役がますます増加し、その影響力が拡大している状況を踏まえ、取締役会を円滑に機能させ、より実効性の高いものにするために、新しいガイドラインについて多様な角度から解説
 『【WEBセミナー】社外取締役ガイドラインのポイントと活用方法』
■日時:2020年9月17日(木)10時~2020年10月19日(月)17時(申し込み期限2020年10月12日(月)17時まで)講義時間約2時間
■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12606165

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月15日号>
●コロナ禍と企業法務人材戦略 森貴子
○調査協力減算制度に係る公正取引委員会規則等の概要 天田弘人/木村歩大海
●金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の概要 岡田大/荒井伴介/杉本陽
○日系企業は海外取引で電子契約を導入できるか? 佐々木毅尚/久保光太郎/木下万暁/孫 海萍/佐野龍也/髙林佐知子
●公取委の判別手続を念頭においた弁護士との秘密通信の取扱いの実務対応 井本吉俊
○改正民法における「追完に代わる損害賠償」(5・完) 田中洋
●Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第2回)規約作成上の留意点(2) 古川昌平/小林直弥
○企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(7) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●スルガ銀行・シェアハウス事件の被害者救済スキーム 全面解決への経緯報告〈レポート〉 河合弘之
○東京大学著作権法等研究会 研究報告(第10回)著作権法114条1号・2号に基づく損害額の算定・推定について~東京地判平成30年6月19日を題材に~ 山内真之
●惜字炉 最適な法務AIを育てる

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 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<8月号>
●視点 株主総会における事前質問の現代的意義 塚本英巨
○株主提案権の事例分析(1)── 2019年7月総会~2020年6月総会── 牧野達也
 付:株主提案議案付議会社一覧表
●自己株式の取得・処分の事例分析──2019年6月~2020年5月── 太田洋/野澤大和/沼畑智裕
 付:自己株式取得状況一覧、自己株式処分状況一覧
○監査上の主要な検討事項(KAM)の早期適用事例 中村慎二
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCG コードの開示(上) 内田修平/位田陽平/河西和佳子/進華菜子/立元寛人/安原彰宏
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第2回 業務プロセス 奥山健志/河西和佳子
●報酬ウォッチング 第18回 TOPIX100社の2020年報酬開示の分析①──報酬委員会の活動状況── 澁谷展由/阿部直彦
○MAGねっとホールディングス株式取得価格決定申立事件(東京地決令2・7・9)
●2020年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○2020年7月総会23社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・7月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(7月開催1社)
●つぶやき 公益通報者保護法の改正

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<9月15日号>
●座談会 IR責任者に聞く〔上〕 天野 優/京川吉正/山田香織/澤口 実
○2020年総会の動向と新時代の展望(2) バーチャル株主総会実務の課題と展望 濱口耕輔/山本ゆり
●グローバル株式報酬の実務─真のグローバル化に向けて─ 齋藤宏一/小西真木子
○東芝機械の「特定標的型・株主判断型」買収防衛策について〔下〕─いわゆる有事導入型買収防衛策の法的論点の検討─ 太田 洋/松原大祐/政安慶一
●2019年度株式分布状況調査結果の概要 鈴木飛鳥
○商事法判例研究No.650(京都大学商法研究会) 株主割当ての方法による新株発行に無効原因があるとされた事例 伊藤吉洋
●実務問答金商法 第21回 M&Aアドバイザリー業務の位置づけ─金融商品取引業との関係を中心に─ 有吉尚哉/大越有人
○スクランブル アクティビスト株主との向き合い方~企業価値・株主価値を向上させるために~

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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12607808
視聴期間:2020年8月25日~10月27日(火)18時(講演時間30分)
■「事業再編実務指針の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12533881
視聴期間:2020年8月7日(金)12時~10月9日(金)18時(講演時間30分)
■「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12424135
視聴期間:2020年7月27日(月)12時~9月25日(金)18時(講演時間31分)

商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「法務部門実態調査」を実施しています。現在、両団体会員ならびに上場企業(新興市場除く)の法務部門宛に、「第12次 法務部門実態調査」の調査票をお届けしております(8月初旬発送)。回答は郵送またはWEBにてお願いいたします。
回答期限:2020年10月30日(金)
WEB回答先URL:https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=12563565
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※9月18日:4社登録・更新
・株式会社商工組合中央金庫
・株式会社日立製作所(7月12日更新)
・LINE株式会社(7月26日更新)
・第一生命株式会社(8月2日更新)
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■JIMC-JCAA国際調停オンライン・セミナー
「アフターコロナ時代における国際紛争解決のニューノーマル」
日 時:Day1 2020年9月25日(金)17時~18時30分
    Day2 2020年10月2日(金)17時~18時30分
    ※両日の参加お勧めしますが、一方のみの参加も可能です。
会 場:Zoomを使用したオンラインセミナー
言 語:日本語・英語(日英同時通訳)
参加費:無料(定員500名)
お申込み・詳細:
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=32&area=4
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1679(2020/09/18)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
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