◆SH3326◆債権法改正後の民法の未来85 責任制限及び比例原則 安部将規(2020/09/30)

債権法改正後の民法の未来 85
責任制限及び比例原則

アイマン総合法律事務所

弁護士 安 部 将 規

 

1 最終の提案内容

 責任制限及び比例原則の規定を設けることが検討されたが、見送られた。

  1. cf.中間試案(第17 保証債務)
  2.  「6 (4) その他の方策
    保証人が個人である場合におけるその責任制限の方策として,次のような制度を設けるかどうかについて,引き続き検討する。
    ア 裁判所は,主たる債務の内容,保証契約の締結に至る経緯やその後の経過,保証期間,保証人の支払能力その他一切の事情を考慮して,保証債務の額を減免することができるものとする。
    イ 保証契約を締結した当時における保証債務の内容がその当時における保証人の財産・収入に照らして過大であったときは,債権者は,保証債務の履行を請求する時点におけるその内容がその時点における保証人の財産・収入に照らして過大でないときを除き,保証人に対し,保証債務の[過大な部分の]履行を請求することができないものとする。」

 

2 提案の背景

 保証契約が例えば情義に基づいて行われる場合には、保証人が保証の意味・内容を十分に理解したとしても、その締結を拒むことができない事態が生じ得る。

 このような場合、保証人は保証の危険性を認識したうえで契約締結したとはいえ、積極的に保証契約締結を求めたものではない。また、保証債務の履行を迫られる事態となれば保証人自身の生活も破綻に追い込まれることにもなりかねない。

 そこで、なお一層の保証人保護の拡充を求める立場から、保証人の資力に照らして過大な保証を禁止する(比例原則)や身元保証に関する法律第5条の規定を参考にした保証債務の減免などの方策を採用することが検討された。

 

3 議論の経過

 ⑴ 経過一覧

 法制審議会では、下記一覧表記載のとおり議論がなされた。

会議等 開催日等 資料
第44回 H24.4.3開催 部会資料36
山野目章夫「フランス保証法における過大な個人保証の規制の法理」
大阪弁護士会民法改正問題特別委員会有志「保証の主要論点についての条文提案」
第1分科会第4回 H24.5.29開催 分科会資料3(保証人保護の方策の拡充に関する補足資料)
第61回 H24.11.6開催 部会資料50
第70回 H25.2.19開催 部会資料58
中間試案 H25.2.26決定 中間試案(概要付き)
第80回 H25.11.19開催 部会資料64-8(「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要(各論)【速報版(7)】)
部会資料70B
部会資料71-4(中間試案に対して寄せられた意見の概要(各論3))
山野目章夫幹事「個人保証における過大性のコントロールの方策」
第86回 H26.3.18開催 部会資料76A
大阪弁護士会民法改正問題特別委員会有志「部会資料76ABに関する提案」
第89回 H26.5.27開催 部会資料78B
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会民法改正部会有志「部会資料78Bに関する提案」

 ⑵ 概要

 個人保証については、大阪弁護士会意見を含め、いわゆる経営者を除きこれを制限することが提案されたが、経営者による保証の場面や厳格な意思確認手続を踏まえた保証の場面などにおいては、個人保証は当面許容される方向で検討が進んでいた。

 しかし、これら個人保証を例外的に許容する場面においても、契約時に保証人自身の収入や資力を超えた債務を負担したり、保証の趣旨や内容を十分理解しないまま予期しない債務を負担したり、契約後に主債務が増加したことにより過大な保証債務の履行を突然求められるなどの事態が発生した場合、保証人自身やその親族らが予期せぬ不利益を被ったり生活基盤を破壊されることが危惧される。

 そこで、保証人となった者が主債務者の破綻により過大な債務負担を強いられて自らの生活基盤を破壊され、最終的に自己破産の申立てをせざるを得なくなったり、あるいは自殺(自死)に追い込まれたりすることを回避するため、身元保証法5条を参考とした責任減免規定及びフランス消費者法典の比例原則を参考とした過大保証を禁止する規律を設けることが適当であるとの観点から、様々な提案がなされた。

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(あべ・まさき)

平成8年3月 大阪大学法学部卒業、平成10年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、アイマン総合法律事務所入所(至現在)
平成27年度司法試験考査委員(民法)、平成28年度~平成29年度司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員(民法)

《主な著書》
(共著)『実務解説 民法改正』(民事法研究会、2017)
(共著)『Before/After 民法改正』(弘文堂、2017)




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