◆SH3313◆「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定~副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化 松原崇弘(2020/09/18)

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定

~副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化~

岩田合同法律事務所

弁護士 松 原 崇 弘

 

1 はじめに

 厚生労働省は、労働政策審議会労働条件分科会及び安全衛生分科会において、副業・兼業の場合における労働時間管理・健康管理について検討を行い、令和2年9月1日付けで「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(平成30年1月策定)を改定し、公表した。

  本ガイドラインの改定により、副業・兼業の場合における労働時間管理及び健康管理についてルールが明確化された。本稿では、労働者との間でトラブルになりやすい労働時間の管理について紹介する。

 

2 労働時間管理

(1) 労働時間の通算等

 労働者が別の企業で副業・兼業する場合、すなわち、事業主を異にするときも、複数の事業場で労働する場合にあたると解され、労働基準法第38条第1項に基づき、労働時間を通算して管理することが必要とされる。これにより、使用者は、以下に記載の対応が必要となる。

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(まつばら・たかひろ)

岩田合同法律事務所カウンセル。2006年早稲田大学法学部卒業。2008年中央大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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