◆SH3312◆経産省、総務省、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」の公表 鈴木実里(2020/09/17)

経産省、総務省、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」の公表

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 木 実 里

 

1 はじめに

 本年8月28日、経済産業省と総務省は、企業のプライバシーガバナンスモデル検討会において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを整理した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」(以下「本ガイドブック」という。)を公表した。

 本稿では、本ガイドブックのうち、プライバシーガバナンスの重要項目を中心に紹介する。

 

2 企業のプライバシーガバナンスの重要性

 内閣府は、第5期科学技術基本計画において、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を「Society 5.0」と名付け、その実現を目標として掲げている。この「Society 5.0」を実現するためには、企業においてもデジタルトランスフォーメーション(DX、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを指す)を進めることが重要であると考えられている。

 その一方、パーソナルデータを利活用する分野においては、プライバシー保護への要請が高まっている。プライバシー問題への対応については、個人情報の取扱いについて定める個人情報保護法が制定されているが、新たなプライバシー問題の発生や人々のプライバシー意識の高まりという状況変化の中では、法令等遵守だけではなく、能動的にプライバシー問題へ対応することが必要であり、さらに、社会に対して積極的にそれを開示して説明(エクスプレイン)し、ステークホルダーとの対話を通じて、信頼を確保していく、コンプライ・アンド・エクスプレイン型への組織的な転換が求められていると考えられる。

 そこで、本ガイドブックでは、企業としては、プライバシーガバナンス、すなわち、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向け、経営者が積極的にプライバシー問題への取組みにコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることが重要であるとしている。

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(すずき・みさと)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2012年中央大学法学部卒業。2014年慶應義塾大学法科大学院修了。2016年1月判事補任官。東京地方裁判所勤務を経て、2019年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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