◆SH3309◆Withコロナ時代の労働法務 第2回 在宅勤務(2) 福谷賢典(2020/09/15)

Withコロナ時代の労働法務
 第2回 在宅勤務(2)

島田法律事務所

弁護士 福 谷 賢 典

 

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下「新型コロナ」という)の流行が収束を見ない状況下、各企業においては、事業活動の継続と感染拡大防止の両立が図られる形での従業員の働き方を実現する必要があるが、本連載では、このことに伴って求められる労務管理等の諸課題への対処について解説する。第2回では、第1回に引き続き、在宅勤務を巡る各種の法的論点について述べる。

 なお、本稿中意見にわたる部分は筆者の私見であり、筆者が現在所属し、または過去に所属していたいかなる団体の見解を示すものでもないことに注意されたい。

 

Ⅱ 在宅勤務と労働時間管理

1 労働時間規制の適用

 第1回で述べたとおり、在宅勤務は、基本的には、就業の場所が各従業員の自宅であること以外に通常の勤務と異なるところはない。「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(以下「テレワークガイドライン」という)においても、テレワークを行う労働者に対して労働基準法や労働安全衛生法といった労働基準関係法令が適用されることが確認されている(同2(1))。

 したがって、在宅勤務をする従業員についても、労働基準法等に定める労働時間規制が当然に適用されることとなる。すなわち、法定労働時間(1週40時間、1日8時間。労働基準法32条)は遵守されなければならず、これを超えて労働させる場合には同法36条に基づく労使協定(いわゆる三六協定)の締結・届出が必要となるが、その場合にも同条の定める労働時間の上限規制に服する必要がある。また、在宅勤務者に時間外・休日・深夜(以下「時間外等」という)の労働(以下「時間外労働等」という)をさせる場合も、割増賃金の支払いが必要となる(同法37条)。さらに、所定労働時間(始業・終業時刻および休憩時間)にかかる就業規則の定め(同法89条1号)の適用も、在宅勤務者と一般の従業員とで異なるところはない。

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(ふくたに・まさのり)

島田法律事務所パートナー弁護士。東京大学法学部卒業、2004年10月弁護士登録(57期)、2007年1月~2008年12月都市銀行法務部に出向。中心的な取扱分野は、争訟、労働法務、コーポレート、金融法務等。メーカー、金融機関等の人事部門・法務部門から、人事制度の設計・運用、個別労働紛争の処理等に係る法律相談を日常的に受けるとともに、労働審判、あっせん等の企業側代理人も務めている。

島田法律事務所http://www.shimada-law.jp




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