◆TL◆商事法務メルマガno.1249(2016.3.22)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆イビデン、社員の自殺をめぐる労務訴訟の終結に関するお知らせ 藤原宇基(2016/03/22)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1287452

◇ペルーの外資規制の概要 森本大介(2016/03/22)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1286718

◆法のかたち-所有と不法行為 第十一話-1「自然と所有の法-伝統社会、環境・生態系」 平井 進(2016/03/22)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1287705

 

□公益社団法人商事法務研究会の機関誌「旬刊商事法務データベース」トライアル実施のご案内

 当会では、会員の皆さまに機関誌「旬刊商事法務」の創刊号~直近1カ月までの全収録記事を発行年月日、号数、著者名、論文・記事タイトルのほか、フリーキーワードなどで検索・閲覧できる機関誌「旬刊商事法務データベース」(会員専用の電子版)を無償で提供しております。

 これからご入会を希望される方で「旬刊商事法務データベース」を体験したい方のために、平成28年4月1日から無料トライアルを実施いたします。この機会に、トライアルのご利用をお勧めいたします。

 公益社団法人商事法務研究会 会員サービス部

 http://www.shojihomu.or.jp/order.html

 

■国交省、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に係る検証検討会」の第1回を開催(18日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1286551

■厚労省、組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会(第3回)の開催(18日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1286549

■金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令(財務省令10号)(18日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1286547

 

 《官庁等情報》

□公取委、日本製紙株式会社と特種東海製紙株式会社による段ボール原紙等の共同販売会社の設立等に関する審査結果について(18日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/mar/160318.html

■法務省、平成27年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)(18日)

 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00199.html

□環境省、「自動車騒音の大きさの許容限度」(昭和50年環境庁告示第53号)の一部改正について(お知らせ)(18日)

 http://www.env.go.jp/press/102243.html

■国交省、無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール(22日)

 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

□国交省、自動車運転代行業における新たな利用者保護対策の実施~より安心して利用できる自動車運転代行サービスの実現を目指して~(22日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000228.html

■国交省、地方都市の不動産証券化ガイドブックを策定~地方都市の不動産証券化事業の活性化に向けて~(18日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000086.html

□農水省、「ロボット農機に関する安全性確保ガイドライン(案)」の公表について(18日)

 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/sien/160318.html

■経産省、「内なる国際化研究会」の報告書をとりまとめました(22日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160322001/20160322001.html

□経産省、「商標審査基準」を45年ぶりに大幅に見直しました(22日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160322005/20160322005.html

 ○特許庁、商標審査基準の改訂について(22日)

  http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/shinsa_kijun_kaitei.htm

 ○特許庁、商標審査基準〔改訂第12版〕について(22日)

  http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/12th_kaitei_h28.htm

 ○特許庁、「商標審査基準」改訂案に対する意見募集の結果について(22日)

  http://www.jpo.go.jp/iken/shouhyou_kijun_280126_kekka.htm

□消費者庁、家庭用品品質表示法施行令及び家庭用品品質表示法施行規則の改正について(18日)

 http://www.caa.go.jp/hinpyo/pdf_data/160318_kouhyoubun.pdf

■金融庁、株式会社グローバルレポートに対する行政処分について(18日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160318-1.html

□金融庁、株式会社エスケーエレクトロニクス役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(18日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160318-2.html

■金融庁、株式会社アイロムホールディングスの社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(18日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160318-3.html

 ○金融庁、株式会社アイロムホールディングスの社員による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について(18日)

  http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160318-4.html

□証券監視委、プレミア証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(18日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160318-1.htm

■証券監視委、東岳証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(18日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160318-2.htm

□証券監視委、株式会社ワンプラスワンに対する検査結果について(18日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160318-4.htm

■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(3月8日)(22日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/160308/index.htm

□国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(3月17日)(18日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/160304/index.htm

■国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)(3月17日)(18日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/160304/index.htm

□文化審議会、委員の任命等について(20日)

 http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2016032001.html

■日銀、(論文)失われた20年における全要素生産性の成長率低下の原因について(22日)

 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16e03.htm

□日本取引所グループ(適時開示)、第二次中期経営計画(22日)

 http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0063/nlsgeu000001jbfg-att/20160322jpn.pdf

■会計士協会、非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(22日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160322ugg.html

□日本情報経済社会推進協会、マイナンバー制度に対する情報システムの対応状況等の動向調査を公表(17日)

 http://www.jipdec.or.jp/topics/news/20160317.html

 

《企業等の動向》

□東亜道路工業、取締役の報酬の自主返上に関するお知らせ(22日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160322439626.pdf

■神戸物産、本日の法人税の申告に関する一部報道について(22日)

 https://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/461/461_20160322.pdf

□アスカネット、空中表示技術に関する特許権の取得に関するお知らせ(22日)

 http://www.asukanet.co.jp/main/news/2016.html#new03

■CAC Holdings、海外連結子会社による発表に関するお知らせ(22日)

 http://www.cac-holdings.com/news/pdf/2016/news2016032201.pdf

□第一中央汽船、再生計画案提出のお知らせ(17日)

 http://www.firstship.co.jp/news/2016/pdf/20160317_1_1.pdf

 ○東商リサーチ、第一中央汽船(株)~再生計画案を提出~(18日)

  http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20160318_01.html

■住友金属鉱山、ソロモン国際入札訴訟の上訴審判決について(22日)

 http://www.smm.co.jp/news/release/2016/03/post-214.html

□三菱東京UFJ銀行、アルゼンチン共和国を被控訴人とする上告審において、最高裁判所から口頭弁論期日指定通知を受領したことについて(お知らせ)(15日)

 http://www.bk.mufg.jp/info/argentine/info_saiken15.html

 ○三菱東京UFJ銀行、アルゼンチン共和国を被上告人とし、最高裁判所に上告を提起したことについて(お知らせ)(2014年2月13日)

  http://www.bk.mufg.jp/info/argentine/info_saiken14.html

 

《裁判動向》

■最三小判(岡部喜代子裁判長)、自動車運転過失致死の公訴事実について防犯カメラ映像と整合しない走行態様を前提に被告人を有罪とした原判決に、審理不尽の違法、事実誤認の疑いがあるとされた事例(18日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85757

□東芝、防衛省向けF-15偵察システム契約に関する東京地方裁判所の判決について(18日)

 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160318_2.pdf

 

《法令等審議状況》

■官邸、定例閣議案件(22日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016032201.html

□官邸、閣議の概要について(22日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201603/22_a.html

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)

□総務省、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果(22日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208659&Mode=2

■経産省、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見公募の結果について(18日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595116013&Mode=2

 

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●2015年6月に開催された環境法政策学会第19回学術大会の全体シンポジウム「化学物質の管理」での全記録を収録

 『環境法政策学会学会誌 第19号 化学物質の管理』

 環境法政策学会 編(348頁、本体3,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1266894

●金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説

 『危機管理法大全』

 木目田裕 監修 西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 編(1036頁、本体9,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583

●わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第7編第3章(868条~906条)および第4章登記(907条~938条)までを解説

 『会社法コンメンタール 第20巻 雑則(2)』

 森本滋=山本克己 編(456頁、本体5,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702

●大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明

 『詳解 大量保有報告制度』

 町田行人 著(420頁、本体5,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915

●アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説

 『投資信託・投資法人の法務』

 森・濱田松本法律事務所 編(744頁、本体8,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115

 

_/_/近刊

○2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正

 『Q&A監査等委員会設置会社の実務』

 太子堂厚子 著(256頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261

○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説

 『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』

 北浜法律事務所 編(224頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276268

○議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介

 『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』

 桃尾・松尾・難波法律事務所 編(240頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271

○コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版

 『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』

 澤口実=内田修平=髙田洋輔 編著(344頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266

○役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをQ&A形式で簡潔・平易に解説

 『役員会運営実務ハンドブック』

 辺見紀男=武井洋一 編(248頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253

○平成26年改正会社法を踏まえ、2015年4月10日に改訂された「経団連ひな型」を担当した実務家による詳細な解説

 『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂版〕』

 石井裕介 小畑良晴 阿部光成 男澤江利子 編著(776頁、本体6,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269820

○収録論文は、「地方行政にいける法曹有資格者の活用に関する研究」「保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究」など

 『法と実務 Vol.12』

 日弁連法務研究財団 編(584頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276250

○実務家だけでなく、初めて組織再編を担当する方が、組織再編について1冊でひととおり理解できるようQ&A形式で解説

 『コンパクト解説会社法5 組織再編』

 シティユーワ法律事務所 編(248頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276219

○三人の法務部員が、法的な実務課題に直面し奮闘する姿をストーリー仕立てでまとめた、企業の法務担当者や法務を志望する学生必読の一冊

 『企業法務入門テキスト――ありのままの法務』

 経営法友会 企業法務入門テキスト編集委員会 編著(272頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283671

○弁護士・裁判官・事業再生実務家として卓越した才能を発揮し、事業再生と民事裁判の適正化に情熱を注いだ「革命家」高木新二郎博士の軌跡

 『事業再生と民事司法にかけた熱き思い 高木新二郎の軌跡』

 須藤正彦・小林信明・山本和彦 編集(216頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283522

○監査役・監査委員・監査等委員に関する基本的な法律知識と監査実務の運用について、Q&A形式で解説

 『コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員』

 弁護士法人大江橋法律事務所 編(216頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276204

○公益通報者保護法の施行後に改正された(引用)法律やガイドライン、関連する裁判例を踏まえた逐条解説書

 『逐条解説 公益通報者保護法』

 消費者庁消費者制度課 編(216頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273163

○平成27年の第189回通常国会で成立した改正マイナンバー法の内容を踏まえ、元立案担当者が最新の情報を盛り込みつつ解説

 『やさしいマイナンバー法入門』

 水町 雅子 著(272頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273171

○創業以来、ディスクロージャー制度の充実・発展に取り組んできた編者が、適時開示制度に関する実務対応について解説

 『適時開示の実務Q&A』

 宝印刷 総合ディスクロージャー&IR研究所 編(368頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1275618

○電子取引システムの使用義務づけ、投資型クラウドファンディングの利用促進や金融指標にかかる規制の整備など、24年以降の改正をフォローした改訂版

 『金融商品取引法〔第4版〕』

 松尾 直彦 著(760頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276215

○事業再生研究機構に所属する実務家と研究者が議論を重ね取りまとめた、実務と理論を踏まえた必読の書

 『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』

 山本和彦・事業再生研究機構 編(244頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1278800

○知財法やコンピュータ法をめぐる実務の現状を踏まえ、体系的に現時点の研究成果をまとめた実務にも役立つ野村豊弘先生古稀記念論文集

 『知的財産・コンピュータと法――野村豊弘先生古稀記念論文集』

 中山信弘 編集代表(1088頁、本体16,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269817

○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『ベーシック〈基礎〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

 『2016年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

 法学検定試験委員会 編(404頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269172

○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『スタンダード〈中級〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

 『2016年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(988頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269184

○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。本書は『アドバンスト〈上級〉コース』全科目2013年~2015年の過去問を収録

 『2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(480頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269189

 

_/_/別冊商事法務

○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』

 倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著(278頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323

○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』

 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(258頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314

○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』

 プロネクサス ディスクロージャー研究部 編(748頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523

○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』

 河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著(760頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521

 

_/_/別冊NBL

○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』

 第一東京弁護士会司法研究委員会 編(160頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167

○No.155『不法行為法の立法的課題』

 現代不法行為法研究会 編(298頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

 

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【東京開催】

※報酬設計の基本概要とともに,役員報酬の最新動向のほか実務のための重要ポイントについてわかりやすく解説

『役員報酬の設計見直し・開示の実務』

■開催日時:2016年4月6日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:高田 剛 弁護士(和田倉門法律事務所)

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※各社の動向も紹介した上で各社で対応すべき重要ポイントとともに実際に検討を要する実務対応について解説

『平成28年版 コーポレートガバナンス・コード対応の実務』

■開催日時:2016年4月8日(金) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1252241

 

【大阪開催】

※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説

 『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』

■開催日時:2016年3月25日(金) 午後1時30分~4時30分 (計3時間)

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1232108

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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<3月15日>

○ABLの将来像と比較法

・方法的総序――所有権留保と在庫担保との関係を素材として 森田修

・ABL在庫担保の実行手続に関する立法論について――近時の立法論の紹介と検討 中島弘雅

・アメリカの動産債権担保法と日米のABL取引類型論 青木則幸

・ABL法制度論の行方――フランス法比較研究のエピローグとプロローグ 杉本和士

・イギリスにおけるABL――集合債権担保に対するfixed charge・floating chargeの判断基準を中心に 杉本純子

・ドイツにおける在庫担保――その構造と特徴 水津太郎

●「独占禁止法審査手続に関する指針」について 岡田博己

○「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正 松本博明

●画像デザインの保護の拡充について――意匠審査基準の改訂とそれを踏まえた現行意匠法の考え方 山田正人/山田繁和

○事務局担当者が変える取締役会の運営 第3回 取締役会の実効性評価(下) 倉橋雄作

●電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第6回・完 電力事業に関する資金調達について 山本輝幸

○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第8回 欧州:特許紛争における和解が独占禁止法違反とされた例 Commission Decision of 19.6.2013 Case No COMP/39226-Lundbeck 山田香織

●ソフトローとしての国際標準の可能性 池田陽子

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>

○視点 C・Gコード対応の株主総会運営へのアドバイス

○トピックス

・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に際して取締役会で決議すべき事項

 付:移行前,移行後等の審議事項一覧    水川 聡

・株主還元の実態調査<上>──日経225銘柄の過去3期分の配当の推移──

 付:配当の過去3期分一覧表    松田由貴

・平成28年招集通知作成のポイント<上>──改正省令及びコーポレートガバナンス・コードに関する記載を中心に──      中澤岳大  堀井侑哉  籠島淳矢

○最近の裁判動向 ライブドア粉飾決算による損害賠償請求事件──東京地判平27・11・25──

○つぶやき 会社法の次の改正に向けて

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<3月15日号>

●平成27年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の解説〔上〕 -適格機関投資家等特例業務の見直し等- 古角壽雄/齊藤 哲/三浦裕輔/船越涼介/惠谷浩紀/櫻井拓之

○平成28年株主総会の実務対応(5) 事業報告作成上の留意点 斎藤 誠

●不祥事に伴う株価下落による外国人株主からの提訴リスクの整理 大月雅博/米山朋宏/佐志原将吾

○シャルレMBO株主代表訴訟事件控訴審判決の検討 阿南 剛

●商事法判例研究 No.596〔京都大学商法研究会〕 不成功に終わったMBOにおける対象会社取締役の対第三者責任-シャルレ損害賠償請求事件- 齊籐真紀

 

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■第6回東京大学ビジネスロー講演会

日 時:4月21日(木)14:00-16:00

場 所:東京大学本郷キャンパス法文1号館2階25番教室

  http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_01_j.html

講演者:片野坂真哉氏(ANAホールディングス株式会社代表取締役社長、全日本空輸株式会社取締役)

テーマ:「ANA国際線30周年。競争と成長のDNA」

 http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/business/open2.html

参加費:無料

主 催:東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター(ビジネスロー部門)

協 力:東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会

お申込方法:聴講ご希望の方は商事法務研究会の申込受付専用サイトからお申し込みください。

 http://www.shojihomu.or.jp/ibc.html

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1249(2016/3/22)

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