◆SH3305◆弁護士の就職と転職Q&A Q130「コロナ禍での就活で最重視すべきものは何か?」 西田 章(2020/09/14)

弁護士の就職と転職Q&A

Q130「コロナ禍での就活で最重視すべきものは何か?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 先月、コロナ禍で遅れていた司法試験が無事に実施されたのに続いて、74期司法修習生(予定者)の大手法律事務所への個別訪問が開始しました。今年は、「原則はWEB面談(対面での面談は希望者のみ)」という特徴がありますが、例年通り、新卒採用活動は行われています。内定が一部の成績優秀者に集中して、恵まれた「複数内定ホルダー」が、「何を基準に就職先を決めるべきか?」を悩んでいる姿も例年通りに見受けられます。

 

1 問題の所在

 弁護士が幸せな人生を送れているかどうか。実際のところは本人にしかわかりませんし、本人も自分のことしかわかりません。比較検討ができるものではありませんが、敢えて、分析的に理解しようとすれば、(A)経済面と(B)精神面から満足度を測った上で、(C)実務面での継続性を確認することがあります。

 まず、(A)経済面では、企業の就職人気ランキングであれば、「初任給」(A-1)を参照するのが一般的です。しかし、弁護士には、そもそも終身雇用や定期昇給は保証されていませんでしたので、「初任給」の金額が持つ意味は実はそれほど大きくありません(後記(B)の精神面を充足する効果のほうが大きいかもしれません)。生涯収入の多寡は、「パートナーになってから稼げるかどうか?」で決まります。そのため、キャリア論的には「将来、クライアントから信頼してもらえるようになるための適切な基礎的訓練を積める職場」(A-2)が経済面で優れた職場と評価することができます。

 次に、(B)精神面は、「仕事にやりがいを感じられるかどうか?」という主観面(自己満足)(B-1)と、「仕事を他者(就活においては、主に両親や友人)にどう評価されるか?」という社会的評価/ブランド面(B-2)に分けられます。企業法務においては、アソシエイトは、いわば「修行の身」に過ぎないので、「仕事にやりがいを感じられるかどうか?」も「将来、パートナーとなった時にやりがいを感じられる仕事をできるかどうか?」と読み替える必要があります。そもそも、「自分が扱ったことのない未経験業務」に対するやりがいを、司法試験を終えただけで修習前の立場で予想することは困難です。そのため、主観面の充足は、新卒採用時には、「親から祝福され、友人からもスゴイと思ってもらえそうな就職先かどうか?」という社会的評価・ブランド面で測られがちです。

 最後に、(C)実務面では、「仕事の量やストレスが耐えられる範囲にあるか?」(C-1)という点と「プライベート(家事、育児、介護等)との両立が実現可能か?」(C-2)という点をクリアすることが求められます。これも、就職前の段階では「まずは、仕事最優先で挑戦してみる(もし、心身やプライベートに問題が生じたらその時点で見直しを考える)」としか言えないところがあります。

 以上は、平時における判断枠組みですが、コロナ禍に見舞われた今年の就職活動において、特に考えなければならないことはあるでしょうか。

 

2 対応指針

 コロナ禍においては、「定年まで勤め上げられそうな、良い事務所」探しに固執すべきではありません(「良い事務所」は「アソシエイトにとって働きやすい事務所」ではありません)。「向こう3〜4年間に適切な基礎的訓練を受けられそうな先」を選んだ上で、働きながら、必要に応じて軌道修正を図るしかありません。

 弁護士としての市場価値向上の観点からも、パートナー世代(=アウトプット期)に「やりがいのある仕事をして、経済的収入も確保すること」を目指すためには、まずは、アソシエイト時代(=インプット期)に「適切な訓練を受けること」を先行させなければなりません(必ずしも、インプット期を過ごした環境でアウトプットを臨むことがベストとは限りません)。

 今年は、リーガルテックに関心を示す受験生も増えていますが、大事なことは、「10年後に自分がパートナーになった頃にきちんとリーガルテックを使いこなせるようになっていること」です(「現時点において、リーガルテックの導入が進んでいるかどうか」は事務所選びの最優先項目とは思えません)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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