■厚労省、組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会(第3回)の開催(18日)

 組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会(座長・鎌田耕一東洋大学教授)の第3回が18日午前、厚生労働省で開催された。検討会ではまず、「組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する調査」における、ヒアリング調査結果の概要が担当官から報告された。

 調査結果の報告では、会社分割と企業譲渡の場合に分け、(1)企業組織再編の目的や、(2)企業組織再編についての労働者の理解と協力(7条措置)、(3)労働者個人との協議(5条協議)などの項目について、企業、組合双方からのヒアリング結果が報告され、その後、質疑応答が行われた。質疑応答では、事業譲渡が行われる場合に、譲渡先企業での労働条件をきちんと開示することで、協議が円滑に進むのではないかなどの意見が出された。
 次に、①組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策についての報告(案)、②会社分割の伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の改正案、③分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の改正案、④今回新たに策定される予定の事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針案(たたき台)などについての説明が行われ、続いて質疑応答が行われた。
 次回検討会では、①~④の最終案についての取りまとめを行う予定である。




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