◆SH3301◆『自動運転と社会変革 法と保険』の概要(完)―自動運転車を巡る国際的動向― 栁川鋭士(2020/09/09)

『自動運転と社会変革 法と保険』の概要(完)

―自動運転車を巡る国際的動向―

明治大学法学部准教授・弁護士

栁 川 鋭 士

 

1 はじめに

 これまで3回に亘って自動運転に係る刑事責任、民事責任、保険関係に関して、明治大学自動運転社会総合研究所監修 中山幸二ほか編『自動運転と社会変革 法と保険』(商事法務、2019)の概要について解説した。最終回として、自動運転車を巡る国際的動向に関する本書の概要について解説する。

 

2 自動運転車に係るドイツおよびイギリスの動向

 本書第IV部の自動運転車を巡る国際的動向において、第1章「自動運転車に係るドイツおよびイギリスの動向(柴田龍)」では、日本の改正道路交通法においても参考とされたドイツの改正道路交通法(StVG)及びイギリスにおいて立法化された自動運転車および電気自動車法(Automated and Electric Vehicles Act 2018、以下「AEV法」という)について解説している。ドイツの道路交通法(StVG)は、民事責任も取り込んだ形になっており、保有者の賠償責任保険への加入義務付け(義務保険法(PflVG)1条)されているため、日本の改正道交法と自動車損害賠償保障法による被害者救済の建付けを考えるうえでも、本章は参考になる。改正道路交通法(StVG)によって、変更・追加された規定は、1a条(高度または完全に自動化された運転機能を備えた車両の運行許可等)、1b条(高度または完全に自動化された運転機能を使用する運転車の権利および義務)、1c条(評価)、6条1項14 a号(運転者がいない車両の駐車)、6条4a項(高度または完全に自動化された運転機能を備えた車両が公道を運行する際の法令の公布に関する規定)、12条1項(責任最高限度額の増額)、32条(車両登録の目的)、第VIa章63a条(高度または完全に自動化された運転機能を備えた車両のデータ処理)、63b条(授権の根拠)であり、特に重要な規定について解説している。日本の改正道交法の今後の解釈においても参考となりうる規定について本書に基づき一部簡単な紹介をすると、1a条2項は対象車両の備えるべき技術的設備を規定し(これは製造物責任法3条1項の欠陥の解釈にも関係しうると指摘されている)、1b条1項は自動化された運転機能を使用して車両制御をしている間、交通状況から目を逸らし、車両制御から離れることが許されるとしつつ、同2項の義務(システムが要請した場合等に運転者が車両制御を遅滞なく再度引き受ける義務)にいつでも応じられるように知覚準備状態(wahrnehmungsbereit)でなければならないとされる。63a条では、車両制御について運転者とシステムの間で交代が行われた場合の位置と時間の保存、道路交通を監督する官庁への送信等が規定されている。

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(やながわ・えいじ)

明治大学法学部専任准教授・弁護士。明治大学自動運転社会総合研究所研究員。1997年同大学法学部卒業、2008年東京理科大学工学部第二部電気工学科卒業、2012年ジョージタウン大学ローセンター卒業(LL.M.)。2001年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2017年度経済産業省・国道交通省委託事業「高度な自動走行の社会実装に向けた研究開発・実証事業(自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究)」模擬裁判WG委員。

 


 

 

 

 

自動運転と社会変革――法と保険

明治大学自動運転社会総合研究所 監修 中山 幸二=中林 真理子=栁川 鋭士=柴山 将一 編

定価:3,300円 (本体3,000円+税)

ISBN:978-4-7857-2728-4