◆SH3295◆弁護士の就職と転職Q&A Q129「専門分野はいつ選択してどのように確立していくのか?」 西田 章(2020/09/07)

弁護士の就職と転職Q&A

Q129「専門分野はいつ選択してどのように確立していくのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 新型コロナウイルスについては、未だ、新規感染者数の報道が続いていますが、法律事務所では(在宅でのリモート勤務を終えて)オフィス勤務への回帰が広まっています。そして、再び、目の前の案件に忙殺され始めたアソシエイトからは「日々の案件をこなしているだけで、自己の専門分野を見付けることができるのでしょうか?」という悩みも聞かれるようになっています。

 

1 問題の所在

 企業法務の世界で生き残るためには、「クライアントからの法律相談については、どんなものでも、初動対応はできる(自らは断定的な助言まではできなくとも、次にどういう検討を進めるべきかの交通整理はできる)」というジェネラリスト的な資質と、「この分野については、自らが最も適切なリーガルアドバイスをできる」というスペシャリスト的な資質の2つが求められる、と言われています(Q69「ジェネラリストか? スペシャリストか?」(2019年3月4日付)参照)。

 日本のリーガルマーケットが発展途上だった時代には、渉外系事務所でも、部門制を敷くことなく、「目の前の案件に全力で取り組んでいたら、クライアント又は先輩パートナーから同種案件を繰り返して依頼されることにより、振り返ってみると、自分に専門分野ができていた」というエピソードが多く聞かれました。しかし、現在は、大規模な法律事務所では、プラクティス別のグループ制が設けられるのが一般的となり、「自分はどんな分野を専門的に扱いたいのか?」(又は「自分は、事務所から割り当てられた分野に向いていないので、専門分野を変えるために能動的なアクションを起こすべきか?」)ということをアソシエイト時代から意識的に考えなければならなくなっています。

 もちろん、従前通り、パートナーから割り振られる案件に取り組んでいくことで「実働」スキルを身に付けることはできますし、これ自体は一人前の弁護士になるために必須のプロセスです。ただ、パートナーとして市場に名乗りを上げるためには、自分を指名してクライアントからの依頼が来るような「受任」力を身に付けることも必要です。ただ、優れた法律事務所にいるほど、先輩弁護士がカバーする法領域が広く、若手弁護士が「自分が最も詳しい」と宣言できるような専門分野を見付けることは困難という事情も見受けられます。

 

2 対応指針

 基本的には、既存の業務分野には、専門家と認識されている弁護士が存在するため、新規参入は困難になります。そのため、成熟した業務分野の専門家となるために、「事務所の先輩パートナーからの顧客承継」を期待できる相続人的立場を狙って、被相続人から案件下請けに励む姿が見られます。

 新規法分野の開拓は、ノン・ビラブルのままで終わる可能性のある非効率な面もありますが、後から市場ニーズがついて来れば、当該分野の第一人者になれる可能性を秘めた投資活動となります。

 新規開拓のためには、法改正への対応ニーズを狙って、先行する海外での事例を国内で紹介したり、主務官庁に出向して立案担当者の経験と肩書きを狙うパターンが注目を集めがちですが、それには「当たり外れ」もあるため、クライアント企業に寄り添うことで、いち早く、企業側の実需を把握することも重要です。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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