◆SH3296◆中国:TikTok買収阻止と中国輸出禁止・制限技術目録の改正 鹿 はせる(2020/09/07)

中国:TikTok買収阻止と中国輸出禁止・制限技術目録の改正

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 鹿   はせる

 

 今年8月28日に、中国商務部及び科学技術部は、共同で「中国輸出禁止及び輸出制限技術目録」(以下「輸出禁止・制限技術目録」という。)の改正を公表した。その中でTikTokの業務に関連する技術が「制限類」に新たに追加されたことから、今回の改正は米国のトランプ政権が主導する、TikTokの海外事業の米国企業による買収を阻止するために行われたものではないかとの推測含め、各国で盛んに報道されている。その後の中国政府及びTikTok事業を運営するByteDance社の反応を見ても、そのような側面は否定できないように思われる。そこで、本稿では、輸出禁止・制限技術目録の改正の法的構成及びTikTok買収阻止における意義について、以下簡単に解説する。

 

1.  法的構成

 輸出禁止・制限技術目録は中国技術輸出入管理条例(以下「技術輸出入管理条例」という。)に基づき作成・改正される。技術輸出入管理条例は中国国内から国外、又は国外から国内への、「貿易、投資又は経済技術協力の方法で技術を移転する行為」を規制するものとされ、技術移転行為は「特許権の譲渡、特許申請権の譲渡・・・その他の方法により技術を移転する行為」と定義されていることから(2条)、同法では、技術の種類及び移転方法を問わず、広く中国と中国国外との間の技術移転が規制対象となりうる。

 

 同管理条例において、各種の技術が、その輸入及び輸出の両方に関して「禁止類」、「制限類」及び「自由類」に分類され、禁止・制限技術については当局(国務院の対外貿易主管部門(商務部)が関連部門)との調整のうえ、目録を公表し随時改正できるとされている(輸入につき8条、輸出につき29条。当該目録に記載されていない技術が自由類にあたる。)。目録において、禁止類に分類された技術は輸出入が禁止される。制限類に分類された技術は輸出入に際して当局に事前申請を行い、許可を得る必要がある。それ以外の自由類に該当する技術は原則自由に輸出入を行うことができるが、全く規制がないわけではなく、技術の輸出入に関する契約(例えばライセンス契約)を登記する必要がある。今回は、輸出禁止・制限技術目録が2008年以来はじめて改正されることとなった。

 

2.  今般の目録改正(TikTok関連を中心として)

 今回行われた輸出禁止・制限技術目録の改正点は計53項目にわたる。輸出禁止類からは4項目の技術が削除され、追加はない。輸出制限類からは5項目の技術が削除され、23項目の技術が追加された。その他、既に禁止・制限類とされている技術に関して規制対象技術の内容が21項目にわたり変更・追加されている。

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(ろく・はせる)

2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)。2018年から2019年まで中国大手法律事務所の中倫法律事務所(北京)に駐在し、2020年より長島・大野・常松法律事務所の東京オフィスに復帰。M&A等のコーポレート業務、競争法業務の他、在中日系企業の企業法務全般及び中国企業の対日投資に関する法務サポートを行なっている。

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