■総務省、「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」を公表(2016/03/08)

総務省、行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」の公表(7日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000035.html 

 総務省は、「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」を公表した。(7日)
 これは、行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会(座長・藤原靜雄中央大学教授)において第1回(平成26年7月31日)から第16回(平成28年3月4日)まで開催され検討を行ってきた成果を最終報告としてとりまとめたもの。民間部門の個人情報(匿名加工情報)については改正法が昨年の通常国会で成立済み。
 最終報告書では、従来の法目的と対立の無いよう、目的規定のなかで個人情報の有用性への配慮が言及されているほか、公的部門に「匿名加工情報」の仕組みを設ける等の法改正に当たり、行政機関等が保有するデータの特質を踏まえ、主要な法律的論点が整理されている。

 
 




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