◆SH3292◆消費者庁、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を公表 飯田浩司(2020/09/03)

消費者庁、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 飯 田 浩 司

 

 消費者庁は、2020年8月19日、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を、そのHP上で公表した(以下「本報告書」という。)。

 

 本報告書に係る検討委員会は、第1回が2020年2月18日に開かれている。当初の開催趣旨は、

  1.  「社会の高齢化やデジタル化の進展により、消費者の脆弱性につけ込む形で悪質商法が後を絶たない状況にあることから、特定商取引法及び預託法について、新たな問題への対応及び現在の法執行の状況を踏まえ、法制度の在り方について検討を行う」

ものであり、「主な検討事項」は、

  1.  「消費者の脆弱性を狙った悪質商法への対策強化」
  2.  「経済のデジタル化・国際化に対応したルールの整備」

であった(以上が、当該検討委員会の当初の問題意識であったと思われる。)。

 その後、新型コロナウイルスの流行のためか、本報告書では「新たな日常」についての項が設けられている。

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(いいだ・ひろし)

岩田合同法律事務所カウンセル。2003年東京大学法学部卒業。2006年東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻(研究者コース)修了。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。2014年より2016年まで金融庁総務企画局企画課保険企画室に勤務。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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