◆TL◆商事法務メルマガno.1674(2020.09.01)

◎会員・読者解説会「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12607808
配信期間:2020年8月25日~10月27日(火)18時(解説時間約30分)
商事法務研究会会員・旬刊商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆コンパクトM&Aを手がかりに 渡辺直樹(2020/09/01)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12684693
◇ベトナム:企業法の改正② 井上皓子(2020/09/01)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12678402
◆「企業の実課題・データ提供ガイドライン(仮)」の策定に向けて経産省検討会が始動――8月20日初会合、11月ころまで月1回・計4回程度の討議を経て取りまとめへ (2020/09/01)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12762214
◇ベトナム:企業法の改正① 井上皓子(2020/08/31)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12678238
◆弁護士の就職と転職Q&A Q128「『受任30%、実働70%』は妥当か? ピンハネへの不満はないか?」 西田 章(2020/08/31)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12755525

《官庁等情報》
■法務省、会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集(1日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080224&Mode=0
■法務省、法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議 議事要旨等(31日更新)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00101.html
■経産省、株式会社パルコの産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました(1日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200901007/20200901007.html
■経産省、財務省、大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します(31日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200831002/20200831002.html
■厚労省、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定~副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化(1日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13266.html
■厚労省、新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請しました(28日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00008.html
■総務省、「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表(1日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/02kiban18_02000105.html
■総務省、「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表(31日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/02kiban18_02000104.html
 ○別紙2「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」(31日)
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000705095.pdf
■金融庁、令和2事務年度金融行政方針~コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く~(31日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/20200831.html
■消費者庁、第10回「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」(24日開催)資料(28日)
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/review_meeting_010.html
■消費者庁、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」(24日開催)論点整理を公表(31日)
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/pdf/consumer_system_cms101_200831_01.pdf
 ○論点整理概要(31日)
 https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/pdf/consumer_system_cms101_200831_02.pdf
■公取委、海外当局の動き(31日)
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/index.html
■証券等監視委、市場へのメッセージ(31日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/message/index.htm
■消費者委、第327回 消費者委員会本会議(31日)
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2020/327/shiryou/index.html
■個人情報委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A追加・更新(令和2年9月)(1日)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/2009_APPI_QA_tsuikakoushin.pdf
■個人情報委、第151回 個人情報保護委員会(31日更新)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/200826/
 ○資料1-3 個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理案(31日)
 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200826_shiryou-1-3.pdf
■東証、「支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理」の公表(1日)
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20200901-1.html
■会計士協会、「Q&A 収益認識の基本論点(第3回)」の公表について(31日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200831djf.html
■企業年金連合会、令和3年度企業年金税制改正に関する要望(31日)
https://www.pfa.or.jp/user_kaiin/chosakenkyu/yobo/zeisei/files/yobo_r020831.pdf

《企業等の動向》
■五洋インテックス、2020年3月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する会社法招集通知の監査意見不表明に関するお知らせ(1日)
http://www.goyointex.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/09/kansafukyoumei_2020_9_1.pdf
■クレアホールディングス、株主による臨時株主総会の招集請求に関する途中経過(2) (1日)
http://crea-hd.co.jp/creahd/wp-content/uploads/2020/09/ir_2020090102.pdf
■シンバイオ製薬、自己疼痛管理用医薬品「SyB P-1501」のライセンサーであるザ・メディシンズ・カンパニーに対する仲裁の最終結果について(1日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70963/5eba2437/9bab/45af/994f/fb3702b23642/140120200831487410.pdf
■パソナグループ、本部機能を分散、淡路島に移転開始(1日)
https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=3593&dispmid=798
■ウインテスト、臨時株主総会議案の否決に関するお知らせ(31日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6721/tdnet/1879767/00.pdf
 ○臨時株主総会ご参加のお礼と結果のご報告(31日)
 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6721/ir_material/146736/00.pdf
■フィスコ、(経過開示)当社持分法適用関連会社に対する業務改善命令の報告終了に関するお知らせ(31日)
http://www.fisco.co.jp/uploads/20200831_fisco_pr.pdf
■乾汽船、当社第100回定時株主総会にて承認可決された第3号議案に基づくアルファレオホールディングス合同会社への質問状に対する回答受信のお知らせ(31日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1879479/00.pdf
■ハイアス・アンド・カンパニー、特別調査委員会の調査状況及び第三者委員会設置に関するお知らせ(31日)
https://pdf.irpocket.com/C6192/iBON/W9cE/fXHR.pdf

《裁判動向》
■知財高裁、民事事件に関する記録及び事件書類の特別保存の要望について(31日)
https://www.ip.courts.go.jp/info/vcmsFolder_1463/vcmsFolder_1464/vcms_1464.html

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(1日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020090101.html

《法令等公布状況》
■個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する件(個人情報委告示第9号)(1日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200901/20200901g00181/20200901g001810003f.html
■特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令(総務省令第82号)(31日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200831/20200831h00322/20200831h003220002f.html
 ○総務省、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第1項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令の概要(31日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000095.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■総務省、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン解説の改正案に対する意見募集(31日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209587&Mode=0
■内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」に関する意見募集について(29日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060200829&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■個人情報委、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の改正に関する意見募集の結果について(1日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000061&Mode=2
■総務省、「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表(31日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209561&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●民法(債権関係)改正に対応して大幅に改訂した要件事実起案の演習書
 『要件事実問題集〔第5版〕』
 岡口 基一 著(494頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12422045
●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
 『会社法〔第2版〕』
 黒沼 悦郎 著(424頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12212769
●企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書
 『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』
 高林 淳・商事法務 編(192頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12348462
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
 『法と実務 Vol.16』
 日弁連法務研究財団 編(252頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136813
●個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが分かる
 『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
 岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著(212頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175452
●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
 『弁護士になった「その先」のこと。』
 中村 直人・山田 和彦 著(176頁、本体2,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175436
●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
 『相続法制の比較研究』
 大村 敦志 監修 浦野 由紀子=幡野 弘樹・宮本 誠子=金子 敬明=常岡 史子=郭 珉希=黄 詩淳 著(448頁、本体6,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12055529
●MBOや支配株主による買収に際して、手続き面の在り方を検討する
 『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
 経済産業省 監修(408頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12075554
●実践的Q&Aにより、新しい民法下での論点を検討した実務のバイブル
 『債権法実務相談』
 柴田 寛子=有吉 尚哉=森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編(488頁、本体5,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11651246
●経営のパートナー&ガーディアンである法務部門。現危機下で何をすべきか
 『新型コロナ危機下の企業法務部門』
 経営法友会 編(300頁、本体2,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11912103

_/_/近刊
○IPO支援や上場企業の不祥事対応を経験してきた弁護士と会計士が執筆
 『IPO物語――とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記』
 和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12741330
○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
 『希望の法務――法的三段論法を超えて』
 明司 雅宏 著(208頁、2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12605030
○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
 『契約の法性決定』
 森田 修 著(578頁、12,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681956
○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出し方」を解説
 『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
 森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著(200頁、本体2,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681968
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
 『一問一答 令和元年改正会社法』
 竹林 俊憲 編著(392頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12653505
○取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・中級者向け書籍
 『継続的取引における担保の利用法』
 髙井 章光 著(328頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604888
○米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。基本的な考え方を涵養できる
 『米国特許法講義』
 武重 竜男・荒木 昭子 著(272頁、3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604652
○暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かりやすく解説
 『暗号資産・デジタル証券法』
 河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12488480
○50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
 『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再構築を目指して』
 内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12465610
○DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
 『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社会的価値を実現するDXガバナンス』
 武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(464頁、本体4,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12539879
○個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説した決定版
 『個人情報保護法制大全』
 西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175477
○M&Aにおける人事・労務に関する法務DDの要点を網羅した改訂版
 『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
 東京弁護士会労働法制特別委員会 編著(328頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12404262
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
 『法と教育 Vol.10』
 法と教育学会 編(128頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12500042

_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616
○No.452『親子上場論議の現在地点――グループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証――』
 上村 達男=神作 裕之=斉藤 惇=坂本 里和=岩田 彰一郎=宍戸 善一=澁谷 展由 著(200頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12009312

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年9月24日(木)10時~2020年10月8日(木)17時
<WEB配信>①コロナの影響下でのアジアにおける信用リスクの状況
②コファスの取引信用保険及び海外取引先モニタリングサービスの概要と有効な活用法
講師:田中 豊 氏・杉井 淳 氏(コファスジャパン信用保険会社)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年9月29日(火)10時~2020年10月13日(火)17時
<WEB配信>3線ディフェンスから考えるリスク管理の検討――循環取引事例を題材に
講師:渡邉宙志 氏(弁護士/プロアクト法律事務所)

【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年9月30日(水)10時~2020年10月14日(水)17時
<WEB配信>債権管理担当者のための登記実務の最新動向と留意
講師:内藤 卓 氏(司法書士/はるかぜ総合司法書士事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。

≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫

※近時のハラスメント事案の特徴や平時・有事対応について担当者が理解しておくべき点を解説し、加えてパワハラ防止法などの法令改正や多様化するハラスメントの最新事情についてもフォローします。
 『【WEBセミナー】企業のハラスメント対応実務の最新事情~法令改正・ハラスメントの多様化を踏まえて~』
■日時:2020年9月7日(月)10時~2020年10月7日(水)17時(申し込み期限2020年9月30日(水)17時まで)講義時間約2時間
■講師:尾形信一 弁護士・公認不正検査士(英知法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12602870

※会社と取締役の関係について、事後に問題が生じやすく、取締役就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説します。あわせて、執行役員制度をはじめとする任意の役員制度についても、実務対応として必要となる留意事項を適宜触れてまいります。
 『【WEBセミナー】会社役員の処遇~会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務~』
■日時:2020年9月9日(水)10時~2020年10月9日(金)17時(申し込み期限2020年10月1日(木)17時まで)講義時間約3時間
■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12274441

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月1日号>
●コロナ下での株主総会を終えて 小関知彦
○公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要 中野真/小田典靖/佐藤元紀
●「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年改正)等について(下) 村瀬光/田宮寿人/小川智史/堀永卓弘/笹目祐
○賃貸人の地位の留保に関する一考察 池袋真実
●改正民法における「追完に代わる損害賠償」(4) 田中洋
○暗号資産の分別管理―暗号資産の私法上の性質を踏まえて― 後藤出
●企業におけるデータ利活用推進のポイント~「データ利活用のポイント集」の解説~ 渡邉遼太郎/関優志
○法制審議会便り 民法・不動産登記法部会 第16回会議 川畑憲司
●企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(6) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○知的財産実務の最前線(第4回)2019年意匠法改正によるデザイン保護の拡充と実務への示唆 東崎賢治/中所昌司
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所(第4回)医療情報システムのセキュリティに関する規制の概要 葛西陽子/村田知信
○Legal Analysis(第53回)交通事故被害者からの定期金賠償請求において被害者の死亡時を定期金賠償の終期とすることの要否 加藤新太郎
●惜字炉 遺言制度の未来を考える

◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<8月号>
●視点 株主総会における事前質問の現代的意義 塚本英巨
○株主提案権の事例分析(1)── 2019年7月総会~2020年6月総会── 牧野達也
 付:株主提案議案付議会社一覧表
●自己株式の取得・処分の事例分析──2019年6月~2020年5月── 太田洋/野澤大和/沼畑智裕
 付:自己株式取得状況一覧、自己株式処分状況一覧
○監査上の主要な検討事項(KAM)の早期適用事例 中村慎二
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCG コードの開示(上) 内田修平/位田陽平/河西和佳子/進華菜子/立元寛人/安原彰宏
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第2回 業務プロセス 奥山健志/河西和佳子
●報酬ウォッチング 第18回 TOPIX100社の2020年報酬開示の分析①──報酬委員会の活動状況── 澁谷展由/阿部直彦
○MAGねっとホールディングス株式取得価格決定申立事件(東京地決令2・7・9)
●2020年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○2020年7月総会23社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・7月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(7月開催1社)
●つぶやき 公益通報者保護法の改正

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<8月25日号>
●「社外取締役の在り方に関する実務指針」の解説 疋田正彦/香川隼人/白岩直樹/樋口周一
・動画解説付。詳細とアクセス方法は本誌または下記URLから。
 https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12607808
○座談会 事業再編実務指針とポートフォリオマネジメント〔下〕 神田秀樹/坂本里和/田村俊夫/日戸興史/武井一浩
●株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応 伊藤広樹/森駿介/深津春乃
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅲ〕 中村直人/倉橋雄作
●公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 野村昭文
○米国会社・証取法判例研究No.395 附属定款の定める役員の意義 近藤光男
●スクランブル 未来志向のガバナンスPDCA

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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「公益通報者保護法の一部を改正する法律について」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/p011
配信期間:2020年8月7日(金)12時~9月4日(金)18時(解説時間約30分)
■「事業再編実務指針の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12533881
視聴機関:2020年8月7日(金)12時~10月9日(金)18時(講演時間30分)
■「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12424135
視聴期間:2020年7月27日(月)12時~9月25日(金)18時(講演時間31分)

商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「法務部門実態調査」を実施しています。現在、両団体会員ならびに上場企業(新興市場除く)の法務部門宛に、「第12次 法務部門実態調査」の調査票をお届けしております(8月初旬発送)。回答は郵送またはWEBにてお願いいたします。
回答期限:2020年10月30日(金)
WEB回答先URL:https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=12563565
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb8
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb9
※8月28日:4社登録・更新
・株式会社 SUBARU
・アクサ生命保険株式会社(8月9日更新)
・SMBCファイナンスサービス株式会社(9月6日更新)
・北越コーポレーション株式会社(9月13日更新)
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■オンラインセミナー「改正独禁法施行直前! 独禁法改正で求められる企業対応課徴金制度の大改正と日本初の弁護士・依頼者間通信秘密保護制度の内容」
 改正独禁法は令和2年12月末までには施行される予定で、それ以降に調査が始まった事件は、改正法に基づく対応が必要になります。カルテルに自社が違反に関与している場合適切に調査協力を行って課徴金額の減免を受けることが重要になります。
 本セミナーでは公取委に勤務経験のある北浜法律事務所籔内弁護士が、公取委が作成した新制度に関する規則やガイドラインの内容を踏まえて新しい制度の下での変化や企業に求められる対応について解説します。
日 時:2020年9月29日(火)14:00~17:00
参加費: 20,000円(税込) ※9月18日までにお申込の方は早割10,000円(税込)
お申込:https://coubic.com/seminar-westlawjapan/593018/
詳 細:https://www.westlawjapan.com/event/premium/200929.html
共 催:北浜法律事務所、ウエストロー・ジャパン
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1674(2020/09/01)
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