◆SH3294◆Withコロナ社会における働き方改革――海外における動向と日本への示唆(前編) 大野志保 松本亮孝(2020/09/04)

Withコロナ社会における働き方改革
海外における動向と日本への示唆(前編)

森・濱田松本法律事務所

弁護士 大 野 志 保

弁護士 松 本 亮 孝

 

1 はじめに

 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ感染症」)の流行に伴って、感染拡大防止のために、在宅勤務(テレワーク)が積極的に推奨されることとなった。新型コロナ感染症が問題となる以前に厚生労働省が実施した調査によれば、平成30年には19.1%の割合の企業(ただし従業員100人以上の企業)がテレワーク制度を導入していると回答していたが(厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイト参照)、今回の新型コロナ感染症の影響を受けて、より多くの企業がテレワーク制度を新たに導入し、また現に従業員に対して同制度を利用してテレワークを行うよう指示したものと推察される。実際、内閣府が2020年6月21日に公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によれば、新型コロナ感染症の影響で、全国平均で34.6%の割合の就業者がテレワークを経験するに至り、また39.9%の割合の就業者が今後もテレワークを利用したいと回答している。

 2020年4月7日に発出された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は、同年5月25日に解除されるに至ったが、なお感染リスクがゼロとなったわけではなく、今後も、感染拡大防止策として、在宅勤務の利用増加の流れは続くものと思われる。さらに、令和2年7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」(骨太方針2020)において、政府は、働き方改革の一環としても在宅勤務を積極的に推進する意向を示しているほか、厚生労働省は、同年8月17日から「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を開催し、労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを進めていくことができるよう、適切な労務管理を含め、必要な環境整備に向けた検討を進めるとしている。

 労働者の視点からも、新型コロナ感染症の予防の観点からも、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、在宅勤務には多くのメリットがある。他方で、在宅勤務は、自宅という私生活空間での業務を命ずるものであるため、業務と私生活の境界は曖昧になることが多い。特に、労働者が労働時間外でもスマートフォン等を用いて容易に業務メールを確認できる場合には、労働時間と労働時間外の境界が曖昧になりがちであり、過重労働や精神的ストレスの増加につながる可能性があること等から、労働時間管理その他の労務管理においては十分な留意が必要となる。

 こうした点に関して、海外、主にヨーロッパを中心とする一部の国は、新型コロナ感染症の流行前から、ワーク・ライフ・バランスの向上等を企図して、「在宅勤務権」(使用者に対して在宅勤務を要請する権利)を法制化しており、新型コロナ感染症の流行後には、各国において同権利の法制化の動きがさらに拡大している。他方で、在宅勤務や業務関連の電子的コミュニケーションによって私生活が脅かされることのないよう、一部の国では、「つながらない権利」(労働時間外において業務関連の電子的コミュニケーションから解放される権利)の法制化も進められている。

 本稿では、海外の労働法制における「在宅勤務権」や「つながらない権利」を概括的に取り上げて、これと対比する形で、日本の労働法制における在宅勤務の在り方について検討することとする。まず前編において「在宅勤務権」を取り上げ、次に後編において「つながらない権利」を中心とする在宅勤務に関するトピックを取り上げる。

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(おおの・しほ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。クロスボーダー案件、労働法・独禁法・ヘルスケア等の分野を中心に、幅広い紛争解決業務に従事する。2005年東京大学法学部卒業、2006年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森・濱田松本法律事務所入所、2011年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業、Dewey & LeBoeuf法律事務所にて執務、2012年Winston & Strawn法律事務所にて執務、2013年 東京大学法学部非常勤講師(民法)(~2014年)。

 

(まつもと・りょうこう)

森・濱田松本法律事務所弁護士。IT、個人情報、労働法等の分野を中心に業務を行っている。2014年京都大学法学部卒業、2016年京都大学法科大学院卒業、2017年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森・濱田松本法律事務所入所。




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