◆SH0583◆チリにおける新たな外国投資法の概要 梅田 賢(2016/03/07)

チリにおける新たな外国投資法の概要

 

西村あさひ法律事務所

弁護士 梅 田   賢

 

1.   はじめに

 1974年の外国投資法(法令Decree Law 600、以下「旧投資法」という。)の立法以来、外国投資家によるチリへの投資の多くが同法に基づき行われてきた。しかし、2016年1月1日、旧投資法が廃止され、新たな対内直接投資に関する法律 (Law No. 20,848、以下「新投資法」という。)が施行された。今後、チリにおいて日本企業が投資をする際には、当該新投資法の適用を検討することが予想されることから、本稿においては、当該新投資法の主な特徴について紹介する。

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(うめだ・まさる)

西村あさひ法律事務所アソシエイト弁護士。2007年弁護士登録。2015年-ニューヨークのデビボイス&プリンプトン法律事務所。国内外のM&A、一般企業法務、株主総会対応、商事紛争等の案件を担当。

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