◆SH3287◆「企業の実課題・データ提供ガイドライン(仮)」の策定に向けて経産省検討会が始動――8月20日初会合、11月ころまで月1回・計4回程度の討議を経て取りまとめへ (2020/09/01)

「企業の実課題・データ提供ガイドライン(仮)」の
策定に向けて経産省検討会が始動

――8月20日初会合、11月ころまで月1回・計4回程度の討議を経て取りまとめへ――

 

 経済産業省は8月20日、「企業のデータ提供促進に向けた検討会」が第1回会合を開催したことを発表するとともに、事務局説明資料など関連資料一式を公表した。

 経産省では、事業者間の垣根を超えたデータ連携による付加価値の創出や社会課題の解決が期待されている一方で、データやAI技術を巡っては契約実務の蓄積が乏しい、当事者間の認識・理解のギャップがあることから契約の締結が進まないとし、当初2017年5月に「データの利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0」を策定した。その後、データの利用に関する契約類型の整理、ユースケースの充実などを図るとともに、AI開発・利用に関する権利関係・責任関係等の考え方を新たに追加した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を2018年6月に公表(2019年12月、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」としてアップデート)。ガイドラインは「データ利活用やAI技術開発に関する契約作成の手引きとして、国内でのビジネスや研究開発の実務において、広く参照」されてきたとされる。

 またAIの導入・社会実装を進めるため、経産省として「AI Quest(課題解決型AI人材育成事業)」に取り組んできたところ、(A)「企業に実際にAIを導入させることのできる人材を育成するためには、実際の企業の課題・データを用いた教材の活用が重要であ」り、(B)「企業から円滑に課題・データを提供してもらう環境を整えるためには、AI・データの利用に関する契約ガイドラインも参考にしつつ、実務において課題となる論点を整理し解決の方向性を示していくことが有効と考えられる」として、今般「企業のデータ提供促進に向けた検討会」において、教材作成のための企業の実課題・データ提供に向けて実務上の指標となる項目を検討することとした。

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