◆SH3285◆弁護士の就職と転職Q&A Q128「『受任30%、実働70%』は妥当か? ピンハネへの不満はないか?」 西田 章(2020/08/31)

弁護士の就職と転職Q&A

Q128「『受任30%、実働70%』は妥当か? ピンハネへの不満はないか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 新聞報道によれば、米国では、オンラインゲーム「フォートナイト」の開発元が、アップル社に対して、アプリ内決済の手数料30%は高すぎると主張する裁判が開始されたとのことです。この報道に対して、市場を開拓する苦労を知っているベテラン弁護士層は30%という手数料に納得感を示す傾向がある一方で、市場が確立された後で実働を担っている中堅弁護士層からは「30%もピンハネされたら堪らない」という、開発業者への同情の声も聞かれます。

 

1 問題の所在

 7月に商事法務から発刊された『弁護士になった「その先」のこと。』(中村直人弁護士、山田和彦弁護士著)は、弁護士業界内での注目を集めました。同書は、「若手弁護士のための所内研修」が書籍化されたものですが、「事務所の運営に関する事項」は、むしろ、中堅以降の弁護士の強い関心を惹き付けました。その代表例のひとつが、「報酬の分配制度」について「報酬額を、受任30%、実働70%に分ける。」という記述です。同書の執筆者が所属する中村・角田・松本法律事務所には、パートナー8名、アソシエイト4名の合計12名の弁護士が所属しており、「受任」したパートナー自身も「実働」することが前提とされているように思われます(なお、同事務所の採用方針等については、2018年5月29日付けで、同事務所パートナーの仁科秀隆弁護士のインタビュー記事をご参照下さい)。

 それとは異なり、「受任」と「実働」の分業が進んでいる事務所も存在します。仕事を受任するだけで、実働のすべてを他の弁護士に任せてしまう、いわゆる「丸投げ」が行われてしまうと、実働側の弁護士に「弁護士業務をすべて自分が担当しているにもかかわらず、なぜ、30%もピンハネされなければならないのか?」という不満の声が聞かれます(単発のプロジェクト案件ならば、「受任」業務の貢献度を高く評価することに納得感はあっても、リピート案件になると、その「受任」は、前回案件のサービスのスピードとクオリティへの顧客満足が前提となっているため、「初回案件を受任したことに対する貢献度」が次第に薄れているという認識が不満につながっています。)。

 ただ、「受任」への分配は、シニア・パートナーの「既得権」そのものであるために、利害対立を抜きにした「あるべき論」を議論することはきわめて困難です(分配割合に不満を抱く若手パートナーが居ても、前年度対比で売上げが伸びている時は、世代間の不和を生じさせるような改革の提案を控えがちです。コロナ禍のように売上げが落ち込んだ時に改革の機運が生まれそうですが、実際には、分配割合の変更を巡る困難な所内調整を試みるよりも、より自己への高い分配が期待できる先に移籍するか、自らの手で「理想の事務所」を作る分裂方向への動機付けが働くようです。)。

 なお、「実働70%」(経費控除前の売上げベース)を、アソシエイトの取り分に引き直すとすれば、経費率に50%を設定してみると(経費分(70%×50%)を控除してみると)、大規模法律事務所の歩合給(自己の稼働に基づくタイムチャージの3分の1程度)に近い数字が算出されます。

 

2 対応指針

 一般論としては、これから事務所を発展していくステージにあり、まだ事務所として開拓すべき分野が広く残されている事務所においては、「受任」への分配を高めに設定することにより、若手パートナーに対して「新規開拓することへのインセンティブ」を与えることが有効であると考えられています(営業活動をチームで取り組む場合には、「受任」分を独り占めさせず、チームメンバー間で貢献度に応じて分配することも検討されます)。

 他方、事務所が組織として成熟ステージに達して、売上げ規模拡大が鈍化している事務所においては、「実働」の割合を高めに設定することにより、リーガルサービスの質の維持に取り組むことが有効であると考えられています(「受任」に対する事務所のブランド価値の貢献度を認めるという見方もできます)。

 なお、キャリアプランニングの観点からは、(受任を捨てて)「実働」に専従することのリスクも指摘されています(営業活動は、30歳代後半から40歳代にかけて、同世代の会社員が社内で発言権を持ち始める時期にスタートすべきであり、この時期を逃すと、営業が身に付かないリスクがあると指摘されます)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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