◆TL◆商事法務メルマガno.1242(2016.2.26)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆企業内弁護士の多様なあり方(第8回)-訴訟への関与(中) 稲田博志(2016/02/24)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1262933

◇経産省、「海外における外国公務員贈賄の摘発事例について」のページ開設 清瀬伸悟(2016/02/24)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1270117

◆日弁連、商法(運送・海商関係)等の見直しに関する法制審議会の要綱採択に対する会長声明 村上雅哉(2016/02/25)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1270396

◇法のかたち-所有と不法行為 第十話-2「所有権法と不法行為法-請求権の構成」 平井 進(2016/02/26)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1271651

 

《官庁等情報》

■法務省、法制審議会商法(運送・海商関係)部会・旅客運送分科会 第6回会議議事録を公表(25日)

 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900280.html

□国税庁、新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて(24日)

 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/160218/index.htm

 ○経産省、会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の取扱いを公表(24日)

  http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160224004/20160224004.html

■総務省、マルウェアに対する被害未然防止の実施(26日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000106.html

□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について公表(26日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113875.html

■国交省、「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定(26日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000130.html

□内閣官房、国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議(第4回)の配布資料を公表(24日)

 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokusaihoumu_sien/dai4/gijisidai.html

■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正について公表(24日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160224-1.html

□金融庁、法令違反による行政処分

 ○上光証券(26日)

  http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160226-3.html

 ○共和証券(26日)

  http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160226-4.html

 ○竹松証券(26日)

  http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160226-5.html

 ○田原証券(26日)

  http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160226-6.html

 ○六和証券(26日)

  http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160226-7.html

 ○おきなわ証券(26日)

  http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160226-8.html

■消費者庁、消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会(第4回)の資料を公表(25日)

 http://www.caa.go.jp/planning/index16.html

□公取委、積水化学工業及び三菱樹脂に対する審決(塩化ビニル管及び同継手の製造販売業者による価格カルテル事件)について公表(25日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/feb/160225_1.html

■日本取引所自主規制法人、「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」の策定(正式決定版)について (24日)

 http://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d10/nlsgeu0000012u81-att/fusyojiprinciple02.pdf

 ○「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」(案)に寄せられたパブリック・コメントの結果について(24日)

  http://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d10/nlsgeu0000012u81-att/kaitou.pdf

 ○会計士協会、「「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」(案)に対する意見について公表(24日)

  http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160224ddg.html

□企業会計基準委、企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」に寄せられたコメントを公表(24日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/zeikouka2015_2.shtml

■日弁連、弁護士と依頼者の通信秘密保護制度の確立に関する基本提言(19日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160219_2.html

□会計士協会、法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について公表(26日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160226iji.html

 ○会計士協会、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」の公表(26日)

  http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160226ziv.html

 ○会計士協会、「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」の公表(26日)

  http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160226afc.html

■日司連、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見を公表(26日)

 http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/40914/

□経団連、日米IED民間作業部会共同声明2016を公表(日本経団連・在日米国商工会議所2016年2月25日付声明)(25日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/015.html

■同友会、「長期的な視点に立ち、「マイナンバー制度」の定着に注力する」を公表(25日)

 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2015/pdf/160225a.pdf

□全銀協、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見の提出について(24日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/

 ○信託協(24日)

  http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/t280224.pdf

 ○生保協(24日)

  http://www.seiho.or.jp/info/news/2016/20160224.html

■全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果(26日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5795/

□東商リサーチ、「社会保障・税番号(通称:マイナンバー)制度に関するアンケート」調査(26日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160226_01.html

■第三者委員会報告書格付委員会、第8回格付け結果(東洋ゴム工業)を公表(26日)

 http://www.rating-tpcr.net/

 

《企業等の動向》

□ダイダン、高度で専門的な知見を持つ人材を取締役と同等に処遇するフェロー制度の新設について(24日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160224420936.pdf

 ○代表取締役の役職変更ならびに取締役および執行役員の異動に関するお知らせ(24日)

  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160224420934.pdf

■データリンクス、臨時株主総会開催中止及び基準日取消しに関するお知らせ(24日)

 http://www.datalinks.co.jp/company/pdf/20160224-1.pdf

□シャープ、第三者割当による新株式の発行並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ(25日)

 http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160225.pdf

■シャープ、当社と鴻海精密工業との最終契約に関する報道について(26日)

 http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160226.pdf

□サムスン資産運用、信託契約の変更に関するお知らせ(24日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160224420821.pdf

■三菱電機、自動車用スターターの一部入札に関する韓国公正取引委員会からの発表について(24日)

 http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2016/0224-b.pdf

□大塚家具、定款の一部変更に関するお知らせ(事業目的の追加、単元未満株の売渡請求の追加)(24日)

 http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-28/h28-2-24.pdf

■宝印刷、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の改正について(24日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/79210/11ca504d/fb8e/4b77/8589/e84725b8a7eb/140120160224421150.pdf

□日本郵船、当社取締役及び経営委員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ(25日)

 http://www.nyk.com/release/dbps_data/_material_/_files/000/000/004/258/160225.pdf

■オエノンホールディングス、当社株式の大量取得行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)について(25日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1332447

□SJI、内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ(25日)

 http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2016/20160225_1_kaiji.pdf

■ふくおかフィナンシャルグループ、十八銀行、経営統合に関する基本合意について(26日)

 http://www.18bank.co.jp/news/topics/pdf/2016/topics014_tougou.pdf

□三菱UFJフィナンシャル・グループ、債務免除特約および劣後特約付国内公募無担保永久社債の発行について(26日)

 http://www.mufg.jp/vcms_lf/news/pressrelease-20160226-001.pdf

■日本アジアグループ、当社子会社に対する業務改善命令について(26日)

 http://www.japanasiagroup.jp/cms/pdf/1390/2016-02-26.pdf

 ○おきなわ証券、当社に対する業務改善命令について(26日)

  http://www.ja-okinawasec.jp/archives/1491

 

《裁判動向》

□最二小判(小貫芳信裁判長)、1 相続の開始後認知によって相続人となった者が他の共同相続人に対して民法910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は、価額の支払を請求した時である。2 民法910条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥る(26日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85705

■札幌地裁民事第3部判決(湯川浩昭裁判長)、事務所部分と住居部分からなる区分所有建物の地方税法352条1項に基づく固定資産税額の算定について、事務所部分と住居部分に区分して異なる経年減点補正率を適用してそれぞれの価格を算定することは同法の趣旨に反し、建物全体について単一の経年減点補正率を適用して一棟の建物全体を評価した上、これを共有持分の持分割合等の補正割合に応じてあん分すべきであるとして、これにより算定された登録価格を超える部分につき裁決行政庁がした固定資産課税台帳の登録価格に関する決定を取り消すとともに、過大に納付された固定資産税等相当額についての国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求を認容した事例(1月28日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85695

□T&Cホールディングス、訴訟の判決に関するお知らせ(24日)

 http://www.tandch.com/upfile/201602241616401520160224.pdf

 ○クオリーメン、「株式会社T&Cホールディングスの平成27年2月9日付けIR情報による事実誤認の防止に係る注意喚起」のお知らせ(27年2月10日)

  http://www.quarry-men.jp/news/164.html

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(26日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016022601.html

 

《法令等公布状況》

□電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(政令第48号・24日)

 https://kanpou.npb.go.jp/20160224/20160224g00040/20160224g000400003f.html

■電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令(政令第49号・24日)

 https://kanpou.npb.go.jp/20160224/20160224g00040/20160224g000400005f.html

□労働安全衛生規則の一部を改正する省令(厚労省令第24号・24日)

 https://kanpou.npb.go.jp/20160224/20160224g00040/20160224g000400013f.html

■金融商品取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備等に関する規則(国家公安委規則3号)(26日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160226/20160226h06723/20160226h067230002f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□総務省、接続料規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び再意見募集(26日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000338.html

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集結果(24日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150253&Mode=2

□総務省、接続料規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び再意見募集(26日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000338.html

■警察庁、「金融商品取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案」に対する意見の募集結果について(26日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150020&Mode=2

 

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法科大学院の実務家教員や実務法曹家の養成を目的とした東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第3巻

 『東北ローレビュー Vol.3』

 東北ローレビュー編集委員会 編(172頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246603

●最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な最新事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル

 『会社法決算書作成ハンドブック〈2016年版〉』

 太田達也 著(744頁、本体5,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245191

●実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題を含め分析・論究した実務家必読の書

 『ニューホライズン 事業再生と金融』

 長島・大野・常松法律事務所 編(560頁、本体5,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245194

●特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法(債権法)の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂

 『消費者相談マニュアル〔第3版〕』

 東京弁護士会消費者問題特別委員会 編(800頁、本体6,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785

●総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Q&Aや例を数多く盛り込み解説

 『コンパクト解説会社法1 株主総会』

 阿部・井窪・片山法律事務所 編(224頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761

●電子商取引の基本概念・仕組み、関連法令の概説、具体的問題事例、という構成で、ネット取引被害の対応策を解説

 『ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕』

 東京弁護士会消費者問題特別委員会 編(360頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242766

●法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。過去4年分の問題に解説を付す

 『2016年法学既修者試験過去問集』

 法学検定試験委員会 編(340頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242772

●弁護士照会を取り巻く環境の変化について記載を充実し、照会先からの具体的な要望や照会回答の実情等についても最新の情報を網羅した改訂版

 『弁護士会照会制度〔第5版〕――CD-ROM付』

 東京弁護士会調査室 編(352頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242780

●2015年金商法改正について、改正の経緯・概要・全体像、狙いとその要点、改正法の詳細等を立案担当者が逐条形式で解説

 『逐条解説 2015年金融商品取引法改正』

 田原泰雅 監修(150頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1241074

●ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書

 『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』

 本林 徹 編(384頁、本体2,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118

 

_/_/近刊

○平成26年改正会社法を踏まえ、2015年4月10日に改訂された「経団連ひな型」を担当した実務家による詳細な解説

 『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂版〕』

 石井裕介 小畑良晴 阿部光成 男澤江利子 編著(776頁、本体6,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269820

○知財法やコンピュータ法をめぐる実務の現状を踏まえ、体系的に現時点の研究成果をまとめた実務にも役立つ野村豊弘先生古稀記念論文集

 『知的財産・コンピュータと法――野村豊弘先生古稀記念論文集』

 中山信弘 編集代表(1088頁、本体16,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269817

○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『ベーシック〈基礎〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

 『2016年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

 法学検定試験委員会 編(404頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269172

○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『スタンダード〈中級〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

 『2016年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(988頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269184

○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。本書は『アドバンスト〈上級〉コース』全科目2013年~2015年の過去問を収録

 『2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

 法学検定試験委員会 編(480頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269189

○2015年6月に開催された環境法政策学会第19回学術大会の全体シンポジウム「化学物質の管理」での全記録を収録

 『環境法政策学会学会誌 第19号 化学物質の管理』

 環境法政策学会 編(348頁、本体3,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1266894

金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説

 『危機管理法大全』

 木目田裕 監修 西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 編(1036頁、本体9,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583

○わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第7編第3章(868条~906条)および第4章登記(907条~938条)までを解説

 『会社法コンメンタール 第20巻 雑則(2)』

 森本滋=山本克己 編(456頁、本体5,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702

○大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明

 『詳解 大量保有報告制度』

 町田行人 著(420頁、本体5,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915

○アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説

 『投資信託・投資法人の法務』

 森・濱田松本法律事務所 編(744頁、本体8,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115

○平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂。新しい株主総会運営を踏まえた実務指針の決定版

 『株主総会ハンドブック〔第4版〕』

 中村 直人 編著(776頁、本体7,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246610

○平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の説明と実務上の問題点・論点を検討した実務家必携の書

 『実務解説 職務発明――平成27年特許法改正対応』

 深津拓寛・松田誠司・杉村光嗣・谷口はるな 著(260頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1249962

 

_/_/別冊商事法務

○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』

 プロネクサス ディスクロージャー研究部 編(748頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523

○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』

 河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著(760頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521

○No.403『内部統制システムの見直しのポイントと記載事例――平成27年12月総会までを踏まえて』

 石井裕介・河島勇太・藤田鈴奈 著(150頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242662

○No.402『社外取締役・社外監査役の兼職等状況の分析』

 松田 由貴 著(400頁、本体4,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242660

 

_/_/別冊NBL

○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』

 第一東京弁護士会司法研究委員会 編(160頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167

○No.155『不法行為法の立法的課題』

 現代不法行為法研究会 編(298頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

 

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【東京開催】

※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説

 『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』

■開催日時:2016年3月22日(火) 午後1時30分~4時30分 (計3時間)

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1232085

 

※各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説

 『平成28年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点』

■開催日時:2016年3月17日(木) 午後1時30分~4時30分 (計3時間)

■講師:豊泉貫太郎 弁護士(河村法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1232039

 

【大阪開催】

※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説

 『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』

■開催日時:2016年3月25日(金) 午後1時30分~4時30分 (計3時間)

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1232108

 

※各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説

 『平成28年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点』

■開催日時:2016年3月15日(火) 午後1時~4時 (計3時間)

■講師:河和哲雄 弁護士(河和法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1232019

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

 https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

 law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<2月15日>

●来るべきファブ社会に向けて 伊藤雅浩

○景品表示法の課徴金制度(本年4月運用開始)の概説(上) 古川昌平/染谷隆明

●独占禁止法と国際ルールへの道 村上政博

○職務発明ガイドライン(案)の解説(3・完) 深津拓寛/松田誠司/杉村光嗣/谷口はるな

 執筆者への質問を募集します

●日本における弁護士・依頼者間秘匿特権の導入(下) スコット・D・ハモンド/矢吹公敏

○著作者の権利と事前抑制の法理(下) 木下昌彦

●TPPと政府・企業法務 第3回 関税 米谷三以/藤井康次郎

○事務局担当者が変える 取締役会の運営 第2回 取締役会の実効性評価(上) 倉橋雄作

●現代担保法研究会 仕組み金融としての実質的ディフィーザンス取引を販売した証券会社の説明義務 吉田光碩

 

◎最新号の目次は下記へ↓

 https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

 https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ↓

 https://www.shojihomu.co.jp/

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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓

 https://www.shojihomu.co.jp/

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>

○視点

C・Gコード対応の株主総会運営へのアドバイス

○トピックス

・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に際して取締役会で決議すべき事項

 付:移行前,移行後等の審議事項一覧    水川 聡

・株主還元の実態調査<上>──日経225銘柄の過去3期分の配当の推移──

 付:配当の過去3期分一覧表    松田由貴

・平成28年招集通知作成のポイント<上>──改正省令及びコーポレートガバナンス・コードに関する記載を中心に──      中澤岳大  堀井侑哉  籠島淳矢

○最近の裁判動向

ライブドア粉飾決算による損害賠償請求事件──東京地判平27・11・25──

○つぶやき

 会社法の次の改正に向けて

 

◎最新号の目次は下記へ↓

 https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

 https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

 お申込み・お問合せは下記へ↓

 https://www.shojihomu.co.jp/

…………………………………………………………………………………………

「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

 https://www.shojihomu.co.jp/

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<2月25日号>

●平成28年株主総会の実務対応(3) 株主総会参考書類作成上の留意点(役員選任議案以外) 清水博之

○「株主から剰余金の配当に関する提案が行われた場合の標準モデル」の解説 足立啓

●2016年ISS議決権行使助言方針-背景にある考え方- 石田猛行

○企業集団における内部統制の研究(6)・(7・完) 企業集団の親子会社間における内部統制の実態と課題 岩崎俊彦

●企業集団における内部監査機能の実態と課題 吉武一

○米国会社・証取法判例研究 No.341 株主の文書閲覧権と「正当な目的」の立証 釜田薫子

 

◎最新号の目次は下記へ↓

 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu160225.html

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

 http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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■公益社団法人商事法務研究会 平成27年度第3回会員定例解説会

テーマ:グループ会社管理・グループ会社内部統制

日 時:平成28年3月1日(火)14:00~16:00

会 場:砂防会館 別館「利根」(東京都千代田区平河町2-7-5)

演 題:グループ会社管理・グループ会社内部統制

講 師:塚本英巨(弁護士)

定 員:200名

申込先:下記アドレスの参加登録フォームよりお申込みください。

 http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html

※経営法友会との共催となります。

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■法曹倫理国際シンポジウム東京2016

テーマ:弁護士の本懐――弁護士の職業的役割と責任

日 時:平成28年3月19日(土)9:30~17:00 20日(日)9:30~12:05

場 所:東京大学 山上会館大会議室

申込先:日弁連法務研究財団 財団研究110事務局 弁護士・矢野亜紀子(yano@mishimalaw.jp)

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1242(2016/2/26)

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