◆TL◆商事法務メルマガno.1672(2020.08.25)
◎2020年度第3回会員定例解説会(WEB配信)
「公益通報者保護法の一部を改正する法律について」
https://www.shojihomu.or.jp/p0 11
配信期間:2020年8月7日(金)12時~9月4日(金)18 時(解説時間約30分)
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視 聴可能です。
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆中国:民法典の制定――人格権編(下)~名誉権、個人情報保護 、プライバシー~ 鈴木章史(2020/08/25)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=12684280
◇中国:民法典の制定――人格権編(上)~一般規定、セクハラ、 肖像権~ 鈴木章史(2020/08/24)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=12684083
◆会社計算規則の一部を改正する省令が公布・施行される――企業 会計基準委の「収益認識に関する会計基準」及び「会計上の見積り の開示に関する会計基準」等に対応(2020/08/25)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=12700761
◇弁護士の就職と転職Q&A Q127「就活は学業成績と若さが大事で、社会人経験は評価され ないのか?」 西田 章(2020/08/24)
https://www.shojihomu-portal.j p/article?articleId=12694793
《官庁等情報》
■法務省、養育費不払い解消に向けた検討会議(第3回、7月31 日開催)(24日)
http://www.moj.go.jp/MINJI/min ji07_00101.html
■厚労省、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消 しました(25日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/new page_13133.html
■厚労省、第153回労働政策審議会職業安定分科会(24日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/new page_13124.html
■金融庁、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指 標(KPI)に関する調査」の公表について(25日)
https://www.fsa.go.jp/common/a bout/research/20200828_1.html
■金融庁、G20:分散型金融システムのガバナンスの課題につい ての取組み(24日)
https://www.fsa.go.jp/policy/b gin/information.html
■特許庁、面接ガイドライン【商標審査編】(24日)
https://www.jpo.go.jp/system/l aws/rule/guideline/trademark/m ensetu_guide_syohyo.html
■会計士協会、「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査 における監査報告書の文例」の改正について」の公表について( 25日)
https://jicpa.or.jp/specialize d_field/20200825aad.html
■会計士協会、「公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人にお ける連結財務諸表監査」の改正について」の公表について( 24日)
https://jicpa.or.jp/specialize d_field/20200824ceb.html
■企業会計基準委、IFRS財団がデュー・プロセス・ハンドブッ クの改訂版を公表(21日)
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/ press_release/y2020/2020-0821. html
■全銀協、国際会計基準審議会(IASB)公開草案「全般的な表 示及び開示」に対する意見について(21日)
https://www.zenginkyo.or.jp/fi leadmin/res/abstract/opinion/ opinion320851.pdf
■企業年金連合会、スチュワードシップ責任を果たすための方針( 7月2日改定)を公表(24日)
https://www.pfa.or.jp/activity /shisan/files/steward_houshin. pdf
■企業年金連合会、2019年度株主議決権行使結果(自家運用) 議案別集計開示(24日)
https://www.pfa.or.jp/activity /shisan/files/kekka_jika_2019_ 01.pdf
○2019年度株主議決権行使結果(自家運用)個別開示(24日 )
https://www.pfa.or.jp/activity /shisan/files/kekka_jika_2019_ 02.pdf
《企業等の動向》
■ファミリーマート、株主による臨時株主総会の招集請求に関する お知らせ(25日)
https://www.family.co.jp/conte nt/dam/family/ir/release/20200 825_3_gr3.pdf
■ヒューリック、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行に関す るお知らせ(25日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc /3003/tdnet/1878252/00.pdf
■芝浦機械、希望退職者の募集の結果に関するお知らせ(25日)
https://www.shibaura-machine.c o.jp/documents/jp/ir/library/k ohyo/2020/20200825.pdf
■オリンパス、内視鏡製品の自主回収に関するお知らせ(25日)
https://www.olympus.co.jp/ir/d ata/announcement/2020/contents /ir00015.pdf
■キリンホールディングス、豪州子会社の株式譲渡契約の解除につ いて(25日)
https://pdf.irpocket.com/C2503 /PLDE/qMRv/EYoo.pdf
■丸千代山岡家、食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ(24 日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc /3399/tdnet/1877880/00.pdf
《裁判動向》
■関西電力、株主代表訴訟に関するお知らせ(24日)
https://www.kepco.co.jp/corpor ate/pr/2020/0824_1j.html
■ミダック、施設設置許可処分取消訴訟への補助参加に関するお知 らせ(24日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc /6564/tdnet/1877991/00.pdf
■プラッツ、(開示事項の経過) 当社に対する損害賠償請求訴訟の請求額変更に関するお知らせ(2 4日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc /7813/tdnet/1877962/00.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(25日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka kugi/2020/kakugi-2020082501.ht ml
《法令等公布状況》
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令第152号 )(25日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200 825/20200825t00094/20200825t00 0940001f.html
■外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則 の一部を改正する省令(法務省令第46号)(24日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200 824/20200824h00317/20200824h00 3170001f.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」につい て(24日)
https://search.e-gov.go.jp/ser vlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDE TAIL&id=225020048&Mode=0
■厚労省、「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案 等に関する御意見募集(パブリックコメント)について(24日)
https://search.e-gov.go.jp/ser vlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDE TAIL&id=495200196&Mode=0
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について(2 5日)
https://search.e-gov.go.jp/ser vlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDE TAIL&id=495200197&Mode=2
■法務省、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法 施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果(24日)
https://search.e-gov.go.jp/ser vlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDE TAIL&id=300070041&Mode=2
■厚労省、脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを 除く。)の 労災認定基準改正案に対して寄せられた御意見について(21日)
https://search.e-gov.go.jp/ser vlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDE TAIL&id=495200143&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著(424頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=122127 69
●企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる 解説書
『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』
高林 淳・商事法務 編(192頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=123484 62
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編(252頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=121368 13
●個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが 分かる
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著(212頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=121754 52
●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著(176頁、本体2,000円+税)
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●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子=幡野 弘樹・宮本 誠子=金子 敬明=常岡 史子=郭 珉希=黄 詩淳 著(448頁、本体6,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=120555 29
●MBOや支配株主による買収に際して、手続き面の在り方を検討 する
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修(408頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=120755 54
●実践的Q&Aにより、新しい民法下での論点を検討した実務のバ イブル
『債権法実務相談』
柴田 寛子=有吉 尚哉=森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編(488頁、本体5,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=116512 46
●経営のパートナー&ガーディアンである法務部門。現危機下で何 をすべきか
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編(300頁、本体2,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=119121 03
●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック!
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由=岡田 尚人=遠藤 元一 編著(312頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=117901 87
_/_/近刊
○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著(208頁、2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=126050 30
○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著(578頁、12,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=126819 56
○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出 し方」を解説
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著(200頁、本体2,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=126819 68
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著(392頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=126535 05
○取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・中級者 向け書籍
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著(328頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=126048 88
○米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。基本的な考え方を 涵養できる
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著(272頁、3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=126046 52
○暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かり やすく解説
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=124884 80
○50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再 構築を目指して』
内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=124656 10
○DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社 会的価値を実現するDXガバナンス』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(464頁、本体4,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=125398 79
○個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説し た決定版
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=121754 77
○M&Aにおける人事・労務に関する法務DDの要点を網羅した改 訂版
『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著(328頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=124042 62
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー ラム」
『法と教育 Vol.10』
法と教育学会 編(128頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=125000 42
○民法(債権関係)改正に対応して大幅に改訂した要件事実起案の 演習書
『要件事実問題集〔第5版〕』
岡口 基一 著(494頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=124220 45
_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2 020年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=121366 16
○No.452『親子上場論議の現在地点――グループガイドライ ンとアスクル・ヤフー事件の検証――』
上村 達男=神作 裕之=斉藤 惇=坂本 里和=岩田 彰一郎=宍戸 善一=澁谷 展由 著(200頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=120093 12
_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=109602 88
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデ ータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu blication?publicationId=837946 4
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、4 32号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書 を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析 ・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士( 第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカス タマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表) 監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年9月24日(木)10時~2020年 10月8日(木)17時
<WEB配信>①コロナの影響下でのアジアにおける信用リスクの 状況
②コファスの取引信用保険及び海外取引先モニタリングサービスの 概要と有効な活用法
講師:田中 豊 氏・杉井 淳 氏(コファスジャパン信用保険会社)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年9月29日(火)10時~2020年 10月13日(火)17時
<WEB配信>3線ディフェンスから考えるリスク管理の検討―― 循環取引事例を題材に
講師:渡邉宙志 氏(弁護士/プロアクト法律事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年9月30日(水)10時~2020年 10月14日(水)17時
<WEB配信>債権管理担当者のための登記実務の最新動向と留意 点
講師:内藤 卓 氏(司法書士/はるかぜ総合司法書士事務所)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP より↓
https://www.shojihomu.co.jp/we b/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参 加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.c o.jp
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感 染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『 WEBセミナー』を開始いたしました。
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※近時のハラスメント事案の特徴や平時・有事対応について担当者 が理解しておくべき点を解説し、加えてパワハラ防止法などの法令 改正や多様化するハラスメントの最新事情についてもフォローしま す。
『【WEBセミナー】企業のハラスメント対応実務の最新事情~法 令改正・ハラスメントの多様化を踏まえて~』
■日時:2020年9月7日(月)10時~2020年10月7日 (水)17時(申し込み期限2020年9月30日(水) 17時まで)講義時間約2時間
■講師:尾形信一 弁護士・公認不正検査士(英知法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/se minar?seminarId=12602870
※会社と取締役の関係について、事後に問題が生じやすく、取締役 就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説します。 あわせて、執行役員制度をはじめとする任意の役員制度についても 、実務対応として必要となる留意事項を適宜触れてまいります。
『【WEBセミナー】会社役員の処遇~会社・役員間をめぐる契約 関係の基本と実務~』
■日時:2020年9月9日(水)10時~2020年10月9日 (金)17時(申し込み期限2020年10月1日(木) 17時まで)講義時間約3時間
■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/se minar?seminarId=12274441
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB 配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認く ださい。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ ー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/sc hoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ らかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<8月15日号>
●消費者契約法12条という可能性 山野目章夫
○「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和 2年改正)等について(上) 村瀬 光/田宮寿人/小川智史/堀永卓弘/笹目祐
●不正会計に対して取締役はどう対処すべきか――JDI第三者委 員会報告書を題材に取締役の行動準則を考える 遠藤元一
○米国制裁法・輸出規制の概要と日本企業のコンプライアンス体制 中島和穂
●改正民法における「追完に代わる損害賠償」(3) 田中洋
○渉外的な営業秘密侵害事案における準拠法・国際裁判管轄の考え 方 望月孝洋/渡邉遼太郎/黒木麻里
●ODRが拓く紛争解決の姿――その意義と課題〈第3回・完〉O DRの社会実装に向けた現状と課題~ODR運用の担い手からみた ODR活性化へのアプローチ~ 石原遥平
○法制審議会便り
・民法・不動産登記法部会第15回会議 宮﨑文康
・民法(親子法制)部会第9回会議 濱岡恭平
・民事訴訟法(IT化関係)部会第2回会議 西臨太郎
●Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第1回)規約作 成上の留意点(1) 古川昌平/小林直弥
○AIの責任と倫理(第5回・完)AI倫理と個人情報~EUのA I白書とプライバシープログラムマネジメント~ 望月健太
●企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(5) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○GDPRガイドラインの解説(第9回)オンラインサービスの提 供におけるGDPR6条1項(b)に基づく個人データの取扱いに 関するガイドライン 森大樹/萩原智治
●惜字炉「言った、言わない」は過去のものになるか
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0 06
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb l/nbl-backnumbers
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0 02#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<7月号>
●視点 会社法実務のデジタル化 邉英基
○コロナ禍における総会運営と今後への示唆 松尾健一
●速報版 2020年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○ドイツ、アメリカのバーチャル株主総会の最新動向と日本への示 唆
・第1部 ドイツ 石川智也
・第2部 アメリカ 辰巳郁
●2019年経営者報酬サーベイ結果の傾向と分析 久保克行/内ヶ﨑茂/吉田宏克/高木 悠/岩田航
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第1回 グループガバナンス
澤口実/齋藤慎也
●2020年6月総会1,824社
・株主総会概況
・株主総会の開催日
・開催時間
・株主総会の開催場所
・出席株主数
・総会所要時間
・書面による事前質問状の件数
・総会場での質問者数
・議案の変更、賛否、動議および株主提案権の状況
・お土産の配付状況
・業種別の状況
・6月総会会社の総会概況(会社別一覧)
・開催場所(一般施設開催)一覧
・臨時総会動向(6月開催3社)
○つぶやき 企業犯罪対応と先端的科学技術規制
◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0 07
◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研 究会発行
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<8月25日号>
●「社外取締役の在り方に関する実務指針」の解説 疋田正彦/香川隼人/白岩直樹/樋口周一
・動画解説付。詳細とアクセス方法は本誌または下記URLから。
https://www.shojihomu.or.jp/ar ticle?articleId=12607808
○座談会 事業再編実務指針とポートフォリオマネジメント〔下〕 神田秀樹/坂本里和/田村俊夫/日戸興史/武井一浩
●株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応 伊藤広樹/森駿介/深津春乃
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅲ〕 中村直人/倉橋雄作
●公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 野村昭文
○米国会社・証取法判例研究No.395 附属定款の定める役員の意義 近藤光男
●スクランブル 未来志向のガバナンスPDCA
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「事業再編実務指針の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/ar ticle?articleId=12533881
視聴機関:2020年8月7日(金)12時~10月9日(金)1 8時(講演時間30分)
■「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」(W EB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/ar ticle?articleId=12424135
視聴期間:2020年7月27日(月)12時~9月25日(金) 18時(講演時間31分)
商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴 は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視 聴可能です。
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「法務 部門実態調査」を実施しています。現在、両団体会員ならびに上場 企業(新興市場除く)の法務部門宛に、「第12次 法務部門実態調査」の調査票をお届けしております(8月初旬発送 )。回答は郵送またはWEBにてお願いいたします。
回答期限:2020年10月30日(金)
WEB回答先URL:https://www.keieihoy ukai.jp/article?articleId= 12563565
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開 始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、 各種資料などは、下記URLからご確認ください。
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bC tlaezk4wsqzxb8
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bC tlaezk4wsqzxb9
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi npousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1672(2020/08/25)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3 階
tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-36 64-8845
「公益通報者保護法の一部を改正する法律について」
https://www.shojihomu.or.jp/p0
配信期間:2020年8月7日(金)12時~9月4日(金)18
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆中国:民法典の制定――人格権編(下)~名誉権、個人情報保護
https://www.shojihomu-portal.j
◇中国:民法典の制定――人格権編(上)~一般規定、セクハラ、
https://www.shojihomu-portal.j
◆会社計算規則の一部を改正する省令が公布・施行される――企業
https://www.shojihomu-portal.j
◇弁護士の就職と転職Q&A Q127「就活は学業成績と若さが大事で、社会人経験は評価され
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、養育費不払い解消に向けた検討会議(第3回、7月31
http://www.moj.go.jp/MINJI/min
■厚労省、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、第153回労働政策審議会職業安定分科会(24日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■金融庁、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指
https://www.fsa.go.jp/common/a
■金融庁、G20:分散型金融システムのガバナンスの課題につい
https://www.fsa.go.jp/policy/b
■特許庁、面接ガイドライン【商標審査編】(24日)
https://www.jpo.go.jp/system/l
■会計士協会、「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査
https://jicpa.or.jp/specialize
■会計士協会、「公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人にお
https://jicpa.or.jp/specialize
■企業会計基準委、IFRS財団がデュー・プロセス・ハンドブッ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
■全銀協、国際会計基準審議会(IASB)公開草案「全般的な表
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■企業年金連合会、スチュワードシップ責任を果たすための方針(
https://www.pfa.or.jp/activity
■企業年金連合会、2019年度株主議決権行使結果(自家運用)
https://www.pfa.or.jp/activity
○2019年度株主議決権行使結果(自家運用)個別開示(24日
https://www.pfa.or.jp/activity
《企業等の動向》
■ファミリーマート、株主による臨時株主総会の招集請求に関する
https://www.family.co.jp/conte
■ヒューリック、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行に関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■芝浦機械、希望退職者の募集の結果に関するお知らせ(25日)
https://www.shibaura-machine.c
■オリンパス、内視鏡製品の自主回収に関するお知らせ(25日)
https://www.olympus.co.jp/ir/d
■キリンホールディングス、豪州子会社の株式譲渡契約の解除につ
https://pdf.irpocket.com/C2503
■丸千代山岡家、食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ(24
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■関西電力、株主代表訴訟に関するお知らせ(24日)
https://www.kepco.co.jp/corpor
■ミダック、施設設置許可処分取消訴訟への補助参加に関するお知
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■プラッツ、(開示事項の経過) 当社に対する損害賠償請求訴訟の請求額変更に関するお知らせ(2
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(25日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令第152号
https://kanpou.npb.go.jp/20200
■外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則
https://kanpou.npb.go.jp/20200
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」につい
https://search.e-gov.go.jp/ser
■厚労省、「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案
https://search.e-gov.go.jp/ser
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について(2
https://search.e-gov.go.jp/ser
■法務省、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法
https://search.e-gov.go.jp/ser
■厚労省、脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを
https://search.e-gov.go.jp/ser
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著(424頁、本体3,800円+税)
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●企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる
『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』
高林 淳・商事法務 編(192頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編(252頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著(212頁、本体2,200円+税)
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●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著(176頁、本体2,000円+税)
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●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子=幡野 弘樹・宮本 誠子=金子 敬明=常岡 史子=郭 珉希=黄 詩淳 著(448頁、本体6,200円+税)
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●MBOや支配株主による買収に際して、手続き面の在り方を検討
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修(408頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●実践的Q&Aにより、新しい民法下での論点を検討した実務のバ
『債権法実務相談』
柴田 寛子=有吉 尚哉=森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編(488頁、本体5,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●経営のパートナー&ガーディアンである法務部門。現危機下で何
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編(300頁、本体2,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック!
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由=岡田 尚人=遠藤 元一 編著(312頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著(208頁、2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著(578頁、12,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著(200頁、本体2,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著(392頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・中級者
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著(328頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。基本的な考え方を
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著(272頁、3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かり
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再
内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(464頁、本体4,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説し
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○M&Aにおける人事・労務に関する法務DDの要点を網羅した改
『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著(328頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.10』
法と教育学会 編(128頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○民法(債権関係)改正に対応して大幅に改訂した要件事実起案の
『要件事実問題集〔第5版〕』
岡口 基一 著(494頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2
森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.452『親子上場論議の現在地点――グループガイドライ
上村 達男=神作 裕之=斉藤 惇=坂本 里和=岩田 彰一郎=宍戸 善一=澁谷 展由 著(200頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデ
東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、4
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/ya
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年9月24日(木)10時~2020年
<WEB配信>①コロナの影響下でのアジアにおける信用リスクの
②コファスの取引信用保険及び海外取引先モニタリングサービスの
講師:田中 豊 氏・杉井 淳 氏(コファスジャパン信用保険会社)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年9月29日(火)10時~2020年
<WEB配信>3線ディフェンスから考えるリスク管理の検討――
講師:渡邉宙志 氏(弁護士/プロアクト法律事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年9月30日(水)10時~2020年
<WEB配信>債権管理担当者のための登記実務の最新動向と留意
講師:内藤 卓 氏(司法書士/はるかぜ総合司法書士事務所)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
https://www.shojihomu.co.jp/we
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※近時のハラスメント事案の特徴や平時・有事対応について担当者
『【WEBセミナー】企業のハラスメント対応実務の最新事情~法
■日時:2020年9月7日(月)10時~2020年10月7日
■講師:尾形信一 弁護士・公認不正検査士(英知法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/se
※会社と取締役の関係について、事後に問題が生じやすく、取締役
『【WEBセミナー】会社役員の処遇~会社・役員間をめぐる契約
■日時:2020年9月9日(水)10時~2020年10月9日
■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/sc
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<8月15日号>
●消費者契約法12条という可能性 山野目章夫
○「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和
●不正会計に対して取締役はどう対処すべきか――JDI第三者委
○米国制裁法・輸出規制の概要と日本企業のコンプライアンス体制 中島和穂
●改正民法における「追完に代わる損害賠償」(3) 田中洋
○渉外的な営業秘密侵害事案における準拠法・国際裁判管轄の考え
●ODRが拓く紛争解決の姿――その意義と課題〈第3回・完〉O
○法制審議会便り
・民法・不動産登記法部会第15回会議 宮﨑文康
・民法(親子法制)部会第9回会議 濱岡恭平
・民事訴訟法(IT化関係)部会第2回会議 西臨太郎
●Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第1回)規約作
○AIの責任と倫理(第5回・完)AI倫理と個人情報~EUのA
●企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(5) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○GDPRガイドラインの解説(第9回)オンラインサービスの提
●惜字炉「言った、言わない」は過去のものになるか
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<7月号>
●視点 会社法実務のデジタル化 邉英基
○コロナ禍における総会運営と今後への示唆 松尾健一
●速報版 2020年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○ドイツ、アメリカのバーチャル株主総会の最新動向と日本への示
・第1部 ドイツ 石川智也
・第2部 アメリカ 辰巳郁
●2019年経営者報酬サーベイ結果の傾向と分析 久保克行/内ヶ﨑茂/吉田宏克/高木 悠/岩田航
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第1回 グループガバナンス
澤口実/齋藤慎也
●2020年6月総会1,824社
・株主総会概況
・株主総会の開催日
・開催時間
・株主総会の開催場所
・出席株主数
・総会所要時間
・書面による事前質問状の件数
・総会場での質問者数
・議案の変更、賛否、動議および株主提案権の状況
・お土産の配付状況
・業種別の状況
・6月総会会社の総会概況(会社別一覧)
・開催場所(一般施設開催)一覧
・臨時総会動向(6月開催3社)
○つぶやき 企業犯罪対応と先端的科学技術規制
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○座談会 事業再編実務指針とポートフォリオマネジメント〔下〕 神田秀樹/坂本里和/田村俊夫/日戸興史/武井一浩
●株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応 伊藤広樹/森駿介/深津春乃
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅲ〕 中村直人/倉橋雄作
●公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 野村昭文
○米国会社・証取法判例研究No.395 附属定款の定める役員の意義 近藤光男
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視聴期間:2020年7月27日(月)12時~9月25日(金)
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上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「法務
回答期限:2020年10月30日(金)
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開
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商事法務 Mail Magazine No.1672(2020/08/25)
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