◎2020年度第3回会員定例解説会（WEB配信）
「公益通報者保護法の一部を改正する法律について」
https://www.shojihomu.or.jp/p011
配信期間：2020年8月7日(金)12時～9月4日(金)18時（解説時間約30分）
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆中国：民法典の制定――人格権編（下）～名誉権、個人情報保護、プライバシー～　鈴木章史（2020/08/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12684280
◇中国：民法典の制定――人格権編（上）～一般規定、セクハラ、肖像権～　鈴木章史（2020/08/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12684083
◆会社計算規則の一部を改正する省令が公布・施行される――企業会計基準委の「収益認識に関する会計基準」及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等に対応（2020/08/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12700761
◇弁護士の就職と転職Q＆A　Q127「就活は学業成績と若さが大事で、社会人経験は評価されないのか？」　西田　章（2020/08/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12694793

《官庁等情報》
■法務省、養育費不払い解消に向けた検討会議（第3回、7月31日開催）（24日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00101.html
■厚労省、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました（25日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13133.html
■厚労省、第153回労働政策審議会職業安定分科会（24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13124.html
■金融庁、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」の公表について（25日）
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20200828_1.html
■金融庁、G20：分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み（24日）
https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/information.html
■特許庁、面接ガイドライン【商標審査編】（24日）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/mensetu_guide_syohyo.html
■会計士協会、「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」の公表について（25日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200825aad.html
■会計士協会、「公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」の改正について」の公表について（24日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200824ceb.html
■企業会計基準委、IFRS財団がデュー・プロセス・ハンドブックの改訂版を公表（21日）
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-0821.html
■全銀協、国際会計基準審議会（IASB）公開草案「全般的な表示及び開示」に対する意見について（21日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion320851.pdf
■企業年金連合会、スチュワードシップ責任を果たすための方針（7月2日改定）を公表（24日）
https://www.pfa.or.jp/activity/shisan/files/steward_houshin.pdf
■企業年金連合会、2019年度株主議決権行使結果（自家運用）議案別集計開示（24日）
https://www.pfa.or.jp/activity/shisan/files/kekka_jika_2019_01.pdf
　○2019年度株主議決権行使結果（自家運用）個別開示（24日）
　https://www.pfa.or.jp/activity/shisan/files/kekka_jika_2019_02.pdf

《企業等の動向》
■ファミリーマート、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（25日）
https://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/20200825_3_gr3.pdf
■ヒューリック、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行に関するお知らせ（25日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3003/tdnet/1878252/00.pdf
■芝浦機械、希望退職者の募集の結果に関するお知らせ（25日）
https://www.shibaura-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/kohyo/2020/20200825.pdf
■オリンパス、内視鏡製品の自主回収に関するお知らせ（25日）
https://www.olympus.co.jp/ir/data/announcement/2020/contents/ir00015.pdf
■キリンホールディングス、豪州子会社の株式譲渡契約の解除について（25日）
https://pdf.irpocket.com/C2503/PLDE/qMRv/EYoo.pdf
■丸千代山岡家、食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ（24日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3399/tdnet/1877880/00.pdf

《裁判動向》
■関西電力、株主代表訴訟に関するお知らせ（24日）
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0824_1j.html
■ミダック、施設設置許可処分取消訴訟への補助参加に関するお知らせ（24日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6564/tdnet/1877991/00.pdf
■プラッツ、(開示事項の経過) 当社に対する損害賠償請求訴訟の請求額変更に関するお知らせ（24日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7813/tdnet/1877962/00.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020082501.html

《法令等公布状況》
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第152号）（25日）
https://kanpou.npb.go.jp/20200825/20200825t00094/20200825t000940001f.html
■外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第46号）（24日）
https://kanpou.npb.go.jp/20200824/20200824h00317/20200824h003170001f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について（24日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225020048&Mode=0
■厚労省、「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案等に関する御意見募集（パブリックコメント）について（24日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200196&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について（25日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200197&Mode=2
■法務省、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果（24日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070041&Mode=2
■厚労省、脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の 労災認定基準改正案に対して寄せられた御意見について（21日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200143&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
　『会社法〔第2版〕』
　黒沼 悦郎　著（424頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12212769
●企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書
　『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
　高林 淳・商事法務　編（192頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12348462
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
　『法と実務 Vol.16』
　日弁連法務研究財団　編（252頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136813
●個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが分かる
　『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
　岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子　編著　西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ　著（212頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175452
●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
　『弁護士になった「その先」のこと。』
　中村 直人・山田 和彦　著（176頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175436
●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
　『相続法制の比較研究』
　大村 敦志　監修　浦野 由紀子＝幡野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳　著（448頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12055529
●MBOや支配株主による買収に際して、手続き面の在り方を検討する
　『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
　経済産業省　監修（408頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12075554
●実践的Q&Aにより、新しい民法下での論点を検討した実務のバイブル
　『債権法実務相談』
　柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子　監修　西村あさひ法律事務所　編（488頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11651246
●経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。現危機下で何をすべきか
　『新型コロナ危機下の企業法務部門』
　経営法友会　編（300頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11912103
●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
　『第三者委員会報告書30選』
　澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一　編著（312頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11790187　

_/_/近刊
○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
　『希望の法務――法的三段論法を超えて』
　明司 雅宏　著（208頁、2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12605030
○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
　『契約の法性決定』
　森田 修　著（578頁、12,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681956
○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出し方」を解説
　『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
　森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀　著（200頁、本体2,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681968
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
　『一問一答　令和元年改正会社法』
　竹林 俊憲　編著（392頁、3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12653505
○取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・中級者向け書籍
　『継続的取引における担保の利用法』
　髙井 章光　著（328頁、3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604888
○米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。基本的な考え方を涵養できる
　『米国特許法講義』
　武重 竜男・荒木 昭子　著（272頁、3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604652
○暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かりやすく解説
　『暗号資産・デジタル証券法』
　河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁　編著（368頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12488480
○50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
　『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再構築を目指して』
　内田 晴康　著（298頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12465610
○DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
　『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社会的価値を実現するDXガバナンス』
　武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔　編著（464頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12539879
○個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説した決定版
　『個人情報保護法制大全』
　西村あさひ法律事務所　編　太田 洋・石川 智也・河合 優子　編著（1080頁、本体9,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175477
○M&Aにおける人事・労務に関する法務DDの要点を網羅した改訂版
　『M＆Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
　東京弁護士会労働法制特別委員会　編著（328頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12404262
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
　『法と教育 Vol.10』
　法と教育学会　編（128頁、本体 3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12500042
○民法（債権関係）改正に対応して大幅に改訂した要件事実起案の演習書
　『要件事実問題集〔第5版〕』
　岡口 基一　著（494頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12422045

_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
　森・濱田松本法律事務所　編（740頁、本体7,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616
○No.452『親子上場論議の現在地点――グループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証――』
　上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由　著（200頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12009312

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
　湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein　著（118頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
　東京大学政策ビジョン研究センター　編（160頁、本体 3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年9月24日（木）10時～2020年10月8日（木）17時
＜WEB配信＞①コロナの影響下でのアジアにおける信用リスクの状況
②コファスの取引信用保険及び海外取引先モニタリングサービスの概要と有効な活用法
講師：田中　豊　氏・杉井　淳　氏（コファスジャパン信用保険会社）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年9月29日（火）10時～2020年10月13日（火）17時
＜WEB配信＞3線ディフェンスから考えるリスク管理の検討――循環取引事例を題材に
講師：渡邉宙志　氏（弁護士／プロアクト法律事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年9月30日（水）10時～2020年10月14日（水）17時
＜WEB配信＞債権管理担当者のための登記実務の最新動向と留意点
講師：内藤　卓　氏（司法書士／はるかぜ総合司法書士事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。

≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫

※近時のハラスメント事案の特徴や平時・有事対応について担当者が理解しておくべき点を解説し、加えてパワハラ防止法などの法令改正や多様化するハラスメントの最新事情についてもフォローします。
　『【WEBセミナー】企業のハラスメント対応実務の最新事情～法令改正・ハラスメントの多様化を踏まえて～』
■日時：2020年9月7日（月）10時～2020年10月7日（水）17時（申し込み期限2020年9月30日（水）17時まで）講義時間約2時間
■講師：尾形信一　弁護士・公認不正検査士（英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12602870

※会社と取締役の関係について、事後に問題が生じやすく、取締役就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説します。あわせて、執行役員制度をはじめとする任意の役員制度についても、実務対応として必要となる留意事項を適宜触れてまいります。
　『【WEBセミナー】会社役員の処遇～会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務～』
■日時：2020年9月9日（水）10時～2020年10月9日（金）17時（申し込み期限2020年10月1日（木）17時まで）講義時間約3時間
■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12274441

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●消費者契約法12条という可能性　山野目章夫
○「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年改正）等について（上）　村瀬　光／田宮寿人／小川智史／堀永卓弘／笹目祐
●不正会計に対して取締役はどう対処すべきか――JDI第三者委員会報告書を題材に取締役の行動準則を考える　遠藤元一
○米国制裁法・輸出規制の概要と日本企業のコンプライアンス体制　中島和穂
●改正民法における「追完に代わる損害賠償」(3)　田中洋
○渉外的な営業秘密侵害事案における準拠法・国際裁判管轄の考え方　望月孝洋／渡邉遼太郎／黒木麻里
●ODRが拓く紛争解決の姿――その意義と課題〈第3回・完〉ODRの社会実装に向けた現状と課題～ODR運用の担い手からみたODR活性化へのアプローチ～　石原遥平
○法制審議会便り
・民法・不動産登記法部会第15回会議　宮﨑文康
・民法（親子法制）部会第9回会議　濱岡恭平
・民事訴訟法（IT化関係）部会第2回会議　西臨太郎
●Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第1回）規約作成上の留意点(1)　古川昌平／小林直弥
○AIの責任と倫理（第5回・完）AI倫理と個人情報～EUのAI白書とプライバシープログラムマネジメント～　望月健太
●企業の一生プロジェクト　第8章　株主総会(5)　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○GDPRガイドラインの解説（第9回）オンラインサービスの提供におけるGDPR6条1項(b）に基づく個人データの取扱いに関するガイドライン　森大樹／萩原智治
●惜字炉「言った、言わない」は過去のものになるか

◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点　会社法実務のデジタル化　邉英基
○コロナ禍における総会運営と今後への示唆　松尾健一
●速報版 2020年6月総会のトピックス　三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○ドイツ、アメリカのバーチャル株主総会の最新動向と日本への示唆
・第1部 ドイツ　石川智也
・第2部 アメリカ　辰巳郁
●2019年経営者報酬サーベイ結果の傾向と分析　久保克行／内ヶ﨑茂／吉田宏克／高木 悠／岩田航
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析　第1回　グループガバナンス
澤口実／齋藤慎也
●2020年6月総会1,824社
・株主総会概況
・株主総会の開催日
・開催時間
・株主総会の開催場所
・出席株主数
・総会所要時間
・書面による事前質問状の件数
・総会場での質問者数
・議案の変更、賛否、動議および株主提案権の状況
・お土産の配付状況
・業種別の状況
・6月総会会社の総会概況（会社別一覧）
・開催場所（一般施設開催）一覧
・臨時総会動向（6月開催3社）
○つぶやき　企業犯罪対応と先端的科学技術規制

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日号＞
●「社外取締役の在り方に関する実務指針」の解説　疋田正彦／香川隼人／白岩直樹／樋口周一
・動画解説付。詳細とアクセス方法は本誌または下記URLから。
　https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12607808
○座談会　事業再編実務指針とポートフォリオマネジメント〔下〕　神田秀樹／坂本里和／田村俊夫／日戸興史／武井一浩
●株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応　伊藤広樹／森駿介／深津春乃
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅲ〕　中村直人／倉橋雄作
●公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動　野村昭文
○米国会社・証取法判例研究No.395　附属定款の定める役員の意義　近藤光男
●スクランブル　未来志向のガバナンスPDCA

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■「事業再編実務指針の解説」（WEB配信）
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12533881
視聴機関：2020年8月7日(金)12時～10月9日(金)18時（講演時間30分）

■「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」（WEB配信）
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12424135
視聴期間：2020年7月27日(月)12時～9月25日(金)18時（講演時間31分）

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上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「法務部門実態調査」を実施しています。現在、両団体会員ならびに上場企業（新興市場除く）の法務部門宛に、「第12次 法務部門実態調査」の調査票をお届けしております（8月初旬発送）。回答は郵送またはWEBにてお願いいたします。
回答期限：2020年10月30日（金）
WEB回答先URL：https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=12563565
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb8
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb9
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商事法務 Mail Magazine No.1672（2020/08/25）
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