◆SH3277◆弁護士の就職と転職Q&A Q127「就活は学業成績と若さが大事で、社会人経験は評価されないのか?」 西田 章(2020/08/24)

弁護士の就職と転職Q&A

Q127「就活は学業成績と若さが大事で、社会人経験は評価されないのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 新型コロナウイルス感染症対策のために延期されていた司法試験が実施されました。試験を終えた受験生は、これから法律事務所への就職活動を始めることになりますが、ウイルスが収束していないため、買い手市場の様相を呈しています。特に、年次が高い社会人経験者は就活での苦戦を強いられることが予想されます。

 

1 問題の所在

 弁護士の就職市場では、「若さ」と「学業成績」が重視される傾向が強まっています。これに対して「学業成績が優れているからといって、弁護士として優れているとは限らない。」という不満の声も耳にします。私もこの意見に賛成です。ただ、弁護士の人材市場を「パートナークラス」と「アソシエイトクラス」に大別した場合に、「学業成績に優れた若手が、アソシエイトとしての高い適性を有している」という画一的な見方をされることにも理由があると感じています。

 法律事務所の多くは、実態としては、ボス弁の個人事務所です。その業務範囲は、「ボス弁の器」によって制限を受けてしまいます。そのため、「個性がある候補者」をアソシエイトとして受け入れる余地が乏しくなっています。たとえば、「理系出身ならば、特許の明細書を理解するのに有利」とか「帰国子女ならば、英語案件にも即戦力になる」とか「会社員経験があれば、前職の人脈を営業に活かせる」という特性は、その通りだと思います。ただ、「文系出身で知財未経験のボス弁」の事務所において、理系出身の新人弁護士を採用したからといって、突然に知財案件を扱えるようになるわけではありません。「英語が苦手なボス弁」の事務所において、帰国子女の新人弁護士が入ったところで、クロスボーダー案件の依頼が来るわけではありません。仮に相談が来たとしても、ボス弁自身に、新人の仕事の成果をチェックする能力がなければ、受任することはできません。結局のところ、「パートナークラスを増やさなければ、業務範囲は広がらない」のです。また、前職での人脈が豊富な新人が入れば、事務所の顧客開拓に役立つかもしれません。ただ、その弁護士がいつまで事務所にいるかもわかりません。弁護士としての能力が低ければ、仕事を任せたらクラアントに迷惑をかけてしまいます。逆に能力が高くても、今度は、早期に独立又は転職されてしまうリスク(顧客を奪われるリスク)を心配させられることになります。このように考えてみると、「就活生の個性」は、それを育てて活用できるだけの素養がボス弁の側になければ、有害無益なものに過ぎません。それでは、社会人経験者のように「個性がある就活生」はどうすればよいのでしょうか。

 

2 対応指針

 「社会人経験という個性ある就活生」は、アソシエイト採用市場で「若くて優秀な就活生」に遅れをとることは覚悟しなければなりません。そして、「できる限り早くパートナークラスとして認められるための環境」を求めるべきです。

 ただ、(狙うべき市場がないままに)「即独する」という選択肢はお勧めしません。独立に失敗してしまうと、次に「アソシエイト」又は「会社員」として再出発することが難しくなってしまうからです。労働条件や執務環境に満足できない先(給料が安い事務所、パワハラ系のボス弁の事務所)や前職の会社への復帰であっても、「独立までの準備期間」と割り切って就職して、何らかのスキル、経営ノウハウ又は人脈を得る努力をしてから独立(又は同期世代の弁護士等との共同での事務所設立)することが望ましいと考えます。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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