◆SH3288◆ベトナム:企業法の改正② 井上皓子(2020/09/01)

ベトナム:企業法の改正②

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 井 上 皓 子

 

 2015年7月1日に施行した現行企業法(以下「2015年企業法」)の改正法は、本年6月に国会で可決され、公布された(以下「改正企業法」)。2020年中は2015年企業法が、2021年1月1日以降は改正企業法が適用される。

 に引き続き、実務上特に注目される点を解説する。

(3) 有限責任会社(LLC)における変更点

 有限責任会社には、社員が一人の有限責任会社(SLLC)と、複数名の二人以上有限責任会社(MLLC)があり、日本企業が子会社を設立する場合に多く利用される会社形態である。LLCについての改正点のうち、以下の点は実務上特に重要と思われる。

  1.   監査役・監査委員会の任意化
  2.   2015年企業法においては、SLLCにおいては監査役が必須機関であり、MLLCにおいては社員が11名以上の場合には監査委員会が必須機関であった。しかし、改正企業法においては、いずれにおいても、国営企業又は国営企業の子会社を除き、監査役又は監査委員会の設置は任意とされた。

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(いのうえ・あきこ)

2008年東京大学法学部卒業。2010年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2018年より、長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス勤務。
日本企業によるベトナムへの事業進出、人事労務等、現地における企業活動に関する法務サポートを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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