◎2020年度第3回会員定例解説会（WEB配信）
「公益通報者保護法の一部を改正する法律について」
https://www.shojihomu.or.jp/p011
配信期間：2020年8月7日(金)12時～9月4日(金)18時（解説時間約30分）
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★のついた記事はフリー会員の方もご覧になれます。
★Withコロナ時代の労働法務　第1回　在宅勤務（1）　福谷賢典（2020/08/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12641628
◇ベトナム：PPP法の成立②　澤山啓伍（2020/08/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12609805
◆経産省、「事業再編実務指針」を策定――事業ポートフォリオと組織の変革に向けて（2020/08/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12647092
◇ベトナム：PPP法の成立①　澤山啓伍（2020/08/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12597022

《官庁等情報》
■法務省、令和2年司法試験問題（17日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00016.html
　○令和2年司法試験予備試験問題（17日）
　http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00016.html
■経産省、第8回 サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会（6日開催）（18日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/sustainable_kigyo/008.html
■経産省、第4回 『第2層：フィジカル空間とサイバー空間のつながり』の信頼性確保に向けたセキュリティ対策検討タスクフォース（17日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_bunyaodan/dainiso/004.html
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：資格試験申込者のモチベーション維持のためのサービスの提供（17日）
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200817002/20200817002.html
■経産省、第10回 バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会（6日開催）（14日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/bio_venture/010.html
■厚労省、第1回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」資料（8月17日開催）（14日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12991.html
■金融庁、ビート・ホールディングス・リミテッド株式に係る相場操縦審判事件の第１回審判期日開催について（14日）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20200814.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「オペレーショナル・レジリエンスのための諸原則」及び「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則の改訂」の公表について（13日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20200813/20200813.html
■特許庁、【ハーグ】【意匠の国際出願】英国の欧州連合からの離脱協定：ハーグ制度に基づく国際出願及び国際登録の移行期間終了にともなう影響（参考訳）（18日）
https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/wipo-oshirase/wipo_uk_20200818.html
■特許庁、オープンイノベーションポータルサイトを立ち上げました！――「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」についてなど公表（17日）
https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html
■国税庁、間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について（17日）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/07/11.htm
■消費者庁、第6回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会（5月19日開催）の議事要旨を公表しました（17日）
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/review_meeting_006.html
■消費者庁、第5回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会（4月21日開催）の議事要旨を公表しました（17日）
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/review_meeting_005.html
■東証、改善報告書の公衆の縦覧：（株）ジェイホールディングス（17日）
https://www.jpx.co.jp/news/1023/20200817-11.html
　○ジェイホールディングス、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（17日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200817482619.pdf
■JPX、規則改正（17日）
http://jpx-gr.info/
■会計士協会、「Q&A　収益認識の基本論点（第2回）」の公表について（17日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200817agb.html
■企業会計基準委、第438回企業会計基準委員会の概要（12日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2020/2020-0729.html
■二弁、当会会員に対する懲戒処分について（除名）（18日）
https://niben.jp/news/ippan/2020/202008182699.html
■日銀、（論文）金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ　スマートフォン等での決済サービス業務にかかるリスクマネジメント：本人認証のあり方に注目して（14日）
https://www.imes.boj.or.jp/research/abstracts/japanese/20-J-15.html

《企業等の動向》
■クレアホールディングス、株主による臨時株主総会の招集許可申立てに関するお知らせ（17日）
http://crea-hd.co.jp/creahd/wp-content/uploads/2020/08/ir_2020081701.pdf
■ハイアス・アンド・カンパニー、特別調査委員会による調査の進捗に関するお知らせ（17日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200817482771.pdf
■関西電力、役員退任後の嘱託等の報酬に関するコンプライアンス委員会の調査結果について（17日）
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0817_1j.html
■商船三井、WAKASHIO 座礁および油濁発生の件（その4）（16日）
https://www.mol.co.jp/pr/2020/20049.html
　○長鋪汽船、当社船 座礁および油濁発生の件 第5報（16日）
　https://www.nagashiki-shipping.jp/2020/08/16/%e5%bd%93%e7%a4%be%e8%88%b9-%e5%ba%a7%e7%a4%81%e3%81%8a%e3%82%88%e3%81%b3%e6%b2%b9%e6%bf%81%e7%99%ba%e7%94%9f%e3%81%ae%e4%bb%b6-%e7%ac%ac5%e5%a0%b1/
■ファミリーマート、Oasis Management Company Ltd.による当社に関する声明について（14日）
https://www.family.co.jp/company/news_releases/2020/20200814_02.html
■ラオックス、希望退職者の募集結果に関するお知らせ（14日）
https://www.laox.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/08/release_20200814_kiboutaisyoku3_jp-1.pdf
■オイシックス・ラ・大地、大戸屋ホールディングスと業務提携を締結 流通額約30億円規模の事業成長を目指し、共同でECサービスを構築 ～当社の強みである”食のサブスクリプション”を共同事業で拡大～（14日）
https://www.oisixradaichi.co.jp/news/posts/200814oty/
　○大戸屋ホールディングス 、オイシックス・ラ・大地株式会社との業務提携に関するお知らせ（14日）
　https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00928/3422eb07/0828/411c/8253/3e1f7edc7f35/140120200813481628.pdf
■さいか屋、希望退職者の募集の結果および特別損失の計上見込みに関するお知らせ（13日）
https://dl.r7cms.jp/dl/7956-1303d8da2673cc03a72e44996d68b39b
■第一商品、 早期退職者の募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ（13日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8746/tdnet/1874921/00.pdf
■ペッパーフードサービス、希望退職者募集の結果に関するお知らせ（12日）
https://www.pepper-fs.co.jp/_img/ir/lib/2020/PFS20200812.pdf
■シンニッタン、分配可能額を超えた前期末の配当金及び前期の自己株式取得に関する外部調査結果ならびに再発防止策について（12日）
http://snt.co.jp/jpn/news/wp-content/uploads/43bce0ae928a6af31df2bed244377c2a.pdf
■GMOインターネット、自己株式の取得一時中断に関するお知らせ（会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）（12日）
https://www.gmo.jp/ir_news/article/592/
■スペースバリューホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（12日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1448/tdnet/1874034/00.pdf

《裁判動向》
■スペースバリューホールディングス、株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ（12日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1448/tdnet/1874037/00.pdf

《法令等公布状況》
■会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令第45号）（12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20200812/20200812h00309/20200812h003090002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（18日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665202017&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う申請手続等に係る特例措置について」の一部改正について（13日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595120100&Mode=2
■法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（12日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080217&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書
　『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
　高林 淳・商事法務　編（192頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12348462
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
　『法と実務 Vol.16』
　日弁連法務研究財団　編（252頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136813
●個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが分かる
　『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
　岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子　編著　西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ　著（212頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175452
●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
　『弁護士になった「その先」のこと。』
　中村 直人・山田 和彦　著（176頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175436
●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
　『相続法制の比較研究』
　大村 敦志　監修　浦野 由紀子＝幡野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳　著（448頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12055529
●MBOや支配株主による買収に際して、手続き面の在り方を検討する
　『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
　経済産業省　監修（408頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12075554
●実践的Q&Aにより、新しい民法下での論点を検討した実務のバイブル
　『債権法実務相談』
　柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子　監修　西村あさひ法律事務所　編（488頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11651246
●経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。現危機下で何をすべきか
　『新型コロナ危機下の企業法務部門』
　経営法友会　編（300頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11912103
●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
　『第三者委員会報告書30選』
　澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一　編著（312頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11790187　
●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
　『吉本健一先生古稀記念論文集　企業金融・資本市場の法規制』
　久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学　編（568頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11645628
●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
　『仲裁とADR　Vol.15』
　仲裁ADR法学会　編（120頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11649825
●セキュリティ・トークン・オファリング（STO）に関する法務をQ&A形式で解説
　『STOの法務と実務Q&A』
　本柳 祐介　著（280頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11650948

_/_/近刊
○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
　『希望の法務――法的三段論法を超えて』
　明司 雅宏　著（208頁、2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12605030
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
　『一問一答　令和元年改正会社法』
　竹林 俊憲　編著（392頁、3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12653505
○取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・中級者向け書籍
　『継続的取引における担保の利用法』
　髙井 章光　著（328頁、3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604888
○米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。基本的な考え方を涵養できる
　『米国特許法講義』
　武重 竜男・荒木 昭子　著（272頁、3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604652
○暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かりやすく解説
　『暗号資産・デジタル証券法』
　河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁　編著（368頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12488480
○50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
　『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再構築を目指して』
　内田 晴康　著（298頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12465610
○DX（デジタル・トランスフォーメーション）に関する法制度と実務対応を解説
　『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社会的価値を実現するDXガバナンス』
　武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔　編著（464頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12539879
○個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説した決定版
　『個人情報保護法制大全』
　西村あさひ法律事務所　編　太田 洋・石川 智也・河合 優子　編著（1080頁、本体9,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175477
○M&Aにおける人事・労務に関する法務DDの要点を網羅した改訂版
　『M＆Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
　東京弁護士会労働法制特別委員会　編著（328頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12404262
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
　『法と教育 Vol.10』
　法と教育学会　編（128頁、本体 3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12500042
○民法（債権関係）改正に対応して大幅に改訂した要件事実起案の演習書
　『要件事実問題集〔第5版〕』
　岡口 基一　著（494頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12422045
○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
　『会社法〔第2版〕』
　黒沼 悦郎　著（424頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12212769

_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
　森・濱田松本法律事務所　編（740頁、本体7,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616
○No.452『親子上場論議の現在地点――グループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証――』
　上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由　著（200頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12009312

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
　湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein　著（118頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
　東京大学政策ビジョン研究センター　編（160頁、本体 3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年8月4日（火）10時～2020年8月18日（火）17時
＜WEB配信＞内部通報制度を機能させるための必須ポイント
～実務担当者のためのQ&A～
講師：中村克己　氏（弁護士／国広総合法律事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年8月11日（火）10時～2020年8月25日（火）17時
＜WEB配信＞＜連続講座＞債権回収の実務エッセンス（全３回）
　　　　　　第3回　私的整理・倒産手続による回収
講師：木村真也　氏（弁護士／木村総合法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年8月12日（水）10時～2020年8月26日（月）17時
＜WEB配信＞債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知識
講師：比留間康昌　氏（不動産鑑定士／(株)ヒルマ）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。

≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫

※内部通報制度の運用上の課題を整理し、実務的視点、制度見直しのポイント等を示しながら、今後の実務対応の進め方について具体的に解説。また、今般成立した改正公益通報者保護法に関する実務上の留意点についても取り上げる。
　『【WEB】内部通報制度を機能させるための必須ポイント～実務担当者のためのQ&A～』
■日時：2020年8月4日（火）10時～2020年9月4日（金）17時（申し込み期限2020年8月26日（水）17時まで）講義時間3時間
■講師：中村克己　弁護士（国広総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12214215

※ビジネス法務の基本事項等の整理を始め、日常の業務にすぐに役立つ実践本位の解説による関連部署の皆様の職能開発・向上に最適のプログラム。
　『【WEB】法務・総務・審査・経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識』
■日時：2020年8月5日（水）10時～2020年9月7日（月）17時（申し込み期限2020年8月27日（木）17時まで）講義時間5時間
■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12125678

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●消費者契約法12条という可能性　山野目章夫
○「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年改正）等について（上）　村瀬　光／田宮寿人／小川智史／堀永卓弘／笹目祐
●不正会計に対して取締役はどう対処すべきか――JDI第三者委員会報告書を題材に取締役の行動準則を考える　遠藤元一
○米国制裁法・輸出規制の概要と日本企業のコンプライアンス体制　中島和穂
●改正民法における「追完に代わる損害賠償」(3)　田中洋
○渉外的な営業秘密侵害事案における準拠法・国際裁判管轄の考え方　望月孝洋／渡邉遼太郎／黒木麻里
●ODRが拓く紛争解決の姿――その意義と課題〈第3回・完〉ODRの社会実装に向けた現状と課題～ODR運用の担い手からみたODR活性化へのアプローチ～　石原遥平
○法制審議会便り
・民法・不動産登記法部会第15回会議　宮﨑文康
・民法（親子法制）部会第9回会議　濱岡恭平
・民事訴訟法（IT化関係）部会第2回会議　西臨太郎
●Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第1回）規約作成上の留意点(1)　古川昌平／小林直弥
○AIの責任と倫理（第5回・完）AI倫理と個人情報～EUのAI白書とプライバシープログラムマネジメント～　望月健太
●企業の一生プロジェクト　第8章　株主総会(5)　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○GDPRガイドラインの解説（第9回）オンラインサービスの提供におけるGDPR6条1項(b）に基づく個人データの取扱いに関するガイドライン　森大樹／萩原智治
●惜字炉「言った、言わない」は過去のものになるか

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点　会社法実務のデジタル化　邉英基
○コロナ禍における総会運営と今後への示唆　松尾健一
●速報版 2020年6月総会のトピックス　三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○ドイツ、アメリカのバーチャル株主総会の最新動向と日本への示唆
・第1部 ドイツ　石川智也
・第2部 アメリカ　辰巳郁
●2019年経営者報酬サーベイ結果の傾向と分析　久保克行／内ヶ﨑茂／吉田宏克／高木 悠／岩田航
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析　第1回　グループガバナンス
澤口実／齋藤慎也
●2020年6月総会1,824社
・株主総会概況
・株主総会の開催日
・開催時間
・株主総会の開催場所
・出席株主数
・総会所要時間
・書面による事前質問状の件数
・総会場での質問者数
・議案の変更、賛否、動議および株主提案権の状況
・お土産の配付状況
・業種別の状況
・6月総会会社の総会概況（会社別一覧）
・開催場所（一般施設開催）一覧
・臨時総会動向（6月開催3社）
○つぶやき　企業犯罪対応と先端的科学技術規制

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月5・15日合併号＞
●座談会　事業再編実務指針とポートフォリオマネジメント〔上〕　神田秀樹／坂本里和／田村俊夫／日戸興史／武井一浩
○「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～」の解説　疋田正彦／白岩直樹／香川隼人／行廣侑真
●公益通報者保護法改正の概要　小田典靖／佐藤元紀
○報酬ガバナンス・コーポレートガバナンスと経営者報酬―経営者報酬サーベイ結果から―　久保克行／内ヶ﨑茂／吉田宏克／高木悠／岩田航
●第二回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅱ〕　中村直人／倉橋雄作
○第60回東京大学比較法政シンポジウム
上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―日本企業の国際競争力強化に向けて―
・Ⅵ　東芝におけるガバナンス変革と株主・資本市場との対話　小野田貴
●商事法判例研究No.649〔京都大学商法研究会〕詐欺行為に関与した会社の登記簿上の取締役の対第三者責任　志谷匡史
○実務問答金商法　第20回　企業の情報発信と勧誘概念　峯岸健太郎
●スクランブル　政策保有株式縮減論に欠けている視点

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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「事業再編実務指針の解説」（WEB配信）
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視聴機関：2020年8月7日(金)12時～10月9日(金)18時（講演時間30分）

■「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」（WEB配信）
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12424135
視聴期間：2020年7月27日(月)12時～9月25日(金)18時（講演時間31分）

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※8月7日：1社登録・更新
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商事法務 Mail Magazine No.1670（2020/08/18）
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