◆SH3271◆来場または観覧を伴う会場や店舗におけるコロナ対応 佐藤大和(2020/08/19)

来場または観覧を伴う会場や店舗におけるコロナ対応

レイ法律事務所

弁護士 佐 藤 大 和

 

1 はじめに

 現在、世界中において、新型コロナウイルスの感染者数が増大し、東京都内においても1日あたり400人を超える新規感染者も生じている。

 そして、店舗、会場もしくは会社内におけるクラスター(集団感染)も増えている。宝塚歌劇団では、公演関係者13人が新型コロナウイルスに感染し、また、島根県の高校では、生徒・教員を含む91人が新型コロナウイルスに感染し、各地でクラスターが多く確認されている。

 上述のとおり、現在、新型コロナウイルスの感染者数が増大しているため、来場または観覧を伴う大規模イベントを今後どういう形で開催すべきか、また、例年通りの開催を予定しているイベントのどこを見直すべきなのか検討している企業も多いと考える。そのような検討においては、万が一クラスターが発生した場合の対応方法まで想定しておくことは必須である。そこで、来場または観覧を伴う会場または店舗において、クラスターが発生した場合、会場、店舗を運営している、もしくは会場におけるイベントを主催している事業者は、どのような対応をすべきか、安全配慮義務違反を問われないためにはどうしたら良いのか、筆者のイベントにおける大規模なクラスター対応の経験を踏まえて詳述する。

 

2 クラスターが発生した場合の対応

⑴ 初動対応

 まず、来場または観覧を伴う会場、店舗またはイベントにおいて、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、当然ながら、保健所に連絡をしつつ、適切な事実確認が必要となる。そして、同時に店舗及び会場の消毒作業が必要となる。

 この時点において、企業としては、感染者は1人であると決して楽観視はせず、数名程度のクラスター、さらには、より大規模なクラスターが発生する可能性を疑い、事業者または主催者において、感染者が生じた現場の責任者のほか、後述のとおり損害賠償責任、または補償問題等に発展することも想定し、顧問弁護士、企業の法務部またはクラスター対応の経験がある弁護士を含む「クラスター対応チーム」を作る必要がある。

 その上で、新型コロナウイルスの感染者が発症した時期からその前後において、その会場もしくは店舗にいたスタッフ、関係者(取引先)、来場者または観覧者等に連絡を行い、速やかにPCR検査を受けることを勧めるべきである。

 次に、新型コロナウイルス感染拡大の抑止の観点から、クラスター対応チームから各関係者に対して聴き取り等を行い、適切に事実関係を把握したら、随時、会場、店舗を運営している、もしくは会場におけるイベントを主催している事業者のHP等において感染に係る情報を公開することが望ましい。また、外部取引先を含めた関係者間において、随時、情報共有をするべきである。特に、大規模なクラスターが発生した場合、来場者もしくは観覧者から、陽性者情報を知りたいという問合せが殺到するため、陽性者が来場または観覧した際の場所及び時間帯をできるだけ特定しておくことが求められる。そのためには、来場者または観覧者に対する専用窓口を創設し、来場者または観覧者から速やかに感染情報等を収集するという方法がある。なお、これらの情報収集は、後々、公的機関から求められる報告書等の作成の際にも役立つ。

 また、クラスターの発生中及び収束後には、イベントの出演者、取引先、または来場者等から、感染に関する責任や補償等に関する協議を求められ、さらに、行政から業種別感染拡大予防ガイドラインの遵守状況について確認を求められる。そのため、関係者からの聴き取りを進め、①客観的資料に基づくガイドラインの遵守状況、及び②感染に関する事実経緯については随時報告書の形にてまとめる必要がある。そして、可能な範囲において、③陽性者に対してアンケート等を実施し、行動履歴を把握しながら、感染経路、クラスターの原因究明についても同時に進めていかなければならない。

⑵ メディア対応

 メディア対応の鉄則としては、以前、「メディア戦略法務」で述べたとおり、メディアで拡散されることによるレピュテーションリスクを軽減するために「1回の対応」で終わらせることが肝要である。

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(さとう・やまと)

レイ法律事務所 弁護士(代表)。2009年司法試験合格。2011年弁護士登録(東京弁護士会)。芸能人法務の先駆者として、多くの芸能人・アーティスト・YouTuber・スポーツ選手案件を手掛け、芸能人やフリーランスの権利保護や企業の過重労働・不祥事問題等に取り組む。寄稿・著作多数。
・芸能人の権利を守る「日本エンターテイナーライツ協会」共同代表理事
・厚生労働省「過重労働解消のためのセミナー事業」委員
・厚生労働省「職場におけるハラスメント被害者等に対する相談対応マニュアル検討委員会」委員 等

レイ法律事務所 https://rei-law.com/

<事務所概要>
エンターテインメント法務、芸能人・アーティスト法務、スポーツ法、メディア法務、学校法務、LGBT法務、フリーランス法務、企業のハラスメント・過重労働対応などの各分野に精通し、事務所として法教育に力を入れつつ、各弁護士がメディア等に出演しながらオピニオンリーダーとして活躍し、新時代の法的問題を切り拓いている法律事務所。




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